カテゴリ「総務部」の44件の記事

2015年10月26日 (月)

BS視聴にあたり

総務部の入江です。

先月のことですが、BS放送で、どうしても見たい番組があったため急遽工事を行いました。BSを視聴にあたり、何から始めてたらいいんだろう?と思いまして、調べたところ私の自宅の環境で利用できる方法を見つけました。ちなみに私の自宅は使ってるテレビが何台かあります。

①BSアンテナを取り付けて視聴する。
 アンテナ別途購入必要。
 工事費50000円位~(工事後、TV何台でも視聴料なし)

②ケーブルテレビから有料で視聴する。
 契約料、引込工事費料、チューナー別途必要。
(工事後、TV1台ごとに視聴料有料1800円~5000円位)

③光テレビから有料で視聴する。
 ひかり回線契約料、工事費、チューナー別途必要。
(工事後、TV1台ごとに視聴料有料1080円~4000円位)

の3つの方法から考えたのですが、

①の方法だと、工事費用は一番かかりますが、その後は無料で家中のテレビが視聴できるため、長い目でみるとお得だと思いました。テレビの台数が多い場合は(居間、寝室、ダイニング、お風呂、玄関?等々^^;)、こちらがお奨めかもしれません。

②の方法だと、ケーブルテレビは既に引き込まれていたのですが、テレビ自体がケーブルテレビに対応していないものがありました。

③の方法だと各テレビで視聴できるといいなぁと思ってましたので、台数で金額がかかる点が気になりました。

結局、私は①の方法を選択したのですが、今回は事前に色々と調べていたおかげもあって、視聴し始めて後悔することはありませんでしたが、よく調べずにやろうとしてたら失敗だったと思います。

先生方が毎日利用されているソフトも同じで、最新のOSにアップグレードしてしまうと、中には使えなくなる物も出てきたりしますので、アップグレードは慎重に行われることをお勧めいたします。


2015年9月14日 (月)

「公的個人認証サービスの電子証明書」マイナンバー制度で変わる?

こんにちは、総務部の須之内です。
早いもので、今年度も半分が過ぎようとしています。

皆様、目前に迫った(10月開始)マイナンバー制度開始に向けた準備は進んでいらっしゃいますでしょうか?
マイナンバー制度は様々なところに影響があるかと思いますが、今回は、「公的個人認証サービスの電子証明書」に関係する部分についてざっと確認を。

マイナンバー制度の導入によって、平成27年12月末をもって住民基本台帳カード(住基カード)の交付が終了になります。それに伴い、現行の住基カードに格納される公的個人認証サービスの電子証明書の発行及び更新も平成27年12月22日までとなります。(有効期限が残っているものはその期限まで使用できます。住基カードは手続きから10年間有効/電子証明書は手続きから3年間有効)

住基カードに代わるものとして平成28年1月以降は、マイナンバー制度による個人番号カードと、それに格納される公的個人認証サービスの新しい電子証明書が、希望者に対して交付されるようになります。なお、こちらは即日の交付にはならず、カードの交付申込みが集中した場合、数週間を要する可能性もあるようです。登記供託オンライン申請システムやe-Tax等での申請に利用されている場合は、前もって現状お持ちの証明書の有効期限満了日の確認をしておくことをお勧めします。

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住基カードに電子証明書を搭載した場合は1000円程かかっていたのに対し、この平成28年1月から交付が始まる個人番号カードには、公的個人認証サービスの新たな電子証明書が標準的に搭載されおり、手数料は「無料」です!

