LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは。マーケティング企画室の大内です。

今年は全国的にこれまでよりも更に暑さが厳しいそうですが、皆様体調は崩されていませんでしょうか。省エネしたいのはやまやまですが健康にはかえられないので、過度な我慢はせずに冷房等を適切に使いましょう！

さて、話は変わりますが今年の4月から相続登記の義務化が始まりましたよね。今回は義務化に伴って実施されている補助金があるのでそのお話です。
総務省の令和５年版 住宅・土地統計調査によると、速報値ではありますが、全国にある空き家の数はなんと約900万戸！さまざまな自治体や関連団体で相続登記を促していますが、個人負担が発生してしまうこともあり、正直なかなか重い腰が上がらない方も少なくない気がしています。
そこで兵庫県尼崎市では、個人負担で登記・遺言書作成をするのが難しい方を対象に、諸費用を一部補助しようということで「相続登記費用及び遺言書作成費用に係る補助金」が始まったそうです。
●補助対象
＜相続登記に要する費用＞
・登記事務に係る司法書士又は弁護士に支払う報酬及びその他の費用
・相続人の特定のために必要となる戸籍謄本等の発行に係る手数料及び通信料
※登録免許税は除く
＜遺言書の作成に要する費用＞
・公正証書作成に係る手数料
・司法書士、弁護士又は行政書士に支払う報酬及びその他の費用
・相続人となるべき者の特定のために必要となる戸籍謄本等の発行に係る手数料及び通信料
●補助金額
補助対象経費の3分の2に相当する額（上限：10万円）

相続登記については同様の補助金として北海道中川郡池田町にも「法定相続登記補助金」があります。
●補助対象
・相続によって発生した町内に所有する土地・家屋で年度内に所有者になる場合
・相続による所有者移転・未登記家屋の登記にかかる手数料や委託料等の経費
※交付申請書提出日より前に支払った経費は除く
●補助金額
事業対象経費の額の2分の1　限度額：5万円

空き家を対象とした補助金は以前からさまざまな自治体でありましたが、こういった制度も使って積極的に相続登記が進むといいなと思います！

最後になりますが、熱中症にはくれぐれもお気をつけて＆しっかり水分補給して楽しい夏をお過ごしください！

こんにちは。CSサポート部の三好です。梅雨明けと共に、夏の訪れを感じますね。
十分な水分補給や適切な休息をとることで、熱中症を予防を心がけて快適な夏を過ごしましょう！

今回は“権”に装備されたヘルプボタンについて、追加のご紹介です。
以前もこのブログでお知らせいたしましたが、“権”では連件設定画面と電子公証画面の2箇所に［ヘルプ］ボタンを装備しておりました。
ご存じだった方には、微力ながらもお役に立てたのであれば嬉しいです。
さて、その［ヘルプ］ボタンですが、6月のバージョンアップにより新たに不動産・商業・法人登記の各事件の「オンライン申請」タブ及び「オンライン申請」タブの申請データ編集画面に追加されたのをご存じでしたでしょうか？

ボタンをクリックしていただくと、オンライン申請時にお客様からお問い合わせをいただくことが多い内容をまとめたLegalコンシェルのページへとジャンプします。
本申請や補正、取下の時に「見慣れないメッセージが出てきた」「この場合はどう入力すればいいんだろう」と思った時にご利用されますと、きっとお役に立てるかと思います。
まだまだボタンの数やコンテンツの数は少ないですが、今後もお客様の手助けができるよう、いろんな画面にヘルプボタンを設けていきたいと考えておりますので、もし「こんな場所に［ヘルプ］ボタンが欲しい！」というようなご意見ご要望等がございましたら、日々のサポートのお電話の時でも結構ですので、お申し付けください！

お久しぶりです、マーケティング営業部の冨吉です。

最近毎日のように、いろいろな商品の値上げを耳にします。

嗜好品等であれば我慢すればよいことなのですが、毎日の生活に必要なお米やたまごなどの食料品などは値が上がっても仕方なく購入するしかなく、日々の値上げに慣れてきている自分が少し怖い今日この頃です。

収入は変わらないのに支出ばかり増えるこのご時世。
知らず知らずのうちに不満が募って、そのうちギスギスした社会になっていかないか少し不安な気もしております。

それはそれとして一個人が叫んだところで値上げラッシュはどうしようもないですね。　厳選してより良いものを購入するしかありません。
物やサービスの購入基準は人それぞれだと思いますが、どうせ買うならより良いものを、より安く購入したいのが人の性です。

バリバリ稼いで値段を見ずに気兼ねなく好きな時に好きなものを買えるようになりたいのは山々ですが、私には現実的ではないようです。
どちらにせよ必要なものにはお金を払います。　

