LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

みなさんこんにちは。ブログ編集チームです。

今回は7月に開催いたします、弊社オンラインセミナーのご案内をいたします。
ご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、株式会社の設立手続きをスムーズにするため、法務省及び日本公証人連合会が新しいスタートアップ支援策として
　●定款作成支援ツールの公開
　●東京都及び福岡県における48時間以内の定款認証手続きの実施
　●全国の公証役場でウェブ会議による面前審査
を始めました。
48時間以内の定款認証手続きに関しては、今後の利用状況を踏まえて順次対象地域が拡大されるようです。
また公証人との面前審査は2024年3月からは原則ウェブ会議となっております。
今のところは東京と福岡での試験的な実施となりますが、対象地域が広がってくればより身近なものとなってくるかもしれません。。

　■そういうことが始まっているのは知っているが、詳しくは知らないし経験もない
　■最近起業する方からそういう相談を受けた
　■今後のこの制度の展開が気になっている
という方には是非ご参加いただきたいセミナーです！

今回のセミナーは二部構成としまして、第一部では日本公証人連合会の前会長であり、この制度を熟知する小坂敏幸先生を講師にお招きし、本制度が開始された背景と本制度における「48時間」の考え方、今後の設立登記・定款認証におけるメリットなどについてご解説いただきます。
第二部では司法書士システム“権”を使った48時間処理用の定款作成方法について、弊社マーケティング営業部の山崎よりご説明いたします。
定款認証の新しい取組みについて、業務に関わる重要な変更点や48時間処理の利用方法を盛り込んだ大変お勧めのセミナーです。
詳細とお申込み方法につきましては、こちらからご確認ください。
参加受付開始済みとなっておりますので、皆さまのご参加を是非お待ちしております！

■開催日時：2024年7月11日（木）17:30～1時間程度
■開催方式：Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
■参加費：無料
■定員：300名（先着順となります。定員になりましたら申込受付を終了させて
いただきます。予めご了承ください。）
■詳細・申込：【セミナーの詳細をみる】

みなさん、こんにちは。マーケティング営業部の柏村です。
最近、急に激しい雨が降ったり、湿度が高かったり、梅雨の季節がもうそこまで来ていることを感じますね。

さて、4月から新年度になり、色々なことが変わりました。個人的には子どもの学年があがったことと、5月からのオリーブオイルの値上がりは大きいなと思っております。
司法書士のみなさんにとっては4月1日から施行の不動産登記法改正と犯罪による収益の移転防止に関する法律（いわゆる犯収法）改正、民法改正の嫡出推定制度の見直しが特に影響のある変わったことではないでしょうか。

ご存知のとおり、不動産登記法の改正により相続登記が義務化され、相続人申告登記の創設や海外に居住する所有権の登記名義人の国内連絡先を登記事項とすることがはじまりました。
また、改正犯収法では士業の取引時の本人確認もより厳格なものとなりました。
司法書士システム“権”ではこれらの法改正にも対応し、安心してご利用いただけるようになっております！“権”をご利用中でまだ最新バージョンにされていない方はお早めにバージョンアップをお願いいたします。
もし、登記申請のソフトを利用しておらず今後の法改正対応が心配な方は、こちらからお気軽にお問い合わせください。

さらに、2026年施行の不動産登記法改正では、住所等変更登記の義務化、簡略化・合理化、所有不動産記録証明制度等の創設がされます。
これにより所有者不明土地の予防・利用ができるということで、年に数度しか帰らない私の実家の今後発生する相続も円滑に行われるのではないか思っています。
司法書士の先生方の事務所に伺うと、相続や不動産売買時に名変がされてないことがわかり急遽名義変更登記をするということを比較的多く耳にするため、私は住所等変更登記の簡略化・合理化がどうなるのかすごく楽しみです。
自然人は本人の了承がある場合に限り、以下の手順で職権による変更登記がされるそうです。
①登記名義人から事前に「検索用情報」（氏名・住所・生年月日など）の提供を受けておく
※法改正後に新たに登記名義人となる場合は登記申請時に、すでに登記名義人の自然人は任意の時期に「検索用情報」の提供をする
②検索用情報を利用して、法務局側で定期的に住基ネットに照会をして、登記名義人の氏名・住所等の異動情報を取得することにより、変更の有無を確認する
③住所等の変更があったときは、法務局側は住所等の変更登記をすることの確認を登記名義人に行い、その了解を得たときに、登記官が職権的に変更の登記をする
※登記名義人が了承しない場合は職権による変更登記はされない
法人の場合は意思確認を行うことなく変更登記がされるため、2024年4月1日より登記名義人が法人の場合は会社法人等番号が登記事項になりました。なぜ今になって登記事項になったのかなと思っていましたが、2026年の改正の際は会社法人等番号を利用して変更の有無を照会するためだったんですね！
これからも様々な法改正や制度改正が行われていきますが、リーガルはみなさまが安心してご利用いただけるよう対応していきますので、よろしくお願いいたします。