この個人番号カード、全国民に交付することを目標としているようで、、、公的個人認証サービスの新たな電子証明書が民間事業者も活用可能になり、今までのe-Taxに加え、オンラインバンキングでも利用も検討されているようです。利用範囲が飛躍的に拡大されそうですね。

個人番号カードは、平成27年10月からはじまるマイナンバー通知とともに郵送される「個人番号カード交付申請書」に写真を添付して申し込み、申請後は、住民票のある市区町村の窓口に身分証明書を持参することで交付が受けられるようです。


2015年7月27日 (月)

「登記統一文字」とはなにか

お久しぶりです。リーガル漢字担当の網本です。

私の記事によく出てくる「戸籍統一文字」の他に、同じ法務省関連で「登記統一文字」というものもあります。こちらに関しては詳細な資料が見当たらず、「たぶん登記情報システムで使われている文字であろう」ということ以上の情報がない状況でした。

ところが、平成20年度に経済産業省の委託で、財団法人日本規格協会、独立行政法人国立国語研究所、社団法人情報処理学会の三者が行った「汎用電子情報交換環境整備プログラム フェーズ2」の調査検討対象に「登記統一文字」があがっており、成り立ち等について成果報告書(注1)で詳しく解説されていることに先日気付きました。そこで今回はこの資料から「登記統一文字とは何か」についてまとめてみます。

・平成20年から切り替えが始まった法務省の新登記情報システムで使われている。(現行のシステム)
・同じ法務省の戸籍統一文字を拡張したもの。
・拡張部分は「登記固有文字」といい、各登記所で制作・保有している外字から成る。
・文字数は戸籍統一文字56040字+登記固有文字12027字の合計68067字。
・戸籍統一文字コード(6桁)の先頭に00を追加して8桁に拡張する。
・登記固有文字は先頭01以降のコードとして追加されている。(推定)
・登記固有文字のうち1092文字は住基統一文字と共通している。
・登記固有文字の多くは異体字(誤字・俗字)である。
・登記固有文字には日本以外の地域で使われている漢字が含まれている。(漢字文化圏出身の在留者・居住者の氏名等)
・登記固有文字には符号・記号等、平仮名・片仮名・仮名合字、変体仮名などの「非漢字」が1697字含まれている。

つまり、登記情報システム用の「登記統一文字」は、「戸籍統一文字」の拡張で、登記固有文字12027字が加えられた合計68067字の文字のセット、ということです。これには他の文字セットには含まれていないと思われる文字が約1万字ほどあります。

この調査研究の結果は、現在はIPA 独立行政法人情報処理推進機構の「文字情報基盤」(注2)に引き継がれています。残念ながら登記統一文字のうち、登記固有文字についてはここには盛り込まれていないため、少なくとも私はまだ登記統一文字の全貌を把握できていません。新しい情報や発見がありましたらまたご報告いたします。


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登記統一文字のうち、戸籍統一文字および住基ネット統一文字と重なっている字についてはMJ文字情報検索システムの「コード検索」から検索することが出来ます。

IPA MJ文字情報検索システム(簡易版)
http://mojikiban.ipa.go.jp/search/#


(注1)
IVD/IVSとは | 文字情報基盤整備事業
http://mojikiban.ipa.go.jp/1292.html
汎用電子情報交換環境整備プログラム

(注2)
文字情報基盤整備事業 | IPA 文字情報基盤整備事業に関するWebサイトです
http://mojikiban.ipa.go.jp/


2015年6月 1日 (月)

新米司法書士はるかハッピースマイルキャンペーン

こんにちは。総務部の楠本です。

この最近一気に暑くなってきましたが、皆様お変わりないでしょうか。そろそろ商業登記・会社法務書式集のお申込みをいただいたお客様方へは商品が届きましたでしょうか。非常に多くのご注文を頂いたため、当初は発送までお時間がかかり、お客様へはご迷惑をおかけしておりましたが、現在は通常のお届け状況に改善されております。

さて、今日は簡単なアンケートに答えて本がもらえる非常にお得なキャンペーン情報をご紹介します。その名も「新米司法書士はるかハッピースマイルキャンペーン」。キャンペーン期間中にアンケートへお答えいただいた方から抽選で100名様に、小説「新米司法書士はるかの事件ファイル(近藤誠著/自由国民社刊)」をプレゼントします。

こちらの小説は司法書士の近藤誠先生が実際に依頼のあった事件を中心に書かれた、楽しくもホロリとさせられる内容となっており、ドキドキの不動産詐欺事件や涙必至の相続話など、司法書士あるあるが盛りだくさん!!ぜひこの機会に応募してみてはいかがでしょうか?

