LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは、イノベーション開発部の森です。

最近、ネット上の記事等を読んでいて、AIっぽい文章だなと感じることが増えました。そういう感覚を持っている人は、かなり多いのではないでしょうか。

ただ、それがどうAIっぽいのかを言葉にしようとすると、案外難しいですよね。どこか不自然というほどでもないですが、何が言いたいのかが薄かったり、どこを読んでも同じ調子に見えたりします。きれいにまとまっているのに、読み終えてみると、自分の中にあまり残るものがない。最近よく言われるAIらしさというのは、こういう感覚なのかもしれません。
その中で見つけたのが、Wikipediaの「Signs of AI writing」（https://en.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:Signs_of_AI_writing）というページでした。AI生成が疑われる文章に現れやすい特徴を整理したページで、読んでいくと、たしかに最近こういう文章をよく見るなと思う点がいくつも出てきます。

例えば、本当はそこまで大きな話ではないのに必要以上に重要そうに見せてしまう点や、もっともらしい言葉が並んでいるのに具体的な場面が浮かんでこないという点、全体としては整っているのに結局どこが核心なのか少しぼやけるといった点です。そういう傾向が、実例つきでかなり丁寧に整理されていました。
ただ、このページ自体も、これはあくまで傾向の整理であって、AI生成を断定する決め手ではないと書いています。つまり、この特徴があればAIだと見分けるための単純なリストではありません。ですが、普段うまく言葉にできなかった違和感を整理する材料としては、かなり読みごたえのあるページでした。

興味深いのは、ここで問題になっているのが、読みづらさではないということです。AIらしい文章は、むしろ読みやすいことが多い。流れは滑らかで、無難にまとまっていて、大きく破綻しているわけでもありません。ですが、その読みやすさがそのまま、ちゃんと伝わることにつながっているかというと、そうとは限りません。
重要そうな言葉が並んでいても、どこに力点があるのか見えにくい。全体が均等に整っている分、強弱がなく、書き手がどこにこだわっているのかも伝わってこない。読めるし意味も取れるのですが、どこか平らで、印象に残りにくいように感じます。そう考えると、AIっぽさの正体は、不自然だからというだけではなくて、読めるのに届きにくいという感覚に近いのかもしれません。
この話はAIの文章だけにとどまりません。人が書く文章でも、分かりやすく整えることに意識が向きすぎると、似たことは起こると思います。情報をきちんと並べたつもりでも、読み手にとっては、どれも同じ重みのまま流れていく文章になってしまうことがある。整えることと伝えることの間には、思ったより距離があるのだと思います。

Wikipediaのこのページは、AIを見抜くための一覧表というより、伝わる文章とは何かを逆から参照する資料として読んだほうが面白い気がします。よく目にする違和感の正体を整理してくれるだけではなくて、自分たちがどんな文章に薄さを感じるのかを考えるきっかけにもなるように思います。
弊社でも、画面上のテキストや案内の言葉など、言葉の置き方を考える場面はいろいろあります。ただ整っているだけではなく、読んだ人にきちんと届く言葉になっているか。この視点は、AIを使うかどうかにかかわらず、これからの情報発信や製品開発にも役立てていきたいと考えています。今後ともよろしくお願いいたします。

こんにちは、マーケティング営業部の浅野です。
2027年4月から、犯罪収益移転防止法（犯収法）の施行規則が改正されます。今回の改正では、特に非対面取引時の本人確認手法に大きな変更が加えられます。
司法書士の皆様の実務にも関わってくる内容かと思いますので、影響の大きそうな部分についてまとめてみましたので、ぜひ目を通してみてください。

まずは2026年4月現在で犯収法上定められている非対面での本人確認について
主流となっているのは以下の３方式です。

ホ方式（写真送信方式）： 免許証等の厚みや容貌の撮影画像を送信
へ方式（ICチップ読取方式）： スマホ等でICチップを読み取り、容貌撮影と照合
カ方式（公的個人認証）： マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用（JPKI）

今までは券面と容貌の撮影をするだけの手軽さからホ方式が数多く利用されてきました。
しかし、AI技術による画像加工（ディープフェイク等）や、偽造免許証の流通など偽造技術が精巧になってくるにつれ、「画像を目視で確認する」手法では、真正性を担保できないとされ、免許証等の厚みや容貌の撮影画像を送信するホ方式は27年4月の改正より廃止されることとなりました。

旧ホ方式の廃止にともない、条文の振り直しが行われます。

へ方式（ICチップ読取方式）： スマホ等でICチップを読み取り、容貌撮影と照合
⇒2026年4月よりホ方式へ
カ方式（公的個人認証）： マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用（JPKI）
⇒2026年4月よりヲ方式へ
内容には変更がないのですが、条文が変わるため方式名が変更されます。

また、今後は公的個人認証（JPKI）へ一本化していく方針も示されていますが、偽造の可能性の低いICチップの読み取り+容貌撮影も認められています。

そのため、非対面での本人確認を行う場合にはまず、マイナンバーカードカードの所持の有無、パスワードを覚えているかどうかにより以下の順で優先して本人確認を行うことが推奨されてます。
１、マイナンバーカードによる公的個人認証（署名用パスワードの入力が必要）
２、マイナンバーカードを利用したICチップの読み取り+容貌撮影（券面に記載のあるセキュリティコードの入力が必要）
３、免許証、在留カード等の本人確認書類を利用したICチップの読み取り+容貌撮影（PINの入力が必要）
４、従来の郵送による本人確認