みなさんこんにちは。ブログ編集チームです。
今回はお知らせとご案内です。
ご存知の方も多いかと思いますが、今週末3月2日（土）に千葉県の幕張メッセ国際会議場で第54回全青司ちば全国大会が開催されます。
少し前まではこのような大規模なイベントは難しい時期もありましたが、全国の先生方が一堂に会して情報交換や懇親を深めることができるのは本当に喜ばしいことだと思います。

私たちリーガルも現地にて弊社製品やサービスの展示を行いますので、ご来場の際にはリーガルブースも覗いてみてください。

展示ブースではオンライン本人確認（eKYC）やDX化をサポートする登記用電子署名のサービスを搭載した「RSS-SR」、司法書士の業務を受託から申請後の処理までトータルでサポートする「司法書士システム“権”」をはじめ、皆さんのおチカラになるソフトやサービスを多数展示いたします。
展示場所は幕張メッセ2階国際会議室前、ホール出入り口の近くです♪

大反響をいただいておりますオンライン本人確認サービス（eKYC）やクラウド型電子署名サービスである「RSS-SR」につきましては展示ブースにて実際にご体験いただけます。
また、今回も全青司ちば大会開催を記念しまして全青司会員様限定のキャンペーンを実施いたします！な、なんと「RSS-SR」エントリープランが初回請求月から３ヶ月も無料です♪
キャンペーンの詳細につきましては、当日お渡しする研修会資料に同封のキャンペーンチラシをご覧ください。もちろん、eKYCってなに？という方やマイナンバーカード署名を使ったオンライン申請がどんな感じか見てみたいという方も大歓迎です！弊社の展示ブースにて実際の操作画面をご覧いただきながらご説明いたします。

研修会資料の中に同封されているアンケートにご記入の上、こちらのリーガル展示ブースにお持ちいただくと先着で粗品をプレゼントいたしますのでぜひアンケートもお願いいたします。
皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

　こんにちは、ブログ編集チームです。
　今回は先月より開始となりました定款認証の新しい取り組みについてご紹介いたします。
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本記事のポイント
●定款作成支援ツールで作成した定款は48時間以内に認証が完了（東京・福岡管轄）！
●定款作成支援ツールでは定款以外の添付書類も作成可能！
●定款作成支援ツールは司法書士など代理人も使用可能！
●委任状は書面でも問題なし！（２月１日から）
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　2024年1月10日(水)から、日本公証人連合会が提供する「定款作成支援ツール」で作成した定款を利用した場合、48時間以内に定款認証手続を完了させる「特別処理」の試行運用が開始されました。公証役場に必要な書類がメールで到達してから48時間以内に定款認証が完了することにより、スピーディーに会社を設立したいという依頼者様からのニーズにお応えすることができるようになります。また、「定款作成支援ツール」では定款案だけでなく、実質的支配者申告書、委任状、特別処理申請書も一緒に作成することができますので、司法書士の先生方にとっても必要な添付書類をミスなくさっと作成できるというメリットがあります。

　まず、48時間処理を利用するためには以下の５つの条件を満たす必要があります。
①東京都または福岡県に本店をおく株式会社の設立で、東京都または福岡県の公証役場において定款認証の嘱託をする場合
②「定款作成支援ツール」（または日本公証人連合会の許可を得た民間サービス）で作成した定款であること
③発起人が3名以下の自然人であること
④定款作成者が定款にマイナンバーカードの署名用電子証明書を利用した電子署名をしていること※弁護士、司法書士、行政書士の先生方が代理人として定款作成した場合は電子公証制度で利用可能な電子署名で差し支えないということなので、普段の定款認証で使用している電子証明書での電子署名でOKです。
⑤公証人に特別処理（48時間処理）によることを希望する旨の申請書を提供すること

