LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは、CSサポート部の矢野です。
１０月に入り暑さも和らいできましたが、まだ３０度近くになる日もありますね。今年はインフルエンザも早くに流行し始めている話も耳にしますので早め早めの対策を行い体調管理にはくれぐれもお気をつけください。

話は変わるのですが、みなさん「散髪」に行きますよね。
私は毎月１回、髪が耳にかかるくらいになると行くのですが、ほとんどの方と同じように行きつけの理容室に行きます。（美容室に行かれる方も多いかと思いますが。）私が入社した当時からの勝手知ったる理容師さんなので、オーダーするときは「長め」か「短め」の２パターンでお願いしています（県外在住時にも時々寄っていました）。私より２、３歳上の男性のベテラン理容師さんでかれこれ３０年近くのお付き合いになります。
ただ、最近は自宅から少し距離があるのと、色々と日程が合わないこともあり、２か月ほど近所の理容室で散髪をしました。若い理容師さんで丁寧に髪を切ってもらえたのですが、耳の切り際の細かいところが気になる…。全体の感じは全く問題ないのですが、ベテラン理容師さんと比較すると「細かいところが微妙に雑」だなと感じてしまいました。若干後ろ髪引かれますが、次回は元の理容師さんのところで散髪してもらおうと思っています。

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現在私は「司法書士システム“権”（ちから）」や「弁護士システム“護”（まもる）」などのサポート業務を行っていますが、以前は営業部員として購入検討のお客様へ営業活動を行っていました。秋のちょうど今くらいの時期に東北のある司法書士の先生と“権”の商談がありました。当然他社システムとの比較検討になったですが、その際の決め手の一つになったのがデータ入力する際の決定等の「ボタン」を押した際の動きでした。
“権”ではボタンを押した後、すぐに次の動きになるのですが、その時の他社システムではボタンを押して離した後に次の動きになるのだそうです。微妙な動作のズレがどうしても我慢できないということで“権”に決めていただきました。それまで“権”のデモンストレーションや導入のご説明を何回も行っていましたが、そういった細部の動きまでは意識することがなかったので印象に残った商談でした。
全てにおいて細部まで徹底することが理想ではありますが、現実的には難しい。でも、細部に神が宿るくらいの作りこみや確認および修正が必要なポイントもあります。とはいえ、自分自身はそんな大げさなことはできませんが、日々のサポート業務でご利用のみなさまのご迷惑にならないように、ポイントを外さないように対応したいと思いました。

こんにちは。CSサポート部の相原です。
先日、自宅の書斎から「カラカラ…」と聞き慣れない小さな異音がしていることに気がつきました。どうやら長年使っているPCの内部から出ている音のようで、そういえば数日間付けっぱなしでスリープ設定にしていたことを思い出し、画面を起動しようとするが画面が真っ暗のまま・・・。強制終了をして起動し直すと、ひとまず立ち上がったのですが、異音は治らず・・・自宅のパソコンではあるものの必要なデータはあるため、パソコンが起動できる間に急いでバックアップを取りました。精密機器の不調は、前触れなく急にやってくるものだと身をもって実感した出来事です。

機械の寿命や突然の故障だけでなく、近年は台風の大型化やゲリラ豪雨といった「異常気象によるリスク」も決して他人事ではありません。最近では、数時間で浸水や土砂崩れの被害に見舞われたニュースが報じられていますが、万が一事務所が床上浸水や雨漏りに見舞われた場合、デスク下や床置きのPC、外付けハードディスク（HDD）は一瞬で水没してしまう恐れがあります。また、豪雨に伴う落雷での突発的な停電や電圧異常も、機器のクラッシュを引き起こす大きな要因です。

司法書士事務所様が取り扱う顧客情報や登記申請・裁判事務のデータは、事務所の信用そのものだと思っています。万が一データが失われてしまえば、日々の業務が完全にストップし、復旧までに多大な時間と信頼の損失を招いてしまいます。

