LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは！
イノベーション開発部の橋村です。
ここ数年、Web3.0というワードを耳にすることが多くなってきました。自民党でも2022年にWeb3.0プロジェクトチームが組まれて、NFTに関する提言がなされたようなのですが、恥ずかしながら当時はNFTってなんですか～という状態でした。
自民党web3プロジェクトチームでは昨年から資料をnoteに公開しているそうで、注目度の高まりを感じます。
（自民党web3プロジェクトチームのnote：https://note.com/akihisa_shiozaki/n/n8c7ce077e068）
web1.0は読むだけで一方通行、web2.0は読み書きで双方向の情報受発信、web3.0はさらにそれぞれが分散してデータを保持するということのようです。（経済産業省「Web3.0」：https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/Web3/index.html）
いつか真面目に勉強せねばと思っていたところ、愛媛県主導で Web3.0のセミナーを開講すると聞きまして、勢いで受講を申し込んでしまいました。（愛媛Web3.0カレッジ2023：https://ehimeweb3college.dhwschiba.com/）
もともと技術的な理解を深めることを期待して覗いてみたセミナーだったのですが、蓋を開けてみると全然そんなことはなく。さまざまな立場の方が参加されていて、知識やノウハウというよりは、新しい技術や考え方が、それぞれの業界の方にどのように受け止められているのか、どのように活用しようと考えているのか、実際にお話ししてみることができるという、たいへん得難い機会でした。
Web3.0の特徴としてよく挙げられるのは下記のようなものとされています。
• 自律分散・双方向・脱中央集権・DAO
• ブロックチェーン・デジタルアセット・NFT
• メタバース
全６回の講座の締めくくりに、Web3.0を今後の生活にどのように活かしていくか？というプレゼンを各自発表することになったのですが、私のほうからはメタバースとNFTに着目して、市区町村の公民館・集会所を繋いだ双方向メディア配信プラットフォーム、という提案をさせていただきました。利用者の平均年齢をおよそ70歳と見込んだプランです（笑）
さて、コロナ禍以来、テレワーク・オンライン会議・ペーパーレス化など、遠隔・非接触で業務を行うことに対して、さまざまな取り組みがなされました。また実際にWebカメラやコミュニケーションツールが大いに活用され、時間と場所を問わない働き方が社会に受け入れられる大きなきっかけとなったように思います。
いずれ法律分野においても、この影響は避けられないと考えています。さすがに、現在のVRヘッドセットを装着して業務を、という形にはならないと思いますが・・・

現在、弊社の登記用電子署名サービスRSS-SRでは、リモート環境で複数人が書類に対して署名を行う（署名リレー）を実現する機能が装備されています。
今後、非対面・非接触状態で業務を行うような世界になったときに備えて、まずはその基盤になるであろう電子署名をサポートしよう・・・というものです。できる限り皆様の業態に寄り添った形でサービスを提供できるよう、製品開発に努めて行きたいと思います。
いやぁ、いっぱい覚えないといけないことがありますね(^▽^)/

　こんにちは。マーケティング営業部の寺原です。

　先日まで肌寒く桜の開花を待ち遠しく思っていたら、4月に入ってあっという間にあったかくなり、桜の時期も過ぎ去ってしまいましたね。
　今年は花見には行けませんでしたが、仕事終わりに歩いて立ち寄った公園で咲いている桜がすごくきれいでした！今年は寒暖差のせいか、桜の開花予想もずれこんでいました。ほとんどの地域では例年よりやや遅いくらいなのに、私の担当している北陸は少し早い開花・満開のでしたので、来年こそはゆっくり花見したいと考えてる皆さんは、お気を付けください。