以下応募要項となります。
・キャンペーン期間:平成27年4月1日から平成27年7月末日
・応募資格:本キャンペーンのアンケートにお答えいただいた司法書士有資格者様
・応募方法:専用サイトのアンケートへ必要事項をご入力ください。
・当選発表:ご応募いただいた方から抽選を行い当選者を決定いたします。

当選の発表は、賞品の発送をもってかえさせていただきます。
この機会に多数のご応募お待ちしています。

■ハッピースマイルキャンペーンはこちら↓
http://www.legal.co.jp/products/kaigyo_ouen/kaigyo_happysmile.html
■商業登記・会社法務書式集ご検討中のお客様はこちら↓
http://www.legal.co.jp/products/shoshikishu/shoshikishu_1.html

■Facebook始めました。
司法書士システム“権”の公式Facebookページ↓
https://www.facebook.com/legal.tikara



2015年3月30日 (月)

印鑑とサインについて

総務部の入江です。
今年も早3ヶ月が過ぎようとしていますが、桜が咲く季節となりました!

私は業務上、銀行口座開設に関わることがあるのですが、先日お客様からお預りしている口座振込用紙の中に、金融機関お届け印の所に自筆サインがされているものがありました。初めて遭遇したので、これはきちんと押印していただかねば、と一瞬思ったのですが、調査したところ国内の外資系銀行以外でもサインのみで開設できる金融機関があるということを知りました。店舗型銀行では数少ないようですが、国際社会化で近年増えてきているようです。確かに・・・外国人の方が印鑑を作ろうとすると、アルファベットの文字数も多く工夫しないと大変そうですね。

私たちが使用している印鑑(実印や銀行印、認印など)も外国では当たり前ではないようで、印鑑の文化を持っているのはどうもアジア圏だけ、それ以外はほとんどの国がサイン文化です。中でも印鑑登録制度のある国は日本と台湾、韓国(段階的廃止へ)だけのようです。台湾においては夫婦別姓が一般的なため、フルネームの印鑑になったり、家族といえども、認印にしても代わりに押せなかったりと不便することもあるそうです。

また中国では、公印や企業印はあっても、民間の間ではほとんど使われておらず、実印や登録制度はなく、個人として何かを契約する際は、サインになります。企業を設立したり、企業間での取引をする際には、 工商行政管理局から許可書をもらうと同時に、設立する会社名が彫られている公印(会社印)を受け取り、公安局(警察署)に登録した上で会社間の契約や印鑑が必要の際は、この公印を使うことになるそうです。

日本では、契約書や車の購入、住宅ローン、郵便物(書留)を受け取るまではんこ社会です。現在、印鑑登録していない在日外国人の方が、不動産取引や、相続、会社設立など、諸々の取引をする場面では、公的な第三者を介してサイン証明書があれば手続きができますが、面倒な手続きになることもあるようです。

サインは便利で、紛失したり偽造の恐れがなく、本人確認をすればお互いをきちんと確認できる方法とも言えます。(手にケガをしたときとか、筆跡が変わることはないのかとか・・余計な心配もしてしまいますが)(・・? 印鑑に慣れ親しんできた私たちにとっては、少し不安も感じますが、徐々に電子認証も進んできていますので、今後サイン社会になるのもそう遠くないのでしょうか。