　東京か福岡で小規模の株式会社の設立の場合に、「定款支援作成ツール」で作成した定款に特別処理申請書を添付するだけ、ということなので、利用できるケースは結構ありそうですね！

　手続きも以下のとおりの流れとなりますので、「定款作成支援ツール」以外は普段の定款認証と大きく流れは変わりません。
①「定款作成支援ツール」をダウンロード
②「定款作成支援ツール」に必要事項を入力
③データ保存（PDF変換）
④定款・委任状へ電子押印（委任状は書面に印刷し実印で押印することも可能）
⑤公証役場に必要書類をメール送信し、事前チェックを受ける
⑥公証役場から連絡がくるのでオンラインでの正式申請、面前審査の予約、手数料の支払い
⑦ウェブ会議または公証役場で面前審査（書面委任状の場合は持参）
⑧定款の認証手続き完了
　不備がなければ⑤のメールを公証役場で受信してから48時間以内に認証まで完了するので、株式会社の設立がしやすくなりますね。メール送信する必要書類は、電子署名済み定款／電子署名済み委任状（書面の場合は押印の上印鑑証明書を添付して提出が必要です。）／実質的支配者申告書／特別処理申請書／発起人全員のマイナンバーカード等の身分証明書の画像／代理人の身分証明書の画像の６点です。
　
　さて、肝心の「定款作成支援ツール」ですが、発起人1名用と発起人3名以下用に分かれています。前者は発起人が1名のみの小規模でシンプルな会社、後者は選択項目や定款記載事項がやや多く発起人が3名以内の場合に対応しているものとのことです。日本公証人連合会のホームページからダウンロードして解凍すれば使用できますので、面倒な設定などは必要ありません。
　入力も水色になっている入力箇所にどんどん必要な情報を入力していきます。入力が終わると水色から白色になるので、未入力箇所が一目でわかってわかりやすいなと思いました。まずは「①基本情報シート」に発起人の情報などを入力していきます。

　この入力項目は発起人情報以外に、出資額や商号、公告方法、発行可能株式総数、設立時発行株式総数、取締役の任期、事業年度の開始月、会社の目的とシンプルなので、ものの数分で入力が終わり、所定のキーを押すと「②定款」シートに定款が完成しました。

　定款の確認をして所定のキーを押した後は、続いて「③実質的支配者入力」シートにうつります。発起人の氏名・住所は「①基本情報入力シート」から入力されており、プルダウンの項目もあるので、こちらの入力もすぐに終わりました。

　この入力が終わると「④実質的支配者申告書」「⑤委任状」は自動で作成されているので、最後に「⑥特別処理申請書」の未入力事項を入力し、所定のキーを押します。すると下記のような画面が表示され、操作が完了となりました。

　必要な書類がPDFファイルで保存されています。定款には司法書士の先生の電子署名をして、委任状はこのままPDFファイルに電子署名してもらうことも、書面に印刷をして押印をもらうこともできますね。2月1日からは書面の委任状であっても48時間処理を利用することができるようになりましたので、依頼者様と面談で必要事項を聞き取りつつ、「定款作成支援ツール」に情報入力をしていき、各種書類を作成。そのまま内容確認をしてもらい、委任状が書面の場合はその場で押印してもらい、その場で公証役場に必要な書類をメール送信ということができます。定款認証の手続き自体はもちろんのこと、その事前準備段階もスピーディーにできる印象です。
　株式会社の定款認証完了までが48時間以内とはやく終わることにより、株式会社設立のハードルが下がり、今後より経済が活性化されるのではないかと思います。また、できるだけはやく株式会社を設立したいと思う起業家の方々のニーズにも応えられることから、ぜひご活用いただきたい新しい取り組みのご紹介でした。
　詳細・「定款作成支援ツール」のダウンロードは日本公証人連合会のホームページをご覧ください。
　公証人連合会の「定款認証の48時間処理利用マニュアル」には「定款支援作成ツール」の画面なども載っており、とてもわかりやすいのでこちらもご覧ください。

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
新年は1月４日(木)から平常営業とさせて頂きます。

令和6年　元旦

2023年も残すところあとわずかとなりました。
皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のご愛顧を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。
来年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。
年始は1月4日（木）より通常通り営業させて頂きます。