　今回は先日ニュースを見ていて驚いた、昔やっていたゲームが今は教材になっている事について皆さんにお伝えしたいと思います。

　どういうことかといいますと、私が子供の頃は友達の家でファミコンやスーパーファミコンを遊ぶことが多く、その際人気だった「桃太郎電鉄」というゲームがあります。多分に漏れず、私も友達とがっつりやっていました。「桃太郎電鉄」は双六ゲームでプレイヤーは出たサイコロの目の数だけ日本全国の目的地へ向かって移動ができます。移動途中に停まった駅で、各地の名産や物件を購入し、最終的にお金持ちを目指すことに非常に熱中した覚えがあります。ゲームを盛り上げるために勝手に優良物件を売却したり、高額なカードを購入してきたり、目的地から遠く離れたところに移動させてくる『貧乏神』を押し付けあったせいで友達と喧嘩した思い出もあるゲームですが、なんと現在は全国7,000以上の小中学校、特に小学校は全国の小学校の20%にあたる4,000校で教材になっているそうです。
　私がそれを知ったのはX（旧Twitter）の「春休みの宿題」と書かれた印刷物の画像の投稿でした。よくある学校の宿題が教科ごとに並ぶ画像ですが、社会科の宿題の中に「桃太郎電鉄を10年以上プレイする」といった一文がありました。
　調べたところによると、「桃太郎電鉄」は現在“教育版”と“通常版”と2種類あるそうです。“教育版”には管理ツールが実装されていて、学校の先生がプレイ時間、中断や再開などをコントロールすることができたり、北海道から九州・沖縄までを7つのエリアに分類して、授業のカリキュラムに合わせて一部地域を指定してプレイするといったことが可能になっているようです。
　そういえば、北海道の長万部を最初に知ったのはこのゲームだったなと懐かしさを感じて嬉しくなってしまいましたが、変わっていく時代にあわせて、私たちも今まで使っていたものの特徴を利用して新しい用途へ使えるようにしたり、更なる機能や利便性が提供できるように考えていこうと思いました。
　気になっていたので追加で調べたところ、“教育版”に子ども同士のトラブルになりそうな『貧乏神』は登場しないようになっているそうなので宿題しながら喧嘩にはならなそうです。(笑)

こんにちは！マーケティング営業部の岩井です。
先日年末年始のご挨拶をしたと思ったのに、もう4月も半ばになり、2024年の1/3がやってきてしまいましたね。新しい趣味を見つけようと思っていたのに、未だ見つからない私です。
先日は友人に誘われて釣りに行くことになったものの、小学生時代のするめでザリガニを釣ったり、手づかみで魚を捕まえていた記憶しかないので、何をどうするかすごく慌ててしまいました。友人に確認したところ、とにかく朝（というか夜中でした…）起きることとスニーカーでくることが最低ラインと言われてそれだけは死守して参加してきました。
なんとか集合場所にたどり着き、後は友人に言われるがまま。竿を振って魚が針にかかったらひきあげればいいと思っていましたが、とんでもなかったです。魚のいそうな場所を探したり、餌をつけて、いいカンジの場所に投げ、餌が生きているようにちょいちょいして、食いついたら駆け引きをしてえいやっと釣る！とやることが多く、その場面で友人に教えてもらってからそうかと気付くことがたくさんありました。岩場でのんびりと（見えるように）しながら魚がかかるのを待つのもなかなか楽しかったのですが、私は手づかみの方がまだ得意だなと思いました（笑）

いざその場面になって気付くことといえば、毎年春になると私たちのもとに独立開業のご相談が多く寄せられます。
「今からできる準備って何かある？」「開業準備ってどこからすればいいの？」「“権”の他にも準備するものはある？」等々皆様お悩みのようです。
何事も準備が大切、と言いつつも、実際に準備を進めないとわからないし、全体がわからないとなかなか先に進めませんよね。
そんな方に是非ご覧いただきたいのが、弊社の新規開業応援ページです♪
独立開業を経験された司法書士の先輩の開業時のお話や印象に残った案件が載っている「先輩司法書士の声」、意外と知らない開業時の準備品の税務処理についてのコラムが載っている「カンタン税務講座」など空き時間に読むだけでタメになる記事が盛りだくさんです！
個人的によくご案内するのが、司法書士の電子証明書の取得や登記情報提供サービスの利用登録です。いざ案件を受任したり申請の場面になってから必要だったと気づきがちですが、取得まで少し日数がかかるので、忘れずにご準備くださいね。詳細はこちらをご覧ください。
弊社ホームページにはお得に司法書士システム“権”をご導入いただける新規開業応援キャンペーンのご案内や近藤誠先生の大人気小説「新米司法書士はるかの事件ファイル（新版）」のプレゼントキャンペーンも掲載しています。
独立開業をお考えの方も、どうしようかな～という方もご覧くださいね。
みなさまのおチカラになれるよう精一杯がんばりますので、“権”ご導入以外にも開業準備についても相談したいという方やとにかくどんな感じか話を聞いてみたいという方もお気軽に弊社までご連絡ください。

