LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので 何卒、昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。 皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
新年は1月5日(月)から平常営業とさせて頂きます。

令和8年　元旦

こんにちは、ブログ編集チームです。
本日はお知らせがございます。
今週末９月１３日（土）、１４日（日）に北海道札幌市のカナモトホール（札幌市民ホール）で開催される、全青司札幌全国研修会にリーガルも展示をさせていただきます。
半年に一度の全青司の全国研修会は、普段なかなか会えない各地の先生方同士で交流のできる貴重な機会ですよね。私たちも直接みなさまとお会いできるのを楽しみにしております！

弊社ブースでは司法書士事務所の業務をトータルサポートする「司法書士システム“権”」、登記用電子署名・オンライン本人確認サービス「サインルーム」、先日リリースしました「立会決済支援サービス」など、みなさまの業務を支援する様々なサービスをご用意してお待ちしております。
「立会決済支援サービス」は決済現場でスマホなどのスマートデバイスを使って、その場でコンビニ証明書の真贋判定、スマホなどのカメラを使った登記原因証明情報や識別情報の添付、そのままオンライン送信できるなど、１回事務所に帰っていろいろ準備してオンライン申請をするというこれまでのお仕事の流れが変わる画期的なサービスです！
是非弊社ブースにご来場いただき、実際どんなものなのかご覧ください！

弊社展示ブースは１階ホールの出入り口から受付を経て一番手前のブースになります。

研修会資料の中に同封されているアンケートにご記入の上、リーガル展示ブースにお持ちいただくと先着で粗品をプレゼントいたします。ぜひアンケートへのご回答をお願いいたします♪
展示スタッフ一同、皆さまのご来場を心よりお待ちしておりますので、ぜひお気軽にお立ち寄りください！

みなさんこんにちは。　リーガルブログ編集チームです。

今回は8月6日（水）に開催いたします、弊社オンラインセミナーについてご案内をいたします。
テーマは「マイナンバーカード」を利用した新しい本人確認です。
度重なる証明書類の券面偽造を防止するため、犯罪収益移転防止法（犯収法）が改正され、本人確認は証明書類のICチップを利用する方向へと移行しています。
本セミナーでは、偽造が困難なICチップ情報を活用した、新しい本人確認方法について具体的にご説明いたします。

マイナンバーカードを利用した本人確認については以前も当セミナーでとりあげましたが、今回は以前のセミナー以降に施行された改正犯収法の内容を踏まえ「カ方式」やより信頼性の高い「カ方式＋へ方式」を含めた各種本人確認方法についてのご紹介や、今後の制度の方向性などに加え、弊社のクラウドサービス「サインルーム（旧サービス名：RSS-SR）」を利用して本人確認を行うメリットなどをデモンストレーションを交えてご説明いたします。
前回のオンラインセミナーをご覧いただいた方だけでなく
・遠隔地の依頼者や相続人の本人確認業務を安全かつ効率的に行いたい
・本人確認は面前で行うが、より安全確実な方法で行いたい
・非対面での手続きを業務に取り入れ、効率化を図りたい
など日々のお仕事で考えられたり、今後の本人確認業務の在り方を模索されている方にはぜひご覧いただきたい内容となっております。

「すぐではないが今後は非対面業務も考えていきたい」
「興味はあるが具体的にどんな場面で利用するのかイメージがわかない」
「あんまり考えていないがとりあえずどういう感じか確認しておきたい」
という方も大歓迎です！　　テクノロジーの力で偽造を見抜き、対象者の実在性と同一性を同時に確認できる、新しい本人確認方法をぜひご覧ください。

詳細とお申込み方法につきましてはこちらからご確認ください。
参加受付開始済みとなっておりますので、皆さまのご参加を是非お待ちしております！

■開催日時：2025年8月６日（水）17:00～1時間程度
■開催方式：Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
■参加費：無料
■定員：700名（先着順となります。定員になりましたら申込受付を終了させて
いただきます。予めご了承ください。）
■詳細・申込：【セミナーの詳細をみる】

過去のオンラインセミナーについてはこちらをご確認ください。
動画をご覧いただけます。

（立会決済支援サービスご紹介セミナー ～スマホで完結！決済現場でオンライン申請～）

みなさんこんにちは。ブログ編集チームです。

今回は6月４日に開催予定の弊社オンラインセミナーについてのご案内をいたします。
本セミナーでは弊社“権” のオプションサービスとして新たにリリースした新サービス「立会決済支援サービス」のご紹介をいたします。

この「立会決済支援サービス」は決済現場でスマホやタブレットなどお持ちのデバイスを使って
・コンビニ証明書の真贋確認
・預かった登記識別情報をスマホのカメラで提供様式を作成
・押印済みの登記原因証明情報をスマホのカメラで添付情報として取り込み
を行いそのままオンライン申請、処理状況の確認までできるため、決済現場における司法書士の先生方の業務効率と取引の安全性を飛躍的に向上させる画期的なサービスです。