みなさんこんにちは。ブログ編集チームです。
このブログを読まれている方の中には「対面での本人確認時に身分証明書の偽造が心配でもっと精度を高めたい」「新しい本人確認のやり方があるらしいけどコストもかかるし難しそう」と思っている方もいらっしゃるかと思います。
そんな方にぜひおすすめしたいサービスが11月14日（火）に弊社よりリリースしましたオンライン本人確認サービスeKYCです。
eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、オンラインによる本人確認のことです。これまでは非対面取引でも、本人確認書類などを郵送してもらい、その住所あてに転送不要郵便を送ることが必要でしたが、2018年11月の犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）の施行規則が改正され、このeKYCでのオンライン本人確認の方法が認められることになりました。
例えば銀行口座の開設やクレジットカードの申し込みなどをインターネットから行った場合、アプリやWEB上で身分証明書と自分の顔の写真を撮影しアップロードするだけで本人確認ができるようになりました。書類の郵送や受取の手間がなく、早ければその日のうちに本人確認が完了するようになったので、一般の人にとっては負担が軽減しますね！
弊社のRSS-SRの本人確認（eKYC）ではお客様の負担を減らしつつ、司法書士様は犯罪収益移転防止法に規定する本人特定事項を確認するための電子的・非対面の本人確認手続きを事前に行うことができます。対面での本人確認時により正確に簡単に本人確認を行うことも、事前にオンライン本人確認を行っておくこともできます。生体認証や画像照合技術を使った信頼性の高い仕組みで本人判定もより安心ですし、確認結果はダウンロードして保管しておくことができます。
簡単マイナンバーカード署名のRSS-SRと一緒にご利用いただくことも、eKYCだけご利用いただくことも可能です。
詳細・お申込みはこちらをご覧ください。
※本サービスのご提供対象は士業事務所様のみとなります。

サービス提供開始からたくさんの反響をいただき、みなさんの関心の高さを感じております。そして、もっと多くの方にRSS-SRの本人確認eKYCを知っていただきたい！…ということで、オンラインセミナーを開催いたします。
オンライン本人確認サービスeKYCとはそもそもどういうものなのか、実務での活用シーンは具体的にどういった場面かなどについてもお話させていただきます。
今回もZOOMウェビナーを利用した事前お申込み制でのWEB開催で、PCやスマートフォン等から無料で参加いただけます。
定員に達し次第締め切りとなりますので、ご参加を希望される方はお早めにお申込みください。

詳細とお申込み方法につきましては、下記Legalオンラインセミナーページよりご確認ください。
今回は都合がつかない方も、今後様々なオンラインセミナーを開催する予定ですので、次回以降でのご参加をお待ちしております！

■開催日時：2023年12月14日（木）17:30～18:30
■詳細・申込：【Legalオンラインセミナーページ】
※本セミナーは司法書士事務所の関係者様を対象としています。

こんにちは。ブログ編集チームです。 いつも弊社ブログをご覧いただきありがとうございます。 今回は皆様に恒例となりましたLegalオンラインセミナーのお知らせです。 おかげさまで12回目を迎えます「Legalオンラインセミナー」はこれまで大好評をいただきました「“権”の便利な使い方セミナー」の第四弾としまして、“権”の会計管理機能の使いこなし方についてご案内いたします。

本セミナーでは“権”の会計管理機能をより便利にご利用いただくための機能をご紹介いたします。見積書の基本的な機能から不動産取得税の簡単な概算計算機能、画期的な入金データの自動解析・自動照合機能といった“権”のおすすめポイントをデモンストレーションを交えてご説明する他、“権”でのインボイス制度対応につきましてもお話いたします。
現在“権”の会計管理機能をうまく使えていないと感じている方、なんとなく会計管理機能を使っている方だけでなく、“権”の会計管理機能をこれから使ってみようとお考えの方にもおすすめの内容となっております。もちろん、まだ“権”を使っていない方も大歓迎です。是非この機会にご参加ください。

セミナーの内容としましては以下の４部構成となります。
①見積書作成時のちょっと便利な使い方
②評価額をもとにした税金・報酬概算機能からの見積書作成方法
③インボイス制度への“権”の対応
④便利な入金処理方法

