LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは。法務部の西山です。

3月末決算の会社の多くは、5月6月が定時総会の時期ではないでしょうか。丁度、今、役員変更等の登記の準備中というところもあるかと思います。

ここ数か月の間の改正で、役員変更などにも影響する改正が施行されています。本年2月27日に商業登記規則等が改正され、役員就任時の本人確認証明書の添付についての変更や、役員の婚姻前の氏の記録の申出の新設などが行われました。先月5月1日には、改正会社法が施行されました。

新しく就任する役員がいる場合には、運転免許証のコピーや住民票の写しなどの本人確認証明書の添付が必要な場合があります。就任承諾書（議事録を援用する場合も含む）に住所の記載が必要になるなど、作成書類にも影響しますので、ご確認ください。なお、就任・重任する役員に、婚姻前の氏を併記したい場合は、変更登記と同時に記録の申出をすることができます。（役員欄の氏名の後ろにカッコ書きで記録されます。）

ちなみに、施行時に既に登記されていた役員については、施行後6か月間は、いつでも婚姻前の氏の記録の申出が可能とされています。施行日から6か月以内（8月26日まで）ですので、既存の役員の婚姻前の氏を併記したい場合には、期限までに申出を行ってください。

また、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある場合は、その旨の登記が必要となります。監査役を置いている中小企業の多くが該当するかと思われます。上記定めがある会社で、監査役の変更がある場合は、監査役の監査の範囲の登記もお忘れなく。（改正法施行後、最初に監査役が就任または退任するまでの間は、登記を要しないとされています。登録免許税は、役員変更の登記と同じですので、役員変更と併せて登記をする場合、追加の登録免許税は不要となります。今回取締役の変更のみで監査役の変更がない場合でも、併せて登記をしておくのが良いのではないでしょうか。）

“権”では、これらの改正に対応した書類作成が可能となっております。是非ご利用ください。

開発部の長野です。今回もよろしくお願いします。

以前何度か記事にしましたようにフィギュアスケート観戦は私の趣味なのですが、そちらは今回はお休みで、もう１つの趣味である将棋観戦について書きたいと思います。

さて、その将棋観戦で最近面白いことが起こっています。インターネットの動画サイトで将棋の対局を生放送しているのです。さらに、その対局をしているのが棋士対コンピュータだったりする訳です。もちろん棋士同士の対戦も放送しています。

「棋士」というのは将棋を指すプロのことです。即ち将棋を指すことで生活をしている人たちのことです。詳しくは日本将棋連盟のホームページを見ていただければ分かるのですが、将棋を指すプロは現在160人ほどいます。棋士の中でも、羽生善治(はぶよしはる)名人(2015/05/01現在)は皆様も名前を聞いたことがあるでしょう。そういう棋士とコンピュータが将棋で戦うのです。そしてそれをインターネットで生放送をするのです。

コンピュータ（将棋のプログラム）側の肝は次の2点になります。

・棋譜データベース
・評価関数

まずは、棋士たちの仕事の結果である棋譜（将棋の駒をどう動かしたかの記録）をたくさん集め、それをコンピュータに覚えさせます。コンピュータは、覚えることは得意です。何千、何万もの既にある棋譜を、それもプロ同士の棋譜を覚えさせることができます。

評価関数とは、次の一手を決めるために、どの局面がよい局面なのかを判断する関数です。膨大な棋譜をベースに、どの局面が良い局面なのかを評価関数をチューニングしながら突き詰めていきます。

そして、コンピュータは人間に対戦を挑むわけです。

序盤は棋譜データベースを元に定跡の一手を指し、中盤は評価関数で次の一手をひねり出し、そして終盤は有り余るCPUパワーで全検索して詰み（「勝ち」の状態）を見つけます。

棋士とコンピュータとの対戦は、現在のところ大体五分五分です。棋士はコンピュータを相手に練習将棋をし、新手（今まで考えられなかった新しい手順）を発見することも有るそうです。今後、将棋界にコンピュータがどのように関わっていくのかを注目しています。

さて、私たちリーガルはどうでしょう。皆様方の登記業務に関する弊社への要望は、電話・メールなどで承っております。「棋譜データベース」ではないですが、皆様の操作過程を集めた「操作データベース」を考えてみたらいかがでしょう。

皆様が操作に詰まっている局面や入力ミスしやすい項目、はたまた選択肢の選び易さや出来上がった書類の確かさ。いろいろな局面で、「評価関数（この場合、評価と言うよりサポート関数というべきか）」を取り入れ、弊社のソフトウェアが皆様を快適にサポートする、そんな末来を考えたりしています。

開発部の野村です。
権でも登記識別情報の2次元バーコードを読み込んで、登記識別情報提供様式が簡単に作成できるようになりました。今までは手入力をする必要があった12桁の登記識別情報が、2次元バーコードから自動的に入力できるようになったので、すばやく正確な作成が可能となります。

法務省が提供している申請用総合ソフトでも同等の機能が装備されていますが、機能を使用するには2次元バーコードリーダーが必須となっています。2次元バーコード読み取り機能は、業務の効率化につながるものですので、多くの方に利用して頂きたいと考えています。

しかし、バーコードリーダーは高額で、普通？は誰も持っていない機材です。少なくとも、私は今回初めて触りました。バーコードリーダーが必須となってしまうと、せっかくの便利な機能が利用してもらえない可能性もあります。そこで、権ではバーコードリーダーだけでなく、Webカメラや画像ファイルから2次元バーコードが読み込みできるようになっています。

