LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

皆様、お久しぶりです。開発部の長野です。
この冬は、暖かい冬なのかなと思っていましたが、今年に入って寒くなりましたね。お体の方はいかがでしょう。ご自愛ください。

さて、今年度の将棋界には新しい棋戦が誕生しました。叡王（えいおう）戦です。この叡王戦で初代のタイトルを取ったのが山崎八段です。面白いのが、この叡王戦のタイトルを取ったものは、コンピュータとのエキシビションマッチを行なうことです。どんな将棋をするのか今から楽しみです。そして、この2月11日に私の地元愛媛県の松山市で七大タイトルの一つ「棋王戦」が行なわれます。渡辺棋王に佐藤天彦八段が挑戦するわけですが、私事ですが、なんとのそ解説会を聞きに行くことができるようになりました。

30名の定員でしたので抽選でした。運が良かったとしか考えられません。解説者は先ほどお話しました叡王戦タイトル保持者の山崎八段です。いや、今から楽しみです。

昨年大晦日も四国八十八箇所五十六番の「泰山寺」に鐘を撞きに行っていきました。皆様もお寺の鐘は見たことがあると思います。その鐘の表面にあるぶつぶつ（「乳」と言うそうです）ですが、実は煩悩の数と同じ108個あるそうです。では、煩悩の数の108個とはどうやって出てきたのでしょうか。私は漠然と次のように覚えていました。

12ヶ月×3（善・悪・普通）×3（現在・過去・未来）＝108
（本当の理由は違うようですので、ググッて調べて見てくださいね）

で、ここからが本題です。
先ほどの12×3×3＝108ですが、その反対の108を掛け算に戻すのが因数分解です。即ち108＝12×3×3です。実際は、素因数分解（素数の掛け算に戻す）の方が意味のあることが多いので108＝2×2×3×3×3とするのが常です。で、この「掛け算」と「素因数分解」、何に関係するかといえば、「電子署名」や「暗号化」です。

「公開鍵暗号方式」と言う言葉があります。そこでは「公開鍵」とその元になる「秘密鍵」が存在してそのペアで「電子署名」や「暗号化」を行ないます。「秘密鍵」は秘密にして「私だけ」が持ちます。「公開鍵」は皆さんに公開して使っていただくものです。「秘密鍵」で暗号化したものはその「公開鍵」で元に戻すことができ、「公開鍵」で暗号化したものはその「秘密鍵」で元に戻すことができるのです。そして「公開鍵暗号方式」の１つ方法として先に紹介した「掛け算」と「素因数分解」を使う方法があるのです。

この図は、グーグルの証明書を表示しています。
図で示しました「RSA」という部分が、この「掛け算」と「素因数分解」を利用した「公開鍵暗号方式」である事を示しています。乱暴に言ってしまいますと、先の例の108の素因数分解ですが、「秘密鍵」が2×2×3×3×3で「公開鍵」を「108」として、RSA方式の鍵を作ることができます。「なんだ、公開鍵も秘密鍵も同じじゃないか。秘密鍵なんて全然秘密になってないし」と思われる方もいらっしゃるでしょう。そうです、（RSA方式では）「公開鍵」を素因数分解すれば「秘密鍵」を得ることができるのです。

しかし実際は、108とかの3桁程度の「公開鍵」ではなく、600桁程度(鍵長2048bitの場合)の数値を「公開鍵」にします。なんと600桁の数の素因数分解は現在のコンピュータでも10の10乗年（100億年）程度かかります。そう、素因数分解は桁数が多くなればなるほど時間がかかるのです。

ただし、コンピュータの性能は日進月歩です。既に300桁程度（鍵長1024bitの場合）の「公開鍵」は（「京」というコンピュータを使えば）1年程度で解読される恐れがあります。
http://www.nict.go.jp/publication/NICT-News/1303/page/NICT_1303_01-2p.pdf

安全に情報を交換するためには鍵の長さを長くして解読されにくくしたり、よりコンピュータに解読されにくい新しい「公開鍵暗号方式」を取り入れたりする必要があります。

リーガルでも皆様により安全な商取引をご提供できますよう、いち早く安全性の評価を行ない、製品に活かして参ります。今後ともよろしくお願いします。

こんにちは。開発部の野村です。

平成28年1月から個人番号カードの交付が始まりました。すでにお持ちになっている方も多いと思います。ご存知のとおり、個人番号カードには公的個人認証サービスの電子証明書が格納されていますので、個人番号カードを利用して電子署名が可能です。