・オンライン申請を出先で行いたい方
・立会決済業務の効率化を考えている方
・不動産取引時の差し押さえリスク等を極限まで減らしたい方
はぜひご参加ください！

本セミナーではサービスの概要からデモンストレーション、実務での利用シナリオなども含めて詳しくご説明をいたします。

※5/15の日本経済新聞にも掲載されました！

今回もZoomウェビナーを利用した事前お申込み制でのWeb開催ですので、インターネットに接続されたPCやスマートフォン等をお持ちの方は無料でご参加いただけます。
また、誠に勝手ながら300名の定員に達し次第締め切りとさせていただきますので、ご参加を希望される方はお早めにお申し込みください。
詳細とお申込み方法につきましては、下記「Legalオンラインセミナーページ」よりご確認ください。

今回はちょっと都合がつかないという方も、今後様々なオンラインセミナーを開催する予定ですので、次回以降でのご参加をお待ちしております！

■開催日時：2025年６月４日（水）17:00～1時間程度
■開催方式：Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
■参加費：無料
■定員：300名（先着順となります。定員になりましたら申込受付を終了させて
いただきます。予めご了承ください。）
■詳細・申込：【セミナーの詳細をみる】

こんにちは、ブログ編集チームです。
本日はお知らせがございます。

今週末3月1日（土）、2日（日）に富山県富山市の富山国際会議場（大手町フォーラム）で開催される、全青司とやま全国大会にリーガルも展示をさせていただきます。

全青司の全国大会は、普段なかなか会えない各地の先生方同士で交流のできる貴重な機会ですよね。私たちも直接みなさまとお会いできるのを楽しみにしております！

弊社ブースでは司法書士事務所の業務をトータルサポートする「司法書士システム“権”」、登記用電子署名・オンライン本人確認サービス「RSS-SR」をはじめ、みなさまの業務を支援する様々なサービスをご用意してお待ちしております。

ブースは受付の向かい側です。メインホールの中央出入り口を出てすぐの場所ですのでお気軽にお立ち寄りください。

研修会資料の中に同封されているアンケートにご記入の上、リーガル展示ブースにお持ちいただくと先着で粗品をプレゼントいたします。ぜひアンケートへのご回答をお願いいたします♪

皆さまのご来場を心よりお待ちしております！

こんにちは。　株式会社リーガルの柏村です。
本日は登記情報提供サービスについて、皆さまに重要なお知らせがあります。

令和7年3月31日以降、登記情報提供サービスのクレジット決済をするには本人認証が必要になります！

近頃ニュース等で聞く「3Dセキュア2.0」はご存知ですか？
カード決済の不正利用から私たちを守ってくれるシステムで、ネットでクレジット決済のできるサイトでは3月末までの導入が義務化されています。

登記情報提供サービスでもこれに対応すべく、クレジット決済をご利用のみなさま（本サービスに利用登録済みの個人登録利用者様のみ）は本人認証が必要になります。
EMV3-Dセキュアの利用登録などいくつか対応が必要で、登録方法はカード会社によって異なるようです。詳しくは下記のお知らせとご利用のカード会社のWebページなどをご覧いただき早めにご準備ください！

（重要）クレジット決済におけるEMV3-Dセキュアの義務化に伴う利用登録等のお願い
https://www1.touki.or.jp/news/details/info25_001.html
（登記情報提供サービス）

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので 何卒、昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。 皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

新年は1月６日(月)から平常営業とさせて頂きます。

令和７年　元旦

みなさんこんにちは。リーガルブログ編集チームです。

今回は11月13日に開催されます、弊社オンラインセミナーのご案内をいたします。
テーマは昨今インバウンドで増加しております、渉外不動産登記です。
新型コロナウイルスの5類移行後、インバウンドによる訪日外国人数はコロナ禍前以上の水準を超える状況だそうです。　旅行制限が解除され観光がしやすくなったり、外国人の不動産購入に関する規制があまりないことや円安といった要素もあり、今後さらなる増加が想定されそうです。

そういったなかで先生方の事務所に不動産業者さんが外国人を連れてこられたらどうでしょうか？
中にはご経験があるという方もいらっしゃるとは思いますが、専門的な用語を外国語で説明したり、代金支払についての知識であったり、どういった書類が必要か、はたまた海外の税金の知識など、普段の日本の方相手の時とは違った知識が求められます。

本セミナーでは特別講師としまして、これまで5000件以上の渉外不動産登記に関わってこられた北海道　司法書士法人ミナカムイ代表の吉田聡先生にご登壇いただき、渉外登記の心得、契約段階の心得、登記実務などについてお話をしていただきます。

また、今は具体的にこういった話がなくても
・いつかくるその日のために業務対応できるようにしておきたい方
・渉外不動産登記の基礎知識だけでも持っておきたい方
・これからお仕事の幅を広げていきたい方
是非、本セミナーにご参加ください！

詳細とお申込み方法につきましては、こちらからご確認ください。
参加受付開始済みとなっておりますので、皆さまのご参加を是非お待ちしております！

■開催日時：2024年11月13日（水）17:00～1時間半程度
■開催方式：Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
■参加費：無料
■定員：300名（先着順となります。定員になりましたら申込受付を終了させて
いただきます。予めご了承ください。）
■詳細・申込：【セミナーの詳細をみる】

