不動産登記令等改正について
不動産登記令等の改正が、11月2日より施行されます。
申請人が会社法人等番号を有する会社の場合、代表者の資格証明書に代えて、会社法人等番号を提供するようになります。
司法書士法人が代理人となる場合も、会社法人等番号を提供することで、代表者の資格証明書の提供に代えることができます。
書面申請では、申請書の権利者・義務者や代理人等の記載箇所に、会社法人等番号を記載します。
オンライン申請では、権利者や義務者、代理人等に会社法人等番号の入力項目が追加されます。
法務省HPに情報が掲載されていますので、ご確認ください。
法務省HP－不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更について（平成27年11月2日施行）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00232.html
“権”の対応につきましては、“権”の新着情報をご確認ください。
