その声は誰のものか。AI時代の「声のパブリシティ権」
こんにちは、イノベーション開発部の津田です。少しずつ寒くなってきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。
さて、今回は何を記事にしようか迷ったのですが、少し気になった事件がありましたので、紹介したいと思います。
最近は、AIで作成された動画を見ると、まるで本物のような錯覚を受けますが、特定の人によく似た声もまるで本人がしゃべっているように聞こえるほど、精巧になってきました。しかし、このAIで作成された声について、「本人に頼まず、勝手に利用してよいのか」という問題が浮上してきました。
■声にも「人を引き付ける力」がある
好きな俳優が広告に出ていると、つい目を止めてしまう。そんな経験はないでしょうか。このように、氏名や肖像などが持つ、人を引き付けて商品の販売などを促す力を「顧客吸引力」と判例等で定義されています。その力を独占的に利用する権利が「パブリシティ権」です。
このパブリシティ権は、声にも、同じような力があると考えられます。画面を見ていなくても、声を聞けば「あの人だ」と分かることがありますし、好きな声優がナレーションを担当しているから、動画を見たくなることもあるでしょう。AIでその声を再現できれば、本人に出演を依頼せず、人を引き付ける力だけを利用できてしまう可能性があります。
■津田健次郎さんが求めた動画の削除
この点で問題となったのは、声優・俳優の津田健次郎さんとTikTok運営会社との裁判です。(奇しくも同じ津田姓ということもあり、私も特に気になりました)
結果、2026年9月30日に、東京地裁は、人の声も肖像と同様に個人の人格の象徴であり、顧客吸引力のある声を、専らその力を利用する目的で無断使用すれば、パブリシティ権侵害に当たり得ると示しました。ただし、対象の動画は既に削除されていたため、削除請求は棄却されました。今回の音声利用が実際に侵害に当たるかどうかについては、判断されていません。
この判決のポイントは、「AI音声を違法とした」ことではなく、「声もパブリシティ権で保護され得ると示した」ことが重要な点ですね。
■「似ている」だけでは決まらない
では、声の物まねもすべて問題になるのでしょうか。
今回示された考え方では、声が似ているというだけでなく、その声の顧客吸引力を専ら利用する目的があるかが重要です。したがって、「似ているから違法」「AIで作ったから適法」と、単純には整理できません。
また、本人の録音をコピーしたかどうかと、その人らしい声の魅力を利用したかどうかは、別の問題です。「録音を使っていないから安心」とも言い切れないわけです。
「これはAI音声です」という表示も、本人の発言だという誤解を防ぐ助けにはなりますが、その声で人を引き付ける問題まで解決するとは限りません。なお、今回の判決は、こうした表示の効果までは判断していません。
■便利な技術だからこそ、本人の意思を
声を再現する技術には、本人の同意を得た音声制作や、病気などで声を失う人のために声を残すといった活用も考えられます。大切なのは、誰の声を、どのような了解の下で、何に使うかということです(このブログ記事を書いている際、日本俳優連合から音声に関する生成AI利用ガイドラインが発表されました)。
憧れの声で「今日も頑張ってください」と言われたら、元気が出るかもしれません。しかし、その声の持ち主が、そうした利用を望んでいるとは限りません。
声を自在に作れる時代だからこそ、その向こうにいる本人の思いや、利用のルールにも耳を傾ける。そんな姿勢が、AI時代には求められそうです。


