　こんにちは。CSサポート部、平です。
　リーガルの本社は愛媛県にあるのですが、愛媛県の空の玄関である松山空港と台北を結ぶ国際線の運航が、約4年ぶりに再開されました。
　愛媛県がある四国は海で囲まれた島なので、海外はもとより、国内での移動も飛行機を選ぶ機会が多いのですが、都市部の空港と比べると就航路線は多くありません。そのため、飛行機で一度東京や大阪などに出てから別の便に乗り継ぐ必要があり、移動のハードルがとても高いです。
　その点「直行便」が出来ると、時間的にも体力的にも負担は減りますので、移動のハードルがかなり下がります。今回の台北便再開は、旅行が趣味の私にとってはとても嬉しいニュースでした。今後も、国内、国外を問わず、どんどん直行便が増えるといいなぁと期待しています。

話は変わりますが、“権”の色々な画面の中に「ヘルプ」ボタンが増えてきているのはご存じでしょうか。例えば会社設立登記の「電子公証」の画面や、送信前の「連件設定」の画面、不動産案件の「相続台帳」の画面などに装備されており、このボタンをクリックすると、該当の操作画面に関しての疑問点を解決できるページが開きます。
例）会社設立登記の「電子公証」の画面

　もともと、“権”には「LEGALコンシェル」という機能を装備しています。メインメニュー画面等から、上部にある「Lコンシェル」ボタンをクリックすると、WEB上で疑問点をFAQやマニュアルから検索したり、新機能やお勧めの活用法を確認することができます。
　ただ、“権”の操作中に疑問が生じたときは、その場ですぐ問題を解決できた方がよいということで、現在装備を進めているのが「ヘルプ」ボタンです。この「ヘルプ」ボタンは、操作時に生じた疑問を解決するための「直行便」だと思います。今後も「直行便」を増やし、またそれぞれの便の利便性も上げていきたいと考えておりますので、“権”の操作でお悩みのことがある場合、「ヘルプ」ボタンを是非ご活用いただけると幸いです。

お久しぶりです。リーガル漢字担当の総務部・網本です。
前回、「IPAmj明朝フォント」をインストールすることにより、MJ文字（JIS X0213＋戸籍統一文字＋住基統一文字の計58,862文字）を利用できる環境が整えられる、というお話をしました。ただし、すべての文字を利用するためには、アプリがUicnodeとIVS（Ideographic Variation Sequence：文字の異体字を使い分けるための仕組み）に対応していることが必要です。メモ帳やMicrosoft Office、ChromeやEdgeなどのWEBブラウザーはIVSに対応していますが、すべてのアプリがUicnodeとIVSに対応しているわけではありません。

個人レベルではIPAmj明朝フォントとMicrosoft OfficeですべてのMJ文字が利用可能です。しかし、業務・業種の専用アプリや、省庁や自治体のシステムなどでは、システムがMJ文字に対応しなければ利用することはできません。また、実際には現状のMJ文字では、基になっている戸籍や住基ネットの業務をカバーすることは出来ず、それぞれ現場では大量の外字が使われているらしいのです。

現在、省庁や自治体のシステムについては「ガバメントクラウド」という構想がデジタル庁主導で実現に向けて進められています。デジタル庁は、各府省庁で利用する約1100の政府情報システムすべてをガバメントクラウドに移行することを求めているそうです。また、全国1741地方公共団体が20業務のシステムを標準準拠システムに移行する「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」においても、ガバメントクラウドの利用を努力義務としているそうです。

この「ガバメントクラウド」構想における文字要件については、現在「地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会」という会議が開催されています。ここでは、文字要件について、MJ文字に標準準拠システムの運用上必要な文字を絞込んで追加して「MJ+」という文字セットを作成し「外字の要らないシステム」を目指しています。現在「MJ+」は「行政事務標準文字」と呼ばれています。

今まで漢字に関する情報を追ってきて過去の会議の内容などを見ることもありましたが、ほとんどが「ずっと前に終了した会議」でした。今回、まさに現在進行中の会議を追える、というのは初めての体験で、感動と興奮を感じています。これからは「行政事務標準文字」の動向について皆さんに紹介していければ。と思っています。

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ガバメントクラウド｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/

次年度ガバメントクラウド利用料約150億円をデジ庁が負担、自治体負担は25年度から | 日経クロステック（xTECH）
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/16469/

ガバメントクラウドとは？　デジタル庁とNISCに聞く活用のポイント
https://wisdom.nec.com/ja/feature/government/2024011501/index.html

出典：デジタル庁　地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第１回）