安くて良いものもありますが、値段だけではなくその商品やサービスの持つ他に代えることのできない価値というものもあります。
お仕事などに関しては、時間はお金では買えないとはよく言ったもので、いくらお金を積んでも時間は買えませんが、良いツールを使って時間を短縮することは可能です。
手前みそにはなりますか゛弊社の「司法書士システム“権”」はご利用いただくことで時間を効率的に活用し、時間を購入したと同等の効果を発揮できると私は信じています。
まだ司法書士システム“権”をご導入いただいていない司法書士の皆様、このブログをきっかけに是非ご検討いただければ嬉しいです。

このご時世だからこそ　喜んでいただけますよう、お得な新規開業キャンペーンや、補助金活用など、よりお得にご導入いただけるご提案をさせていただきますので、是非一声お声がけいただければ幸いです。　
ちゃっかり営業になってしまいまして申し訳ございません。

ただ、このご提案により皆様と私の値上げラッシュへの良い対応策となるのではと思っております(笑)

こんにちは。マーケティング営業部の島田です。
梅雨の時期がやってきました。湿気でジメジメした感じで個人的には嫌な季節ダントツで№1です。笑
インフルエンザやコロナも流行っていますので、体調には気を付けて過ごしていきたいですね。

さて、話は変わりますが、先日こんなニュースがあったのはご存知でしょうか？
米アップル社が5月29日（日本時間5月30日）にマイナンバーカードの身分証明書機能を「iPhone」に2025年夏までに搭載すると発表され、将来的には「Apple Watch」にも対応することが予定されています。
搭載方法は、クレジットカードなどを管理する財布アプリ「ウォレット」にマイナンバーカードを追加でき、行政や病院などを利用する際に簡単に本人確認を行うことが出来るそうです。
ちなみにアップル社がウォレットに身分証明書機能を米国外に展開するのは日本が初めてとのことでした。

上記により、コンビニエンスストアで公的な証明書を発行したり、マイナポータルアプリからオンラインの行政サービスを受けるなど、日常生活での利便性が大幅に向上することが期待されそうですね。
私もiPhoneユーザーなので大注目のニュースなんですが、携帯落としたらどうしようとか色々な不安要素が思い浮かびました笑
ただ、公的手続きの迅速化や利便性の向上は間違いないと思うのでどのような形で利用されるのか注目していきたいです。

ちなみに、リーガルでもマイナンバーカードを読み取って登記書類への電子署名や本人確認を簡単かつ迅速に行えるサービスがございますので、少しでもご興味がございましたらリーガルまでお気軽にお問い合わせください。

今回は7月に開催いたします、弊社オンラインセミナーのご案内をいたします。
ご存じの方もいらっしゃるとは思いますが、株式会社の設立手続きをスムーズにするため、法務省及び日本公証人連合会が新しいスタートアップ支援策として
　●定款作成支援ツールの公開
　●東京都及び福岡県における48時間以内の定款認証手続きの実施
　●全国の公証役場でウェブ会議による面前審査
を始めました。
48時間以内の定款認証手続きに関しては、今後の利用状況を踏まえて順次対象地域が拡大されるようです。
また公証人との面前審査は2024年3月からは原則ウェブ会議となっております。
今のところは東京と福岡での試験的な実施となりますが、対象地域が広がってくればより身近なものとなってくるかもしれません。。

　■そういうことが始まっているのは知っているが、詳しくは知らないし経験もない
　■最近起業する方からそういう相談を受けた
　■今後のこの制度の展開が気になっている
という方には是非ご参加いただきたいセミナーです！

今回のセミナーは二部構成としまして、第一部では日本公証人連合会の前会長であり、この制度を熟知する小坂敏幸先生を講師にお招きし、本制度が開始された背景と本制度における「48時間」の考え方、今後の設立登記・定款認証におけるメリットなどについてご解説いただきます。
第二部では司法書士システム“権”を使った48時間処理用の定款作成方法について、弊社マーケティング営業部の山崎よりご説明いたします。
定款認証の新しい取組みについて、業務に関わる重要な変更点や48時間処理の利用方法を盛り込んだ大変お勧めのセミナーです。
詳細とお申込み方法につきましては、こちらからご確認ください。
参加受付開始済みとなっておりますので、皆さまのご参加を是非お待ちしております！

■開催日時：2024年7月11日（木）17:30～1時間程度
■開催方式：Zoomウェビナーによるオンラインセミナー
■参加費：無料
■定員：300名（先着順となります。定員になりましたら申込受付を終了させて
いただきます。予めご了承ください。）
■詳細・申込：【セミナーの詳細をみる】