商業登記のリモート署名とローカル署名、これからの準備とツール選び！
こんにちは。マーケティング企画室の大内です。
前回の記事では、2026年7月21日から始まった商業登記の「リモート署名」の概要と、これまでのローカル署名との違いをお伝えいたしました。
ところで、これまでローカル署名用に使われていた法務省の無償ソフト（商業登記電子認証ソフト）が、今後順次提供・サポート終了予定となっているのをご存じでしょうか？
「で、結局うちの会社はどうしたらいいの？」「ローカル署名を続けたい場合や、リモート署名を使いたい場合はどうすれば？」と頭を悩ませているご担当者様も多いかと思います。
結論から申し上げますと、弊社の電子認証キット（リンク：https://www.legal.co.jp/products/denshi/）をご利用いただければ、ローカル署名もリモート署名もこれ1つでしっかり対応可能です！
「これからもローカル署名を使い続けたい」というご要望にはもちろんお応えできますし、将来的に「うちもリモート署名を取り入れようかな」となった際にも、スムーズに対応していただけます。将来的に会社の運用方針が変わっても、1つのソフトでどちらにも対応できるのは大きな安心ポイントですよね。PDF署名とXML署名の両方に対応していますよ！
ただし、リモート署名にまつわるすべての手続きが電子認証キットだけで完結するわけではなく、法務省の「商業登記電子認証ポータル」との役割分担がございます。
電子認証キットで【できること】
・リモート署名対応証明書を使ったPDF・XMLの電子署名
・リモート署名対応証明書の内容確認
・休止、再開、廃止、再発行といった各種届出データの「作成」
電子認証キットで【できないこと】
・リモート署名用電子証明書の「発行申請」や「取得」そのもの
・休止届などのインターネット経由でのオンライン提出
・再発行後の証明書取得や暗証コード変更
→これらの作業は「商業登記電子認証ポータル」で行っていただく必要がございます！
また、リモート署名の鍵はクラウド管理となるため、電子認証キットの電子金庫（証明書を安全に保管・管理する機能）はリモート署名用の電子証明書は対象外となります。
リモート署名用の電子証明書を取得するまでのところは法務省の商業登記電子認証ポータルで行い、実際の日常的な署名業務やデータ作成は電子認証キットでサクサク進めていただく、というイメージですね！
詳しい機能については、ぜひ電子認証キットの製品ページ（リンク：https://www.legal.co.jp/products/denshi/）をご覧ください。
新制度など環境の変化に追いつくだけでも大変ですが、ご担当者様が安心して本来の業務に集中できるよう、私たちも全力でサポートしてまいります！「で、結局うちの会社の場合はどうすればいい？」「今の業務フローから大きく変えずに対応していくには？」といったお悩みやご質問がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください！