だからこそ、日頃からリスクをできる限り最小限に抑え、どんな状況でも「業務を止めない仕組み」を整えておくことが欠かせません。

すでに対策を取っていただいている事務所様も多くいらっしゃいますが、有力な備えとして、改めて検討をおすすめしたいのが「クラウドバックアップ」です。事務所内の物理メディア（外付けHDDやUSB）だけにデータを残すのではなく、安全なクラウドサーバーへ自動で二重保管しておくことで、物理的な水没・火災・機器故障といったローカルの被災リスクを丸ごとカバーできます。

弊社でもクラウドバックアップサービスのご相談を承っています。「まさか」が起きてからでは取り返しがつきません。PCの定期的なメンテナンスはもちろんのこと、この機会にぜひ事務所のデータ保全体制を見直してみてはいかがでしょうか。

■クラウドバックアップサービス
https://www.legal.co.jp/products/cloud_backup/

　こんにちは。CSサポート部平です。
　旅行好きと行ってよいかは分かりませんが、各地を彷徨い歩くことが好きで、国内外を問わず一人でフラフラ歩き回ってきました。初めて国外に行き始めたころは、経験もなく、また今のようにスマホもない時代だったので、旅行前に入念に下調べを行っておりました。ただ少し慣れてからは、「このエリアの、この宗教圏の国だったら、こんな感じで動けば何とかなる」という感覚になり、ビザの要否や危険エリア等の最低限の情報だけ事前に調べ、あとは現地で街に出てから情報収集をすればよいと思うようになりました。
　ただ最近は、色々な技術の進歩や普及もあって、一度行ったことがある国でも数年後には状況が変わっている、ということが増えました。例えば「キャッシュレス化が進み、現地通貨への両替が必須ではなくなった」「配車アプリで安価に安全にタクシーを呼べるようになった」「現地のアプリでバスやトラムに乗りやすくなった」「スマホで切符を買える」「クレジットカードだけで電車に乗れる」「二次元コードをかざす以外の入場手段がない」「改札などなかった国に改札がある」等々…。通常、現地に到着したら、まずは空港から街に向かう必要があるわけですが、その際の適切な動き方だけでも事前に調べておかないといけないと考えを改めました。基本的にはどの国も毎年便利になっていっているのだと思いますが、 “ストレンジャー”には大変な時代にもなったと感じております。
　それにしても、技術の進歩や普及によって、長年続いていた人の流れや行動様式、慣行が変わっていくのは面白いですね。司法書士業務に関係するところでも、毎年色々な変化がありますが、直近では7/21に「商業登記リモート署名」の運用が開始されました。司法書士法人の事務所様だけでなく、自ら法人を経営されている先生方、法人を依頼者に持つ方、多くの方に関係のある制度だと思います。すぐには大きな影響は出ないかもしれませんが、数年後、他の技術の進歩や普及と相まって、先生方のお仕事の幅や流れを変えることになるかもしれません。“権”の新着情報に、お知らせや法務省の特設ページへのリンクを掲載しておりますので、一度ご覧いただければと思います。