これを踏まえて、今回はICカードを使った電子署名がどのように行われているかを、簡単に紹介したいと思います。

個人番号カードは、媒体としてICカードが採用されています。ICカードにはIC チップが埋め込まれており、ICカード自体で、情報の記録や演算処理ができるようになっています。このICカードの機能を利用することで、電子署名の際にはICカードに記録された秘密鍵情報（実印相当）を外部に出すことなく、カード内部で署名データの作成ができます。そのため、PKCS#12のようなファイルベースの証明書よりも安全な運用が可能と考えられています。

このようなICカードがもつ署名データ作成等の機能を、外部の署名アプリケーションが利用できるようにするため、ICカードのドライバには、様々なコマンドが用意されています。ただ、このドライバが用意するコマンドは、基本的にICカード毎に異なりますので、署名アプリケーションがコマンドをそのまま利用した場合は、対応するICカードが増えるたびに、新しいプログラムを作成する必要があります。これでは署名アプリケーションの開発に多大な時間が必要となりますし、ICカードベンダーとしても、カード普及への大きな障害となってしまいます。

これを解決するのがPKCS#11とCryptoAPIのCSPです。PKCS#11はRSA Security社によって、CryptoAPIはMicrosoft 社によって策定されたもので、簡単に言えば、どちらもICカードに格納された証明書を外部のプログラムから利用するための標準インターフェースを定めた規約です。

多くのICカードベンダは、ICカードのドライバと一緒に、これらの規約に準拠したライブラリも提供してくれています。ICカードベンダが用意するライブラリは、外部の署名アプリケーションとICカードのドライバとのブリッジとして動作します。そのため、署名アプリケーションは、これらの標準インターフェースに対応しておけば、ICカード毎に新しいプログラムを作成する必要はなくなります。

こうしてみると、標準インターフェースに対応した署名アプリケーションであれば、全てのICカードへに対応しているように見えますが、落とし穴もあります。
PKCS#11とCryptoAPIは規約を定めているだけで、提供するライブラリが全てのインターフェースをサポートするかどうか、どのような実装にするかは、作成者であるICカードベンダーに任されています。そのため、ICカードによっては外部アプリケーションから上手く使用できない可能性があるのです。

現在、弊社では個人番号カードの動作検証を行っております。検証が終わり次第、電子認証キットや権、表のバージョンアップを予定しておりますので、ご期待下さい。

こんにちは。法務部の重松です。

年初に話題になっていた民法改正ですが、今年の通常国会で法案が提出されたものの、結局秋の臨時国会も開催されませんでしたので、成立が来年に持ち越されてしまいましたね。書店で民法改正の解説書を何冊か買ったまま、ほとんど開けていなかった私としては、猶予ができてほっとしています（^^;
　
ただ、改正内容が多岐にわたるため、少しずつでも調べていこうと思いまして、まずは弊社製品にも影響が出そうな法定利率の変更についてから。

こちらはご存知のとおり、従来の年5％から年3％となり、さらに3年ごとに利率が見直されるというものです。商事法定利率の年6％も廃止され1本化されます。ただ、実際の契約においては、約定利率を定めていることがほとんどかと思いますので、影響は少ないかもしれません。

では、法定利率が適用される事例は・・・。と考えたところ、債務整理における引直計算を思い出しました。利息制限法に変更はありませので通常の利息計算は問題ありませんが、過払いになった場合、過払金に対する利息や損害金は発生時期に応じて利率を変更する必要がありそうです。過払金返還請求を起す場合には注意が必要ですね。

さらに、休眠抵当抹消における供託金の計算を行う際にも、利率の定めがなくて法定利率で計算が必要な場合がありますが、こちらについては以下の経過措置がありますので影響はなさそうです。

「施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率については、なお従前の例による」（改正法附則15条1項）
「施行日前に債務者が遅滞の責任を負った場合における遅延損害金を生ずべき債権に係る法定利率については、なお従前の例による」（改正法附則17条3項）