今回もZOOMウェビナーを利用した事前お申込み制でのWeb開催ですので、インターネットに接続されたPCやスマートフォン等をお持ちの方は無料でご参加いただけます。
また、誠に勝手ながら300名の定員に達し次第締め切りとさせていただきますので、ご参加を希望される方はお早めにお申し込みください。
詳細とお申込み方法につきましては、下記「Legalオンラインセミナーページ」よりご確認ください。
今回はちょっと都合がつかないという方も、今後様々なオンラインセミナーを開催する予定ですので、次回以降でのご参加をお待ちしております！

■開催日時：2023年9月21日（木）17:30～18:30
■詳細・申込：【Legalオンラインセミナーページ】
※本セミナーは司法書士様、司法書士事務所の関係者様を対象としています。

みなさんこんにちは。ブログ編集チームです。 度々ご案内させていただいておりますが、私たちリーガルは8月19日（土）・20日（日）の二日間、岡山県岡山市の岡山コンベンションセンター（ママカリフォーラム）で開催されます第51回全青司おかやま全国研修会にて弊社製品の展示をさせていただきます。 また、第４分科会「商業登記実務における電子契約と電子署名」では弊社の電子署名サービスRSS-SRを使って署名体験会を行います。 全青司おかやま全国研修会の第４分科会の紹介HPはこちらです。

展示ブースでは分科会でも体験いただく「登記用電子署名サービスRSS」や司法書士の業務を受託から申請後の処理までトータルでサポートする「司法書士システム“権”」をはじめ、皆さんのおチカラになるソフトやサービスを多数展示いたします。
展示場所は岡山コンベンションセンター３階ホワイエ、ホール出入り口のお隣です♪

今回も登記申請の添付書類にも利用可能な、PDFファイルにマイナンバーカードでの電子署名がスマホで簡単に行うことのできるクラウド型電子署名サービス「RSS-SR」について、全青司会員様限定のキャンペーンを実施いたします！な、なんとエントリープランが初回請求月から３ヶ月も無料です♪
キャンペーンの詳細につきましては、当日お渡しします研修会資料に同封のキャンペーンチラシをご覧ください。もちろん、RSS-SRってどんな感じか見てみたいという方も大歓迎です！弊社の展示ブースにて実際の操作画面をご覧いただきながら、ご説明いたします。
また、研修会資料の中に同封されているアンケートにご記入の上、こちらのリーガル展示ブースにお持ちいただくと先着で粗品をプレゼントいたします。ぜひアンケートもお願いいたします。

皆さまのご来場を心よりお待ちしております。

みなさんこんにちは。ブログ編集チームです。 先日ご案内させていただきましたとおり、私たちリーガルは8月19日（土）・20日（日）の二日間、岡山県岡山市の岡山コンベンションセンター（ママカリフォーラム）で開催されます第51回全青司おかやま全国研修会にて弊社製品の展示をさせていただきます。 また、第４分科会「商業登記実務における電子契約と電子署名」では弊社の電子署名サービスRSS-SRを使って署名体験会を行います。 全青司おかやま全国研修会の第４分科会の紹介HPはこちらです。

展示ブースでは分科会でも体験いただく「登記用電子署名サービスRSS」や司法書士の業務を受託から申請後の処理までトータルでサポートする「司法書士システム“権”」をはじめ、皆さんのおチカラになるソフトやサービスを多数展示いたします。
非対面業務や関係書類への電子署名にご興味のある方、または司法書士専用システムってどんなもの？という方から、なんとなくブログ見たよという方までみなさんのご来場をお待ちしております♪
また、研修会資料の中に同封されているアンケートにご記入の上、こちらのリーガル展示ブースにお持ちいただくと先着で粗品をプレゼントいたします。ぜひアンケートもお願いいたします。

最後に、またしても弊社の岡山県の営業担当の柏村から、全青司おかやま全国研修会に行かれる方へ岡山のおススメを聞いてきました！
やっぱり外せないきびだんご！色々なメーカーから販売されているので、食べ比べるのもいいですね～もちろん駅構内でも購入できますので、お土産にもぴったりです。

あとはお寿司…といっても普通のお寿司ではなくままかり、黄ニラ、鰆のお寿司！黄ニラがどんな味か気になります。新幹線改札内でも購入できるそうなので、帰りにこれとビールなんていうのも最高ですね！

他にもおススメを知りたいという方は、展示ブースで弊社の岡山県の営業担当の柏村に声をかけてみてください。

みなさまと第51回全青司おかやま全国研修会でお会いできることを楽しみにしています。