銀行印の話に戻りますと、弊社担当の銀行員さんは自筆サインで開設できる金融機関のことは他行のためご存知なかったようなのですが、銀行印については、法律では規定はなく、ゴム印など変形しやすい素材の印鑑以外であれば、例えば名前だけでなくイラストが入っていてもOKとのことでした。オリジナリティがあって安全かもしれませんね(^o^)



2015年1月26日 (月)

電子証明書の有効性確認エラーについて

こんにちは。総務部の須之内です。
本日は、PDFへの電子署名をする際の最近よくあるお問合せ「有効性の確認がエラーになる」について紹介させていただきます。

ここからは“電子認証キット”を例にお話しさせていただきます。

電子証明書の有効性確認を行った際、下の画像のように「メッセージに対する署名が正しくありません」というエラーになるというお問い合わせが年末より増えております。この場合、電子認証キットのバージョンが古い、若しくはプラグインのバージョンが古いままのどちらかではないかと考えられます。こうなると 確認いただくことは次の3つです。

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① 電子認証キットのバージョンはいくつか?
② どの証明書を利用しているのか?(発効日は?)
③ プラグインのバージョンはいくつか?


電子認証キットのバージョンが古い(~Ver3.04迄)
「商業登記に基づく電子証明(法人代表者の証明書)」を利用されている場合、発行されている時期にかかわらず、現在(2014/12/15以降)この「メッセージに対する署名が正しくありません」というメッセージになります。電子認証キットのバージョンアップをご検討ください。

なお、「司法書士・行政書士電子証明書」を利用されている場合、2014年10月以前に発行された証明書であってもその有効期限が切れるまでは有効性の確認等できますが、更新された場合(2014年10月以降)は、「CRLに対する署名が不正です(CRLファイルが破損または改ざん等の可能性があります)※」というメッセージになります。電子認証キットのバージョンアップをご検討ください。(更新する前の電子証明書であっても電子認証キットの新バージョンを利用することは問題ございません。)※このメッセージは他の理由でも出る場合がございます。

また、「土地家屋調査士電子証明書」を利用されている場合、2014年10月以前に発行された証明書であっても2015年2月下旬までは有効性の確認等できる予定ですが、更新された場合(2014年10月以降)や、2015年2月以降は、電子認証キットのバージョンアップが必要となります。(更新する前の電子証明書であっても電子認証キットの新バージョンを利用することは問題ございません。)

電子認証キットのバージョンが新しい(Ver4.00~)にも関わらず、上記エラーとなる場合は、弊社までお問い合わせください。③の確認等ご一緒させていただきたいと思います。

以前当ブログでも触れておりましたが、昨年末より新しく発行されております電子証明書はSHA-1から暗号強度の高いSHA-256へ移行されています。これに伴って、以前より弊社製品(“権”や“電子認証キット”)を利用してPDFへの電子署名を行っていらした場合、利用製品のバージョンアップが必要になっています。いざ使う際にお困りにならないよう、事前確認時には、お気軽にお問い合わせください。


2014年12月 8日 (月)

捺印と押印と

お久しぶりです。リーガル漢字担当の網本です。
今日はいつもの漢字の形の話しから少し離れて、漢字の意味の違いのお話をしたいと思います。

法的には「押印」と「捺印」はどう違うのでしょうか。

なんとなく印象では「押印」は「記名」とセットで「記名押印」、「捺印」は「署名」とセットで「署名捺印」という形で使われることが多いような気がします。

それでは、e-Gov(イーガブ)の「法令データ提供システム」を使って調べてみましょう。
一般的な用語なので、検索対象を「憲法・法律」に絞ります。

法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/strsearch.cgi

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検索指定用語 「署名押印」 AND検索(憲法・法律)
該当件数 22 件

検索指定用語 「署名捺印」 AND検索(憲法・法律)
該当件数 7 件

検索指定用語 「記名押印」 AND検索(憲法・法律)
該当件数 70 件

検索指定用語 「記名捺印」 AND検索(憲法・法律)
該当件数 7 件

一番多いのは 「記名押印」の70件、次が「署名押印」の22件 で、「署名捺印」「記名捺印」はそれぞれ7件ずつしかありません。つまり「捺印」という言葉自体があまり使われていない、ということなのですね。ちなみに「捺印」だけで検索しても31件しかヒットしません。「押印」は570件です。