　こんにちは。CSサポート部　大内です。
　数年前と比べ、司法書士の先生方からオンラインの共同申請に関するご相談を受けることが増えたように感じます。その中で、「このメッセージは確かに少し分かりづらいけれど、実はとても重要だな」と感じた事例があったので、今回はその話をテーマに書いてみたいと思います。
　オンラインの共同申請では、権利者側代理人と義務者側代理人が、それぞれ電子署名を行います。
今回のケースでは、
　・権利者側代理人：商業登記に基づく電子証明書を使用
　・義務者側代理人：セコムトラストシステムズが発行する電子証明書を使用
という組み合わせでした。
　どちらも実務ではよく使われている電子証明書で、署名そのものは問題なく行われています。ところが、権利者側代理人の先生が、オンライン送信前に、相手方（義務者側代理人）の署名について有効性確認を行ったところ、次のようなエラーが表示されました。
「ルート証明書が見つかりません」
　このエラーを見ると、「相手の署名が間違っているのでは？」と不安になるかもしれません。しかし、電子署名の有効性確認で見ているのは、単なる署名の有無だけではありません。
　有効性確認では、主に次のようなことを確認しています。
　・完全性
　　　電子署名後に、申請データや署名内容が改ざんされていないか。
　・有効期間・失効状態の妥当性
　　　電子証明書が、現在時点で有効期限内であるか。失効されていないか？
　・信頼性
　　　その電子証明書が、信頼してよい第三者によって発行されたものか。
　今回問題になったのは、このうちの「信頼性」の部分でした。
　この「信頼性」という考え方は、司法書士の先生方にとって決して難しいものではありません。むしろ、日常業務で行っている「印鑑確認」と非常によく似ていると思います。
　例えば、委任状や議事録に押された印鑑について、「市区町村に印鑑登録されているか」や「印鑑証明書と一致しているか」を確認しますよね。印鑑が押されているという事実だけでは足りず、「誰がその印鑑を保証しているのか」が重要になります。電子証明書でも、考え方は同じです。
　ITの世界では、第三者による保証が一切ない電子証明書のことを、俗に「オレオレ証明書」と呼ぶことがあります。これは印鑑でたとえると、印鑑登録されておらず印鑑証明書も存在しないにもかかわらず「これは本人の印鑑です」と主張されている状態に近いです。偽造された印鑑や、第三者によってでっちあげられている可能性を排除できない以上、信頼して扱うことはできません。
　ここで重要になるのが「ルート証明書」です。
　ルート証明書とは、「この認証局が発行した電子証明書なら信用してよい」という前提となる証明書です。一般的なパソコンには、あらかじめ一定数のルート証明書が登録されています。
　ただし、すべての認証局のルート証明書が網羅的に登録されているわけではありません。そのため、利用環境によっては、ルート証明書が未登録のままになっていることがあります。
　今回のケースでは、セコムが発行した電子証明書自体に問題があったわけではありません。完全性も、有効期間・失効状態の妥当性も満たしていました。
　ただし、確認を行った環境では、その電子証明書を最終的に保証するルート証明書が登録されていなかったため、「誰が発行した証明書なのか確認できない」という状態になり、「ルート証明書が見つかりません」というエラーが表示された、というわけです。
　では、このエラーが出た場合、どうすればよいのでしょうか。
　その電子証明書を発行している認証局が誰であり、信頼できる存在であることを確認したうえで、その認証局のルート証明書を利用環境に登録する、という操作を行うことで電子署名が「どこで発行され、誰によって保証されているのか」を確認できるようになり、電子署名の信頼性が担保されます。
　印鑑で言えば、「この市区町村が発行した印鑑証明書だから信用できる」という感覚に近いです。
　なお、ルート証明書の登録は、「この認証局を無条件で信頼する」という意味を持ちます。そのため、出所が不明なものを安易に登録するべきではありません。信頼できる認証局であること、司法書士業務での利用実績があることを確認したうえで対応することが重要です。
　「ルート証明書が見つかりません」というエラーは、電子証明書の完全性や有効期間・失効状態の問題ではなく、信頼性を確認するための前提情報が不足していることを示している場合がほとんどです。
　一見難しそうなエラーメッセージも、こうして一歩踏み込んで背景を追ってみると、普段行われている実務と重なる部分もあって、面白いと思ったので今回紹介させていただきました。

皆様お久しぶりです。CSサポート部の関谷です。
梅雨の時期になりましたが、いかがおすごしでしょうか？

唐突ではございますが、皆様はAIを活用されていますでしょうか？
私自身、業務や日常生活の中で、アプリやシステムの操作に困った際は、まず検索エンジンで調べていました。しかし最近は、AIに質問をして答えを得る機会が増えています。