その他に影響がないか他の改正内容も含めて調査を行い、製品を安心してご利用いただけるよう、万全の対応をしたいと思います。

開発部の万場です。

今回は私が引っ越しをした際に気になったお話しをさせていただきます。

日本のコンセントは東と西で周波数が違っています。東日本での交流送電は1893年に電力会社が50Hzのドイツ製発電機を導入して始まりました。それまで使用していた直流送電に比べて効率がよく安定した送電が可能になりましたが、東日本が50Hzを導入した時点で西日本の電力会社は既に60Hzのアメリカ製発電機を使用していたことにより東西で周波数が分かれました。

私は昨年東京都からリーガル本社のある愛媛県に引っ越す事になり、引っ越し当日に大爆発を起こしては近隣の方々にご迷惑ですので周波数が違って使えるもの、使えないものを調べてみました。

そのまま使えるもの（電熱を利用する機器）
・白熱電球
・トースター
など

使えるが能力が変わるもの（モータを利用する機器）
・扇風機
・換気扇
・掃除機
など

使えないもの※両対応と書いてあるもの以外（周波数を利用する機器）
・洗濯機
・蛍光灯
・電子レンジ
など

携帯電話、ノートパソコン等の充電器は大半が100V～240Vで両方の周波数に対応しており世界中で同じものを利用できるようになっています。出張、旅行など持ち歩く機会の多いものなのでとても便利ですね。

こんにちは。法務部の西山です。

以前、住基カードについての内容（「住基カード　開始から10年」）を書きましたが、来年からは、「住基カード」に代わり「個人番号カード」が登場します。

「個人番号カード」は、マイナンバー制度において交付されるカードです。
マイナンバー制度とは、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するために作られた制度です。今年10月から、国民1人1人に12桁のマイナンバー（個人番号）が通知が始まっております。
制度については、内閣官房のHPや各市町村のHP等を参照ください。
（内閣官房－マイナンバー社会保障・税番号制度：http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/）

今回は、マイナンバー制度に関連して登場するいくつかのカードについて、確認しておきたいと思います。

「通知カード」
…マイナンバーを通知する紙製のカードで、平成27年10月から、住民登録している住所に送付が始まっております。氏名・住所・生年月日・性別とマイナンバーが記載されます。

「個人番号カード」
…平成28年1月から、希望者に交付されます。氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー・有効期限等が記載された、顔写真付きのICカードです。本人確認のための身分証明書として利用できます。また、公的個人認証サービスの電子証明書が標準搭載されます。

「住民基本台帳カード」
…現在、市町村が交付しているICカードです。平成27年12月までに交付されたものは、有効期間まで使えます。平成28年1月以降、新規発行はされません。「個人番号カード」の交付を受ける場合は、「住民基本台帳カード」は返納することになります。（両方所有することはできません。）現在、公的個人認証サービスの電子証明書はこのカードに格納されます。

マイナンバー制度自体の効果はもちろん、カードも便利に利用でき、国民生活の利便性向上につながることを期待したいと思います。

こんにちは。法務部の門岡です。
今回は、「連絡担当訴訟代理人」についてお話したいと思います。

平成27年6月29日に民事訴訟規則が改正され、平成28年1月1日から施行されます。今回の改正では、「連絡担当訴訟代理人」という制度が追加されました（改正民事訴訟規則第23条の2）。これは、実務で行われている、一方当事者に複数の訴訟代理人が選任されている場合の担当制を制度化したものと考えられます。さらに連絡担当訴訟代理人の権限も明確になりました。

実務では、弁護士さんが複数いる法律事務所では、委任状をもらうときにすべての弁護士さんを委任状に表示させて、実際の訴訟事件でだれが担当になってもいいようにしていると思いますが、いざ訴訟に発展した場合、訴訟や準備書面に訴訟代理人をどのように記載するかについては、いくつかのパターンがあるようです。

一般には、「弁護士○○」の前に「（担当）弁護士○○」と表示するケースが多く見受けられるようです。ただ、最近は様々な思惑？や指導？から、そもそも訴状等に、事件に関与していない弁護士さんを記載しないケースもあるようです。いずれにしても、施行後の記載方法が気になるところです。

★従来の記載方法
→弁護士さんを複数人並べた上で、担当者の氏名の前に（担当）と付記する。

原告訴訟代理人弁護士　○○○○
　　　　　　　　　 　弁護士　××××
　　　　　　（担当）弁護士　△△△△

★改正後の記載方法
→まだ実務上の運用は判明しておりませんが、こんな感じになるのでしょうか。
　なお、事務所によっては、既に現段階で（連絡担当）と付記するところもあるようです。