そもそも「押印」と「捺印」は同じ意味=単に印をおす(押す/捺す)ということです。「押捺」(おうなつ)という言葉があるくらいですから。漢字の意味としては「捺」は「手で押しつける」ということで「押」より狭い意味のようです。

用語の定義や使い分けには厳格なはずの法律の条文で、「押印」と「捺印」が統一されておらず、同じような意味で使われているのはなぜでしょうか。それは「捺」は常用漢字に含まれていないからです。

昭和56年10月1日に「昭和56年内閣告示第1号」として常用漢字表が告知されたのに伴い出された通知、「法令における漢字使用等について(通知)」(昭和56年10月1日内閣法制局総発第141号)の別紙参考資料「法令用語改正要領」(昭和56年10月1日改正)には、「常用漢字表にはずれた漢字を用いたことば」の言い換えの例として「捺印→押印」という記載があります。昭和56年以降、原則としては法令で「捺印」という言葉は使われなくなった、ということですね。

ちなみに「署名」は自署、「記名」はゴム印を押したり、プリンタで印字したりしたもの、という明らかな違いがあります。ただし、記名にも捺印すれば署名と同じとみなす、とされるケースがあります。

明治三十三年法律第十七号(商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律)

商法中署名スヘキ場合ニ於テハ記名捺印ヲ以テ署名ニ代フルコトヲ得
(現在では会社法で個別に「署名又は記名押印」のような形で記載されています。)

「法令データ提供システム」を使えば、どんな言葉がどの法律に使われているか、を調べることが出来ます。憲法・法律で「愛」が出てくるものは46あります。「恋」は2つしかありません。どちらも多くは地名がヒットしているのですが「恋」のうち1つは地名ではありません。ぜひ調べてみてください。


2014年9月22日 (月)

SHA-256新暗号電子証明書対応

こんにちは。総務部の楠本です。

今日は、先日9月17日から実施されております“権”“表”および電子認証キットの新暗号電子証明書対応バージョンアップについてご紹介させていただきます。

平成26年9月以降、法務省や総務省をはじめとした政府機関の情報システムで使用されている暗号アルゴリズムが現行のSHA-1からより暗号強度の高いSHA-256へ移行されます。これにともない、司法書士様、土地家屋調査士様、行政書士様等の資格者電子証明書及び法人代表者の電子証明書は平成26年10月以降、SHA-256を使った新暗号電子証明書へ段階的に移行されることが予定されています(土地家屋調査士電子証明書に関しては新認証局への移行が行われ、ICカードからファイル形式の電子証明書への変更が予定されています)。

新暗号電子証明書を利用した電子署名や検証等の各種作業を行う場合は、新暗号電子証明書に対応したソフトウェア(弊社製品ですと“権”、“表”、電子認証キット)が必要になりますので、まだ環境を用意されていない方はこの機会に是非ご検討を、既にお使いの方はこの機会に早めのバージョンアップをされることをお勧めいたします。

既にお使いいただいている方のバージョンアップに関しましては、ご案内をお送りいたしております。電子認証キットの場合は、大変お得なオンライン決済(クレジットカード決済)がご利用いただけますのでお勧めです。

●電子認証キットお申込ページ↓
http://www.legal.co.jp/products/denshi/denshi_12.html
●電子証明書と電子認証キットバージョンアップに関するQ&A↓
http://www.legal.co.jp/products/denshi/denshi_v4.pdf

また、長らくご好評をいただきましたSkyPDF「はじめまして!」キャンペーンが今月9月30日19時をもって終了いたします。10月からは通常価格でのご提供となりますので、この機会にこちらの製品もぜひお買い忘れのないようご検討いただければ幸いです。