知りたいことを文章で入力するだけで回答が得られるため非常に便利ですが、その一方で「AIの回答は本当に正しいのだろうか」と感じることもあります。

実際、AIはもっともらしい回答を返していても、誤った情報が含まれている場合があります。そのため、AIの回答を参考にしつつも、公式サイトや信頼できる情報源で内容を確認することが大切です。

一方で、公式サイトのQ&Aやヘルプページも、活用方法を知っていれば非常に便利な情報源です。必要な情報に素早くたどり着ければ、検索や問い合わせにかかる時間を短縮することができます。

そこで今回は、最近リニューアルされた"権"のLコンシェルについてご紹介します。
Lコンシェル内の「操作別よくある質問」ページでは、カテゴリー別にコンテンツを閲覧できるようになり、目的の情報を探しやすくなりました。また、検索機能についても改善が行われ、これまで以上に必要な情報へたどり着きやすくなっています。
「検索してもなかなか目的の情報が見つからない」と感じた際は、ぜひ一度Lコンシェルをご活用ください。
皆様の日々の業務に少しでもお役立ていただければ幸いです。
 
　※Lコンシェルから抜粋

　こんにちは。CSサポート部の井上です。
　普段使っているスマホのバッテリーの持ちに不満はありませんか？
　最近、私のスマホのバッテリー消費がやけに早くなったと感じていて、以前は2日に1回くらいの充電でも問題なかったのに、今では1日持たないことも増えてきました。さすがに気になって、自分で簡単に確認できる範囲から見直してみることにしました。

まずは、画面の明るさはできるだけ下げて、必要ないときはこまめにバックグラウンドのアプリを閉じるように心掛けました。ただ、普段よく使うアプリまで制限してしまうと逆に不便になってしまうので、結局そこまで徹底できていないのが正直なところです。
　次に通信まわりも試しました。位置情報やBluetoothは基本オフにして、Wi-Fiも使うときだけオンにするようにしてみましたが、「これでバッテリーの持ちがよくなった！」と実感できるほどの変化はありませんでした。ほかにも調べればいくつか確認ポイントはありそうですが、ひとまず今回はこのあたりまでにしておきました。
ここまでやってみてふと思ったのは、設定の問題というより、そもそもバッテリー自体が弱ってきている可能性です。私が使っているスマホは、電池の健康度を見ることができ、そこには「良好」と表示されていますが、使い始めてからそれなりに年数も経っているので、いくら設定等を見直しても限界があるのかもしれません。とはいえ、すぐに買い替えるべきか、それともバッテリー交換でまだ使い続けられるのか、その判断がなかなか難しくて悩んでいます。

私と同じように「最近減りが早いな」と感じている人は、一度バッテリーの使用状況を確認してみてはいかがでしょうか。自分では気づいていないアプリが、意外とバッテリーを消費していることもありますので、そこから見直すヒントが見つかるかもしれません。

こんにちは、CSサポート部の山下です。
今年の冬は本当に寒かったですね。
日本海側や関東以北の方は、想像以上の雪に見舞われ、慣れている方でも大変だと毎日のニュースで拝見しておりました。
人一倍寒さに弱い私は、本社のある愛媛の冬でも十分寒かったですが、最近ようやく少し日差しが暖かい日がでてきてホッとしています。
ここ愛媛県松山市では「お椿さんまでは寒い」と昔から言われていまして、今年はお椿さんが2月23日から3日間でしたが、早いときは1月末か2月初めからと考えると、とても遅い開催日（遅くまで寒い？！）でした。
この「お椿さん」は伊予路に春を呼ぶお祭りとして、現在は、旧暦正月8日を例祭日として、その前後の3日間斎行されています。
全国各地から毎年約50万人の参詣者で3日間賑わいますが、参道の1.5キロほどは全面交通遮断され、その参道の両側には約800店の露店が立ち並び、初日の午前0時に大太鼓で開始を告げ、最終日の24時迄72時間行われます。松山市の人口が約50万人なので、人口と同じぐらいの人が参詣する愛媛では有名なお祭りです。
（伊豫豆比古命神社 -椿神社- https://tubaki.or.jp/）