みなさんこんにちは。ブログ編集チームです。

今回は7月に開催いたします、弊社オンラインセミナーのご案内をいたします。
ご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、株式会社の設立手続きをスムーズにするため、法務省及び日本公証人連合会が新しいスタートアップ支援策として
　●定款作成支援ツールの公開
　●東京都及び福岡県における48時間以内の定款認証手続きの実施
　●全国の公証役場でウェブ会議による面前審査
を始めました。
48時間以内の定款認証手続きに関しては、今後の利用状況を踏まえて順次対象地域が拡大されるようです。
また公証人との面前審査は2024年3月からは原則ウェブ会議となっております。
今のところは東京と福岡での試験的な実施となりますが、対象地域が広がってくればより身近なものとなってくるかもしれません。。

　■そういうことが始まっているのは知っているが、詳しくは知らないし経験もない
　■最近起業する方からそういう相談を受けた
　■今後のこの制度の展開が気になっている
という方には是非ご参加いただきたいセミナーです！

今回のセミナーは二部構成としまして、第一部では日本公証人連合会の前会長であり、この制度を熟知する小坂敏幸先生を講師にお招きし、本制度が開始された背景と本制度における「48時間」の考え方、今後の設立登記・定款認証におけるメリットなどについてご解説いただきます。
第二部では司法書士システム“権”を使った48時間処理用の定款作成方法について、弊社マーケティング営業部の山崎よりご説明いたします。
定款認証の新しい取組みについて、業務に関わる重要な変更点や48時間処理の利用方法を盛り込んだ大変お勧めのセミナーです。
詳細とお申込み方法につきましては、こちらからご確認ください。
参加受付開始済みとなっておりますので、皆さまのご参加を是非お待ちしております！

■開催日時：2024年7月11日（木）17:30～1時間程度
■開催方式：Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
■参加費：無料
■定員：300名（先着順となります。定員になりましたら申込受付を終了させて
いただきます。予めご了承ください。）
■詳細・申込：【セミナーの詳細をみる】

みなさん、こんにちは。マーケティング営業部の柏村です。
最近、急に激しい雨が降ったり、湿度が高かったり、梅雨の季節がもうそこまで来ていることを感じますね。

さて、4月から新年度になり、色々なことが変わりました。個人的には子どもの学年があがったことと、5月からのオリーブオイルの値上がりは大きいなと思っております。
司法書士のみなさんにとっては4月1日から施行の不動産登記法改正と犯罪による収益の移転防止に関する法律（いわゆる犯収法）改正、民法改正の嫡出推定制度の見直しが特に影響のある変わったことではないでしょうか。

ご存知のとおり、不動産登記法の改正により相続登記が義務化され、相続人申告登記の創設や海外に居住する所有権の登記名義人の国内連絡先を登記事項とすることがはじまりました。
また、改正犯収法では士業の取引時の本人確認もより厳格なものとなりました。
司法書士システム“権”ではこれらの法改正にも対応し、安心してご利用いただけるようになっております！“権”をご利用中でまだ最新バージョンにされていない方はお早めにバージョンアップをお願いいたします。
もし、登記申請のソフトを利用しておらず今後の法改正対応が心配な方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

さらに、2026年施行の不動産登記法改正では、住所等変更登記の義務化、簡略化・合理化、所有不動産記録証明制度等の創設がされます。
これにより所有者不明土地の予防・利用ができるということで、年に数度しか帰らない私の実家の今後発生する相続も円滑に行われるのではないか思っています。
司法書士の先生方の事務所に伺うと、相続や不動産売買時に名変がされてないことがわかり急遽名義変更登記をするということを比較的多く耳にするため、私は住所等変更登記の簡略化・合理化がどうなるのかすごく楽しみです。
自然人は本人の了承がある場合に限り、以下の手順で職権による変更登記がされるそうです。
①登記名義人から事前に「検索用情報」（氏名・住所・生年月日など）の提供を受けておく
※法改正後に新たに登記名義人となる場合は登記申請時に、すでに登記名義人の自然人は任意の時期に「検索用情報」の提供をする
②検索用情報を利用して、法務局側で定期的に住基ネットに照会をして、登記名義人の氏名・住所等の異動情報を取得することにより、変更の有無を確認する
③住所等の変更があったときは、法務局側は住所等の変更登記をすることの確認を登記名義人に行い、その了解を得たときに、登記官が職権的に変更の登記をする
※登記名義人が了承しない場合は職権による変更登記はされない
法人の場合は意思確認を行うことなく変更登記がされるため、2024年4月1日より登記名義人が法人の場合は会社法人等番号が登記事項になりました。なぜ今になって登記事項になったのかなと思っていましたが、2026年の改正の際は会社法人等番号を利用して変更の有無を照会するためだったんですね！
これからも様々な法改正や制度改正が行われていきますが、リーガルはみなさまが安心してご利用いただけるよう対応していきますので、よろしくお願いいたします。