●SkyPDFキャンペーンお申込ページ↓
http://www.legal.co.jp/products/skypdf/skypdf_2012cam.html


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2014年8月 4日 (月)

クレジットカードの付帯保険

こんにちは。総務部の入江です。

私が最近まで知らなかった目から鱗、のお話です。
皆様クレジットカードを何枚かお持ちの方も多くいらっしゃると思いますが、クレジットカードに旅行傷害保険のサービスが付帯していることをご存知でしょうか? よく見かけるブランドでは、VISA、マスター、JCB等がありますが、銀行カードや信販会社、企業などと一緒に提携している事も多いと思います。私は買い物や、WEB決済などによく利用するメインカードが1枚ありますが、作りっぱなしのカードも何枚かありました。

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最近家族が旅行中に負傷したところ、ひょんなことからクレジットカードの旅行傷害保険が利用できるということを教えていただきました。よく海外旅行の時には、別途旅行会社などの保険に入ったりしますが、クレジットカードに旅行中の公共交通乗用具(航空機、客船、新幹線、電車、バス、タクシーなど、自家用車は除外)や宿泊施設に対する傷害保険が付帯しているということは知りませんでした。

興味を持って調べてみると、
カードにも年会費が有料のものと無料のものがありますが、持っているだけ(自動付帯)で傷害保険が①海外のみ②海外+国内ともに適用、また③クレジットカードで費用を決済した場合のみ適用(利用付帯)、とそれぞれ条件に差がありました。また、一般カード、ゴールドカードに関わらず、同居家族まで補償とあったり、ケガだけでなく、病気の入院費や通院費が出るものもありました。
保険料を払わずしてなぜ付帯されているの??と疑問は少々残りますが(・・?。

今回残念ながら、負傷した本人は保険が付帯されているカードを持っていましたが、そのカードでは決済していなかったので対象外となり、決済した私のカードは、家族補償が付いていないものでしたのでどちらのカードも利用には至りませんでした(>_<)。。

クレジットカードをこれから新たに作られたり、複数お持ちで利用されるときのチェックポイントとしては、

1、海外旅行の場合のみ、または国内旅行も付帯しているかどうか、
2、家族の補償があるかどうか、
3、有効条件として費用をカード決済する必要があるかどうか、あたりでしょうか。

※年会費が永久に無料のものは、付帯していないこともあるので注意が必要
※年会費が有料でも国内旅行までカバーしているものは少ない
※系列の違うカードを複数枚持っていることで合算されたり、補うこともできる

クレジットカードも、ポイント還元やマイル交換、電子マネーや、ETCなど、サービス機能も様々ですが、現在、お持ちのカードにどのような傷害保険が付帯されているのか、一度調べておかれると使い分けができて何かの時にはお役に立つかもしれません(^^)v

夏も真っ盛りですが、皆様夏バテしないようお過ごしください!

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2014年6月23日 (月)

リーガル・カルテ

梅雨ですね。総務部の須之内です。

先日、6月5日の日経新聞四国版に(電子版にも)、弊社のことが掲載されました!皆様、ご覧いただけたでしょうか? 「リーガル・カルテ」の発売についての記事だったのですが、「業務支援ソフト」とか「顧客管理ソフト」と書かれているだけで、残念ながら製品名「リーガル・カルテ」が一箇所も載っていませんでした(涙)。なので、改めてここでご紹介を。

病院のカルテを連想していただけるといいのですが、患者さん一人ひとりについてカルテを作りますよね。その要領で相談に来たお客様の記録を残すことができます。また、それぞれの詳細な顧客情報や相談内容を管理する機能や、相談から解決、解消に至るタイムライン機能等もついています。

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今年度中にライセンス登録していただければ、無償で同時起動5ライセンスまで利用いただけますので、この機会に是非お使いください。

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