年明けから寒いと言いつつあっという間に日が過ぎ、お椿さんも終わり、この春は司法書士実務にとって大転換というべき「特別委任方式」がはじまります。
もうすでにいろいろ勉強されている先生方もいらっしゃると思いますが、「特別委任方式」は、司法書士が登記義務者から「特別の委任」を受け、一定の要件を満たせば司法書士自身の電子署名のみで「登記原因証明情報」を作成・オンライン送信できる仕組みです。
一定の要件としては、以下のようになります。
１．登記義務者から司法書士に対し、登記原因証明情報作成について特別に委任されていること
２．司法書士自らが登記原因証明情報を作成し、そこに司法書士本人の電子署名を付すこと
３．司法書士が契約締結や代金決済といった場面等で厳格に事実確認を行ったことを、登記原因証明情報の中に記載すること
４．登記原因証明情報を作成した司法書士自身が、その登記申請の代理人であること
５．登記申請書に、「特別委任方式による申請である旨」を記録すること
６．登録免許税は電子納付で行うこと

司法書士システム権は特別委任方式に合わせた登記原因証明情報の書式や、委任状書式を追加して皆様のお仕事をサポートさせていただきます。
これからも引き続きよろしくお願いいたします。

こんにちは、CSサポート部の三好です。
皆様、年末年始はごゆっくり過ごされましたでしょうか？
さて、新しい年を迎えて本格的に業務を開始するこの時期、毎年恒例の年次処理を始められる事務所様も多いかと思われます。

年次処理の時期になるたびに「どの作業から進めればいいんだろう」「設定変更ってどこからやるんだっけ？」と迷ってしまうことがありますよね。今回ご紹介するページは、そんな疑問を一挙に解決してくれる、年度更新や集計業務に関する“よくある問い合わせ”をカテゴリごとにまとめた便利なガイドページです。
ページは大きく4つのテーマに分かれており、それぞれの作業でつまずきやすいポイントを丁寧に解説しています。
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■ 管理番号の変更
年度更新の際に必要となる請求番号や案件カルテ番号（BOX番号）の変更方法のカテゴリです。「請求番号や案件カルテ番号を今年用の番号に変更/更新したい」といった基本的な操作が分かりやすくまとめられています。
■ 事件数集計業務
事件や案件の集計作業に関する問い合わせを扱うカテゴリで、「事件簿を作成したい」といった操作案内や「作成したけど事件数が正しく集計されない」といったトラブルへの対処方法を紹介。さらに、指定期間の案件が表示されない場合のチェックポイントや、司法書士会に提出するための業務報告資料の作成方法にも触れています。
■ 会計関連資料作成
会計帳票の作成や出力、年次処理に必要な書類作成に関する情報がまとまっています。「会計帳票を作成したい」「年計報告資料を出力したい」といった会計処理をサポートしてくれる内容です。
■ 財務会計ソフト連動利用者向け
財務会計ソフト（弥生会計/会計王）と連動して利用する方向けの案内で、データ出力時の確認ポイントや振込先金融機関の変更方法など、実務で役立つ設定情報が掲載されています。さらに、ユーザーマニュアルへのリンクもあり、操作に迷った際にすぐ調べられる安心の構成です。
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年度更新や集計作業は頻度が少なくミスが起きやすい工程だからこそ、こうした“よくある質問”が体系的に整理されたページは非常に心強い存在になるかと思います！“権”の「新着情報」や「Lコンシェル」からアクセスできますので、ぜひご活用ください。

こんにちは、CSサポート部の矢野です。
日頃、弊社システムをご利用いただきありがとうございます。今年もあとわずかになってきましたが、お忙しくされていることと存じます。外出時にはマスクをつけて、外出先から戻られたら手洗い、うがいを励行し、風邪やインフルエンザ等の予防にご留意ください。