また、対面取引であっても影響がないとは言えません。
改正後の対面での本人確認方式は、原則としてICチップ情報の読み取りが必須化されます。
改正後イ方式（ICチップ読み取り＋顔写真付き本人確認書類）:
対応内容: 顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等）を提示させ、そのICチップ情報を電子的に読み取ることで真正性を確認する。

リーガルのクラウドサービス「サインルーム」のオンライン本人確認（eKYC）であれば、公的個人認証やICチップの読み取り方式にも対応していますが、来年の改正犯収法に対応したより便利な機能も追加装備予定です。
また、公的個人認証を利用した場合にも顔写真の記録を残したいという要望にもお応えし、併用方式による本人確認にも対応しております。
犯収法の改正自体は2027年4月より行われますが、取り扱われる皆様にも安定してご利用いただけるよう、事前に導入いただくことをおすすめしております。

参考
犯罪対策閣僚会議
https://www.cas.go.jp/jp/seisakukaigi/hanzai/index.html

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=120250007&Mode=1

こんにちは、イノベーション開発部の浅海です。

昨年はAIエージェント元年といわれていて、生成AIだけでなくAIに作業を依頼する、相談する機会が爆発的に増えたと思います。皆さんの中にもここ数年で普段の業務や日常でもAIを利用する機会が増えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

少し前までは分からないことがあればWeb検索が中心で、その中からいくつかの頁を開き、答えにや答えに近いものを探す。これが情報収集の当たり前だったと思います。もちろん今でも検索は便利です。正確な情報を探したいときや公式サイトを確認する等欠かすことはできません。しかし最近は、検索に加えて「AIに相談する」という選択肢も身近になってきました。
大きな違いのひとつとしては情報の出し方があります。検索は答えが載っていそうなページを探すのが得意なのに対して、AIは質問に対して要点をまとめたり、意図をくみ取りながら言い換えたり、次に考えるべきこと等も含めて返してくれます。
例えば、言葉の意味を知りたいだけでなく、「初心者でも分かるように説明して」とか「この用途で使用する際のことを教えて」など曖昧な聞き方にも応じてくれます。この変化が情報収集のハードルを格段に下げたと言えるのではないでしょうか
なかなかほしい情報にたどり着けないとか、どんな言葉で調べればいいか分からないという時もAIであれば多少曖昧でも会話の中で整理してくれます。
上手く検索できる人だけが情報にたどり着ける時代から「まずは相談してみる」ことで前に進める時代になってきたのではないかと思います。
しかしご存じの通りAIは万能ではありません。場合によってAIは誤った情報をそれらしい説明で提示してくることもあります。その為、考えの整理、たたき台作成、全体像をつかむ使い方としては向いていますが、最終的な判断はやはり人間が行います。
そのためこれからは検索とAIを使い分ける時代とも言えるでしょう。

まずはAIに相談してから全体像をつかみ、必要なところは検索して確かめるといった流れがこれからの自然な情報収集になっていくように思います。
現在はいきなり「調べる」から「まずは相談する」という変化への入り口に立っているのかもしれません。
弊社でもこれからクラウドサービスやAIを取り入れ、皆様の業務を効率よく行える支援ができる製品開発をを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

こんにちは。総務部の眞鍋です。
4月になり新しい年度がスタートし、日増しに春めいてきましたね。
新年度を機にいろいろな法改正があります。身近な生活に関わるもののうちの一つとして、自転車等に関してルールと罰則が大きく変わります。
今までは、自転車の交通違反に対しては「イエローカード（指導警告票）」による注意が主でした。（悪質なものに関しては「赤切符（刑事罰）」が切られる場合もありました）
しかし、2026年4月1日からは、「青切符（交通反則通告制度）」が16歳以上の自転車の運転者にも適用されるようになり、自動車の違反と同じように青切符を切られると反則金を納付しないといけなくなりました。

青切符の違反を一部抜粋してみますと
・歩行者を退かすためにベルを鳴らす（反則金3,000円）
・2台以上並んでの走行（並走）（反則金3,000円）
・整備不良（ブレーキが効かない）（反則金5,000円）
・二人乗り（反則金5,000円）
・無灯火（反則金5,000円）
・イヤホン（反則金5,000円地域により6,000円）
・傘さし運転（反則金5,000円地域により6,000円）
・通行区分違反（右側通行、歩道通行等）（反則金6,000円）
・右側通行（逆走）、歩道の不適切な通行（反則金6,000円）
・信号無視（反則金6,000円）
・警報機が鳴っている、遮断機が降りている踏切への進入（反則金7,000円）
・「止まれ」の標識や踏切前での一時不停止（反則金7,000円）
・駐輪禁止場所への放置（反則金9,000～12,000円/場所や時間等の条件により金額変動）
・携帯電話使用等（保持）
（携帯電話等を持ちながらの通話、画面を注視する「ながら運転」）（反則金12,000円）

などがあげられます。特に携帯電話の通話や画面を注視しながらの「ながら運転」の反則金が高額で、それほど危険な行為だということがわかりますね。

また、これまでどおり極めて危険な行為については「赤切符（刑事罰）」の対象となります。
・酒酔い運転・酒気帯び運転
・あおり運転（妨害運転）
・違反により重大な事故を起こした場合
・ひき逃げ（救護義務違反）
・携帯電話使用等（交通の危険）
（携帯電話等を使用して事故を起こしたり、歩行者の通行を妨害したりするなどして、実際に交
通の危険を生じさせたとき）

青切符、赤切符ともに対象は16歳以上となりますので、高校生以上が対象となります。小・中学生は対象にはならないとはいえ、自身の安全のためにも年齢を問わず交通ルールは守っていきたいですね。また、日々の暮らしの中でいろいろな改正に柔軟に対応できるようアンテナを広げて過ごしていきたいものです。
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