「リモート署名」で何が変わる？自社に必要な対応は…
こんにちは。マーケティング企画室の大内です。
残暑が厳しい日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？私は冷房の効いた涼しい部屋と外の暑さのギャップにまったくついていけず、アイスの誘惑と毎日戦っております（笑）
さて、「ついていけない」といえば……2026年7月21日から運用が開始された【商業登記リモート署名】についても、「新しい制度が始まった…ついていけない…」と焦った方がいらっしゃるのではないでしょうか。法務省の電子認証登記所から発行される法人代表者の電子証明書（商業登記電子証明書）とGビズIDを連携し、クラウド上で電子証明書を管理して電子署名をする方法が新しく始まったというものです。
会社の手続きや登記を担当されていると、日々いろいろな法改正やデジタル化のニュースが目に入ってきますよね。「制度変更のスピードについていけない…」「今までの署名方法は使えなくなるの？また何か新しい機器やソフトを買い直さなきゃいけないの…？」と、ちょっと身構えてしまった方も多いのではないでしょうか？
かく言う私も、新しい手続きや制度の話を聞くたびにめげそうな気分になります…。ですが！！「リーガルさん」として自信をもってみなさまにお伝えできるよう、しっかり頭に入れてきましたので書いてみます！
まず、【商業登記リモート署名】は、これまでの署名方法を廃止するわけではなく「電子署名のやり方の選択肢が1つ増えた」ものです。
今まで使われていたファイル形式の電子証明書や法人認証カード（ICカード）による署名は「ローカル署名」と呼ばれ、今後も継続してご利用いただけます。署名鍵を自社のPCやカードで厳重に管理でき、オフラインでも作業できるのがメリットです。「今まで通りの運用を続けたい」という企業様も当面の間はそのまま使い続けることができますよ。
一方、新しく始まった「リモート署名」は、法務省のクラウドサーバー上で署名鍵を管理します。GビズIDやスマホアプリ等を使いますが、出張先やテレワーク先からでもデバイスフリーで署名できるのが大きな魅力となっています。
「自社でじっくり厳重管理したい方はローカル署名」「外出先から柔軟に対応したい方はリモート署名」というように、働き方や用途に合わせて賢く使い分けられるようになったんですね！
リモート署名とローカル署名の詳しい違いについては、こちらの解説ページ（リンク：https://www.legal.co.jp/products/denshi/guide_4.html）でも詳しくご紹介しております。
次回は、「法務省の無償ソフトが順次サポート終了する中で、企業はどう対応すればいいのか？」という疑問と、弊社の「電子認証キット」での具体的な対応ポイントをお届けします。
ではでは、しっかり水分補給をして体調にはくれぐれもお気をつけくださいね♪
