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2015年9月24日 (木)

オンライン登記申請10年目のまとめ

こんにちは!マーケティング営業部の金沢です。

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シルバーウィークはゆっくりできましたでしょうか。私は予約が出遅れてしまい旅行などの遠出はできませんでしたが、近場でのんびりと過ごすことができました♪

さて、司法書士の先生方とお話ししていると、
「他の先生はどれくらい登記のオンライン申請している?」
「減税がなくなってからオンライン申請をする先生は減っている?」
などと聞かれることがときどきあります。(以前ほどではないですが)

そこで、今回は不動産登記オンライン申請スタートから10年(もう10年です!)、特例方式が始まってから7年、経った現状を少し振り返ってみたいと思います。懐かしい方も初耳の方も少々お付き合いくださいませ。(法務省の統計の数字なのでご存知の方は読みとばしてください)

まずは私の個人的な感触から。
“権”ユーザー様のお話を聞いていると、減税がなくなったのでオンライン申請をやめたという先生はほとんど聞きません。むしろ100%近くオンライン申請をしているという先生が多くなっている印象です。
全くの個人的な目測ですが、7~8割の先生が登記のオンライン申請をしていて、電子定款、謄本請求を含めると8~9割の先生が何かしらのオンライン申請をしている感触です。もちろん全ての先生が全ての案件をオンライン申請するわけはないので登記の件数に対する利用率は5~6割ぐらいかと。

では答えあわせ行ってみます。

今年の全国の1月~6月のオンライン申請利用率は法務省の登記統計(http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html)より
利用率を計算してみます。


不動産登記 33.8%


意外と低いのですね・・。半年分の数字なので年間の利用率とは若干異なりますが、前年までの年間の利用率と比べても大差ないので、年間の利用率も概ねこんなところかと。


では続いて、不動産登記特例方式が始まって7年で利用率はどう変わってきたのでしょうか。特に減税が廃止されてからの変化が気になるところです。
こちらも法務省の登記統計の数字からグラフ化してみます。

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不動産登記も商業登記も見事な右肩上がりです。
平成23年3月をもって不動産登記をオンラインで申請した際の減税が廃止された後は利用率は横ばいに近くなっていますが、下がることはなく落ち着いてますね。
一方、商業・法人登記は順調に上がり続けています。昨年の利用率は41%で本人申請もあることを考えれば司法書士の先生の利用率はかなり高いのではないでしょうか。

数字としては個人的な予想と少し違っていましたが、受付番号が取れて登記の順位が確保できることや、申請後の処理状況をリアルタイムで確認できることなどの利便性もあってオンライン申請がかなり定着してきたのは間違いなさそうですね。


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