さて、毎日の業務において、“権”等のソフトウェアでデータ入力、書類作成、登記申請などを行い、重要な業務データがパソコン内部のハードディスク等に蓄積されていると思いますが、データの「バックアップ」は実行していらっしゃいますでしょうか？

データが保存されるのはパソコン内部のハードディスクや外付けハードディスクなどの媒体になりますが、いわゆる「バックアップ」は入力したデータが保存されるハードディスク（「マスターHDD」と称します）とは別媒体のハードディスク（「バックアップHDD」と称します）にコピーする事です。この「バックアップ」を実行することにより、万が一マスターHDDが故障した際にはバックアップHDDにコピーされたデータを活用して業務を継続する事ができますので非常に重要なものになります。また、バックアップをなるべく短いスパンで実行することによりマスターHDDが故障した際には、より近い状態のデータを活用することができますので、是非毎日バックアップを実行していただくことをお奨めいたします。特に、12月のこの時期は、寒暖差による気温の急激な変化や機器の経年劣化によってパソコンやハードディスクが故障するリスクが高くなります。日常業務の一環として「バックアップ」を励行いただきますようお願い申し上げます。

司法書士システム“権”をご利用のお客様は“権”とは別アプリの「リーガルデータバックアップ」または「リーガルバックアップセンター」（※１）を実行することにより簡単な操作でデータのバックアップをすることができますが、本年12月2日に「リーガルデータバックアップ」のバージョンアップ（※２）をリリースしています。本バージョンアップは、バックアップ中にソフト内のプログラムがファイル整理を検知して発生しているエラー表示を抑える改善を行いました。
これにより、バックアップに支障のない軽微な変動は自動的に判断され、重要な通知がより目立つようになります。なお、バージョンアップ適用後もエラー表示が続く場合は、バックアップに重大な問題が発生している可能性がございますので、弊社までお問い合わせください。

最後となりますが、寒さも徐々に厳しくなりますので、くれぐれもご自愛くださいますようお願い申し上げます。

（※１）「リーガルデータバックアップ」のアイコン

　こんにちは、CSサポート部の相原です。
　ここ数年、デジタル化の動きは加速し、昨今ではAI技術の発展も著しいものとなっています。年齢を重ねるごとに、その変化についていくのに必死さを感じることもあります。
　また、数年前に起こった新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、社会全体のデジタル化は一層進んだのではないでしょうか。行政手続に関しても、まだ十分とはいえないものの、かなりデジタル化が進んできたように思います。

　最近では、士業業界でも行政書士法の一部改正法案が可決・成立しました。
改正法案には「職責」に関する部分があり、
　「（略）〜デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならない。」
という条文が新設されたとのことです。
　士業法において「デジタル社会への対応」の努力義務が明文化されたのは初めてだそうです。（参考：日本行政書士会連合会HP「行政書士法の一部を改正する法律」の成立について［R6.6.6］より抜粋）
　努力規定ではあるものの、デジタル社会に対応できるリテラシーが必要であり、今や士業の仕事においても当然に求められる時代になったといえるでしょう。

　ここでいう“デジタルリテラシー”とは、「デジタル技術やデバイスを理解し、情報を適切に検索・評価・活用できる能力」を指します。普段利用しているスマートフォンやパソコンに関する基本的な知識はもちろん、業務改善につながるDX化など、デジタル化に向けた知識も最低限必要であることが明文化された点は、とても意義深いと感じました。今後は、他の士業にもこうした動きが広がっていくのではないでしょうか。
　私自身、デジタル技術やAIについて理解しているわけではありませんが、例えばAIの活用に関するオンラインセミナーを受講したり、少しでも情報を吸収できる場を持つよう努めています。
　そしてお客様には、弊社の製品やサービスを通じてデジタルソリューションやAIを活用し、成功体験を得ていただけるような価値をお届けしたいと考えています。今後の弊社の取り組みに、ぜひご期待いただければ幸いです。