LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは、イノベーション開発部の門岡です。
今回は、「裁判手続のIT化」についてお話ししたいと思います。
裁判手続のIT化につきましては、２０２１年２月１９日に法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会により、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられました。
中間試案では、訴状などの書類データのオンライン提出や、訴状や判決文といった記録を電子データで一元管理すること等が提言されています。
中間試案については、パブリック・コメント（２０２１年５月７日まで実施）の手続きを経た後、さらに民事訴訟法（IT化関係）部会で審議され、２０２２年には民事訴訟法の改正案が取りまとめられる見込みです。
裁判手続のIT化については、これまで「３つのe」と「３つのフェーズ」に整理され、議論されてきました。
まず　「３つのe」の内容としては、①訴状等の書面や証拠をオンラインで提出すること等（e提出）、②訴訟記録をオンラインで確認し、期日を管理すること（e事件管理）、③オンライン上で口頭弁論期日等を開催すること（e法廷）、が挙げられます。
次に　「３つのフェーズ」（３つのプロセス）としては、①現行法の元でのウェブ会議・テレビ会議などの運用（フェーズ1→e法廷）、②新法に基づく弁論・争点整理等の運用（フェーズ２→e法廷）、③オンラインでの申立て等の運用（フェーズ３→e提出・e事件管理）が挙げられます。

裁判手続のIT化の本丸は、フェーズ３、すなわち３番目のプロセスに挙げられているe提出とe事件管理になります。
日本においても、あと数年するとオンラインによる訴状の提出などがスタートしそうですので、今後の民事訴訟法（IT化関係）部会での議論が楽しみです。