原告訴訟代理人弁護士　○○○○
　　　　　　　　　 　弁護士　××××
　　　（連絡担当）弁護士　△△△△

第23条の2（連絡担当訴訟代理人の選任等）

①当事者の一方につき訴訟代理人が数人あるとき（共同訴訟人間で訴訟代理人を異にするときを含む。 ） は、訴訟代理人は、その中から、連絡を担当する訴訟代理人（以下この条において「連絡担当訴訟代理人」という。 ） を選任することができる。

②連絡担当訴訟代理人は、これを選任した訴訟代理人のために、裁判所及び相手方との間の連絡、争点及び証拠の整理の準備、和解条項案の作成その他審理が円滑に行われるために必要な行為をすることができる。ただし、訴訟行為については、この限りでない。

③連絡担当訴訟代理人を選任した訴訟代理人は、その旨を裁判所に書面で届け出るとともに、相手方に通知しなければならない。

開発部の大島です。
今回は少し難しいですが、「データベース」についてのお話です。

まずは基本となるところからですが、現在“権”などで使われているデータベースは「リレーショナル・データベース（以下RDB）」と呼ばれる仕組みで動いています。ポイントは「リレーショナル（関連づいた）」という部分です。

少し例示しましょう。登記情報を取得したとします。ここでは「いつ、どの物件」という情報を保管しなければいけません。つまり、「1：9月1日、東京都○○区、１－１」といった形です。次に照会番号を取得していた場合はそれも保管する必要があります。こちらは、「A: 登記情報１、０００－０００」といった形です。

例の中で「登記情報１」というキーワードが出ていることに気づいてもらえたでしょうか？　これは、「関連づいている“登記情報１”」を利用することで照会番号も一緒に利用可能ということをあらわしています。つまり、「登記情報１」を利用すれば、「東京都○○区」と「０００－０００」が同時に扱えるのです。

さて、RDBは上で述べたように関連をもって色々なことを記載できることから、現在の基本的なデータベースとして発展してきました。しかし、これも問題がないわけではありません。一番大きな問題は「形が決まったものしか格納できず、拡張が容易ではない」ということです。これがなぜ問題かというとWebデータのように決まった形のないデータの保管には向いていなかったということです。

そこでどうにか保管する手段はないかと考え出されたのが「NoSQL」という新しい手法です。「SQL」は先に述べたRDBを意味し、「No」がついている点が名は体をあらわしています。

ちなみに「NoSQL」は、データベースはRDBだけじゃないんだ！
それ以外のデータベースも盛り上げよう！！という意気込みから「Not Only SQL」と呼ばれているようです。

NoSQLの仕組みは色々ありますが、基本的な構造は簡単です。「キーワード、データ」これを管理するだけです。

先と同じように具体例をだすと
（登記情報１、9月1日）
（登記情報１、東京都○○区）...

こうしておけば登記情報１を欲しいと思えば「キーワード：登記情報１」の情報を全部取得すれば大丈夫となりますし、保管する情報が増えたとしても新たなペアを追加するだけで保管が可能となります。

Googleなどの検索用データにはこのような形でデータ管理されているものが使われていると言われています。そして、最近ニュースなどでよく聞かれる「ビッグデータ」もこの「キーワード、データ」で取得されたものの集合体です。ですので、最近なら「東京オリンピック、東京オリンピックエンブレムが撤回された」などが保管されているのでしょう。

NoSQLはWeb技術の広がりとともに発展している方式です。RDBにはRDBの、NoSQLにはNoSQLのそれぞれ良い点悪い点があり、どちらが優れているといったものではありません。今後、ニュースなどで「ビックデータ」という話題が出た際などには今回の話を少し思い出してもらえると幸いです。

こんにちは、法務部の津田です。

先日まであんなに暑かったのに、気付いたらもう9月。月日が経つのがものすごく早い気がしますが、皆様いかがおすごしでしょうか。

私自身、ブログの順番が回ってくると、その時に気になる法律を毎回取り上げていましたが、今回は特に気になった法律がなかったので、過去の法をひとつ取り上げたいと思います。それは「甲州法度之次第」（こうしゅうはっとのしだい）です。

