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2021年6月28日 (月)

特別あて所配達郵便

皆様 雨の多いこの時期どうお過ごしでしょうか?
マーケティング営業部の冨吉です。
私は雨を楽しむ余裕のない、せわしない時間を過ごしてしまっているので心に余裕を持てるようにならなければと思う今日この頃です。
さて身近な新しいサービスが今月より始まったようです。
日本郵便は今月の6月21日から来年2022年6月20日の試行期間中に特別あて所配達郵便 (受取人の住所または居所が記載され、かつ受取人の氏名が記載されていない郵便物をその住所または居所に届ける新たな特殊取扱)の試行を開始しました。
簡単に言えば特別あて所配達郵便とは、住所がわかっていれば名前が書かれていなくても郵便を届けられるサービスです。
これまでの郵便物は相手の名前が記載されていないものは差出人に返送されていましたが年間1千通以上の発送などの条件をクリアし、通常の郵送料金に別途「特別あて所配達郵便」の費用200円を追加することで、相手の名前を記載していない郵便物も指定の住所へ届けられるようになります。
通数や金額で一般の方にはハードルが高いサービスとなっているようですね。
一部の企業などにメリットはあったとしても 詐欺などの特殊犯罪に利用されるのではないかなど、デメリットが気になってしまいます。

もともと2020年に武田総務大臣が日本郵便に、郵便局がNHK受信料徴収のために新たなサービスを導入するように指示したことが、
この「宛名」なし郵送サービスのきっかけらしいのですが、であれば試行期間だけ活用して延長なしで終わってしまうのではないかと勘繰ったりもしてしいます。
この新しい取り組みにおいては、できなかったものができるようになるため、いろいろな企業で活用を検討されていることでしょう。
ただ選択肢が増えるということは出し手より受け手の方々のリスクが増えることは間違いないように思います。
国民生活センターでは「基本的に身に覚えのないものが届いたら受け取らないようにしましょうと」注意を促しており
手紙だけではなく、身に覚えのない商品や代引きでの受け取りなど様々な詐欺事例があるようですので、変化を知り、自分たちを守るすべを身に着けておきたいものです。

せっかくなので特別あて所配達郵便の利用条件をまとめておきます。
特別あて所配達郵便の利用条件
(1)受取人の氏名が記載されていないこと。
(2)対象となる郵便物は、定形郵便物または通常葉書。
(3)差出予定局に年間1,000通以上差し出す旨などを申し出た上で、その郵便局に内訳票を添えて、差し出すものであること。
(4)料金後納。
(5)郵便局留置の表示をしない。
(6)外装に表示する必要がある内容。
• 「転送不要」の文字その他転送を要しない旨の文字
• カスタマーバーコード
• 差出人の氏名および住所または居所
• 受取人の氏名を記載していない郵便物である旨の表示
• 郵便物の内容品に関する問い合わせ先(差出人のコールセンターの電話番号等)
• 「特別あて所配達」の文字。
料金は200円
【参考】定形郵便物(25g以内)1通を、特別あて所配達郵便として差し出す場合は、84円(定形郵便物の料金)+200円(特別あて所配達郵便料)=284円。
試行期間 2021 年 6 月 21 日(月)~2022 年 6 月 20 日(月)
以上
こういった新しい取り組みは利用の仕方により様々な影響が考えられるため、身近に起こっている変化を知り、それに備えることが大切だなと感じたので、
郵便サービスを例にして記事にしてみました。
ご興味のある方はこちらの日本郵便ホームページをご覧ください。

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