詳しい方はこのタイトルだけで誰が制定した法かすぐにおわかりでしょうし、わからなくても、「甲州」というタイトルから山梨に関する法であることが推測されると思いますが、これは戦国時代の武将である武田信玄が、（経緯は不明ですが）1547年6月に制定したとされる武田氏の分国法（各国独自の法）です。

全57か条からなるこの甲州法度之次第は、家臣に対する規律や統制、訴訟や治安の規定について定められており、末尾の条文には、当主である武田信玄自身についてもこの甲州法度に拘束されると記され、法度の主旨に反する言動に対しては身分を問わず訴訟を申し出ることが容認されているのが、他の多くの戦国時代の分国法とは違う点であると思います。その他、この分国法が特に有名なのは、17条で「喧嘩両成敗」を規定しており、喧嘩すること自体をけん制しているように見える点です。

私自身興味深いなと思うのは、27条で、子供が問題を起こした場合は成敗には及ばないが、13歳以後は咎められるとしている点で、現在の日本の刑法41条の責任年齢である14歳に比較的近いことから、当時の人の感覚も現代とそこまで変わらないのでは、と思える点です。また、40条が日本民法典を起草する際に参照されたとされており、それが現在の民法896条に影響を受けている点からも、現代の民法にもその爪痕を残しているのは、興味深い点でもあります。

多くの戦国大名が法とは名ばかりの家訓を残している中、具体的な訴訟についての規律や、当主自身を拘束する条文を広く領民に知らしめされていることからも戦国の分国法においては特異なものでり、武田家の徳治主義が如実にあらわれていると思われます。

わずか57条ですので、興味がある方は一度お読みになられてはいかかでしょうか。

こんにちは。法務部の八重樫です。

最高裁HPに平成26年の成年後見関係事件の概況が掲載されていました。

最高裁HP：http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/

ここ数年で、市区町村長による申立件数が少しずつ増えているようです。

5年前の平成21年時点では、市区町村長による申立件数は2,471件（全体の約9％）でしたが、平成26年時点では5,592件（全体の約16％）と約２倍になっています。

市区町村長が申立人となるケースは、本人に身寄りがない場合や親族がいてもさまざまな事情で申立人になってもらえない場合で、自治体や社会福祉協議会等、多くの関係者がかかわりますので、通常の申立てより手続が大変そうです。

にもかかわらず申立件数が増加している背景には、各自治体で成年後見制度を積極的に活用しようとしていることや、申立のノウハウが徐々に蓄積されてきたことにあるのではないかと思われます。

申立に関する業務をマニュアル化して、HPに公開している自治体もありました。

ところで身寄りのない高齢者の方はどれくらいいるのでしょう？
正確にはわかりませんが、総務省統計局によると、平成25年の65歳以上の単身世帯は約552万世帯もありますので、いわばこの人たちの何割かが市区町村長申立の予備軍になると考えますと今後も市区町村長申立の件数は増えていくと思われます。

グラフの詳細は総務省統計局「統計トピックスNo.84　統計からみた我が国の高齢者（65 歳以上）」P8参照
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics84.pdf

各自治体では、こうした一人暮らしの高齢者の方々が安心して暮らせるよう、日々の見守りや相談窓口を用意したり、緊急通報システムを導入するなど、さまざまな支援策を用意しているようです。高齢者にとってますます安心な社会になっていくとよいですね。

こんにちは。開発部の横山です。

私は最近、電子書籍リーダーを購入しまして読書を楽しんでおります。今まで本をたくさん買ったときに困っていたのが置き場所ですが、電子書籍だと全ての書籍がリーダーの中に入っているので場所をとらず非常に便利です。また、リーダー本体は非常に軽いため、読むときに持っている手が疲れることがなく快適な読書生活を送っております。

さて、弊社のソフトウェアにもマニュアルの電子化がされていることはご存知でしょうか？例えば、成年後見システムだと、メニューのヘルプにユーザーズマニュアルとソフトウェアのバージョンアップごとの変更点説明書をPDFで閲覧できるようになっております。分厚い本を開くよりも、気軽にマニュアルの閲覧ができるようになったのではないかと思います。

PDF画面上でCtrl+Fキーを押せば、PDF内を簡易検索することができるので、目当ての内容を探すのに便利です。(Adobe Readerが必要です。) マニュアルが必要になったときに、是非ご活用いただけたらと思います。