バーコードリーダは専用機材ですので、使い勝手はとても良いですが、先ほど書きましたように高額な機材であるという点がネックとなります。これを解決するために考えた方法が、Webカメラの利用です。2次元バーコードを読み込むには、近距離撮影ができるWebカメラが必要となりますが、実売2～3000円程度で家電量販店でも購入できます。金額的にはバーコードリーダーの10分の1程度ですので、あまり負担にならず、それでいてバーコードリーダーと同じような使い方ができるのが特徴です。

第3の方法としては、画像ファイルから2次元バーコードを読み込む方法です。画像ファイルは、多くの方がすでに購入されているスキャナで生成することができますので、余分な費用負担なくご利用いただけるのがメリットです。また、フォルダ内にあるファイルをまとめて一括で取り込みできる便利な機能も装備しております。

これからも便利で使いやすい機能をどんどん提供していきますので、ご期待下さい。

こんにちは！法務部の重松です。

桜の季節も終わって、早いものでもうすぐゴールデンウィークですね。今年のゴールデンウィークと言えば、会社法改正！　と思うのは私だけかもしれませんが、5月1日から施行されます。今回は、比較的早い段階で登記に関する法務省通達や記録例が発出されておりましたので、準備万端の先生方も多いのではないかと思います。

弊社製品の“権”も4月末までには改正対応のバージョンアップができるよう、現在鋭意開発を進めております。例えば、今回の改正の目玉である監査等委員会設置会社については、東証の新上場規則で社外取締役が2名以上となる関係などから、既存の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する会社が増えるのではないかと思いますので、それらに対応できる書式なども装備したいと考えております。

この機会に是非“権”をと言いたいところなのですが、本日はもう一点、弊社お勧めの改正会社法に関する製品をご案内したいと思います。

こちらは、商業登記実務における第一人者である神﨑満治郞先生（一般社団法人商業登記倶楽部代表理事）、金子登志雄先生（司法書士・ESG法務研究会代表）、鈴木龍介先生（司法書士法人鈴木事務所代表社員）著作の「商業登記・会社法務書式集」です。

従前の「商業登記基本書式集」を会社法の改正内容を盛り込んで改訂したものなのですが、単なる改正対応にとどまらず、著者の方々の豊富な経験やノウハウに基づいた実務的、実践的な文例や注釈が大幅に追加された全面改訂版となっております。

例えば、今回の法改正により、募集株式の総数引受けを行う場合、譲渡制限株式であれば総数引受契約の承認決議が必要となりましたが、依頼主が取締役会設置会社の場合、株主総会でまとめて決議して、簡易、迅速に手続を済ませたいという要請も出てくるかもしれません。

本書式集では、そのような事例も想定して、募集事項等を決議する株主総会であらかじめ定款変更して総数引受契約の承認機関を株主総会とするパターンや、承認機関の変更を今回の増資のみに限定したい場合に、上記定款変更を定款附則の変更として処理するパターンなど、事案に即して応用的に利用できるよう、実に工夫された内容となっております。

また、商業登記に関する書類だけでなく、株式の譲渡に関する書類や株主総会の招集関係書類など、会社法務書類も多数収録されておりますので、企業法務を支援する司法書士や税理士等の専門家はもちろん、一般企業の法務担当者の方にも便利に使っていただけるものと思われます。発売は4月末ごろを予定しておりますので、乞うご期待ください。

初めまして開発部の万場と申します。
昨年4月に入社し、あと少しで丁度1年になります。まだまだ修行中の身でございますが、今後ともよろしくお願いいたします。

さて本題ですが、私が年末年始休暇で実家に帰省した際にテレビの録画用のディスクを追加したお話させていただきます。価格に対して容量が大きい物が良いと考え、何も知らない私は3TBのハードディスクを購入しました。個人で購入できる価格で3TBの容量とは良い時代になったと技術の進歩を感じておりました。

しかし、技術が進歩した際には対応出来ない物がでてきます。実家の録画機器は未対応だったようで、購入したハードディスクが認識されませんでした。原因を調べたところ、以前の家電のフォーマットはMBR(Master Boot Record)という形式でしたが、この形式では2TBまでしかフォーマットすることが出来ず、2TB以上の容量をフォーマットするにはGPT(GUID partition table)という形式が必要だと判明しました。

つまりGPTに対応していない家電では2TBまでしか認識できないそうです。また、パソコンで使用する場合にも起動ディスクにする際にはマザーボード側の対応が必要とのことです。家電購入の際は、ご注意ください。

ちなみにGPTの方は9.4ゼタバイト(約100億テラバイト)まで対応しているそうです。今考えると想像できない容量に感じますが、この先、9.4ゼタバイトの壁などと言われる時代が来るのも遠くないのかもしれません。

こんにちは、法務部の津田です。
今回は私が注目している、パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の改正について紹介したいと思います。

パート・有期・派遣等のいわゆる非正規雇用労働者の割合は、2003年には30.4％にまで増加したものの正規雇用労働者に比べて処遇が低く、その処遇格差が社会問題視されてきました。そのため、2007年にはパートタイム労働法の改正によって、パート労働者への差別を禁止する規定が設けられ、2012年には有期契約労働者・無期契約労働者間の不合理な動労条件の相違を禁止する規定が労働契約法に導入されました。しかし、2013年時点での正社員と正社員以外の者の賃金の格差は時給にすると約700円～900円であり、非正規雇用労働者の割合は36.7％にまで上昇しています。このような状況下で、パートタイム労働法のさらなる改正が平成2014年4月23日に公布され、2015年4月1日から施行されます。

正社員と差別的取扱いが禁止されるパート労働者について、改正前は、

①業務の内容及び当該業務に伴う責任の限度（職務の内容）が通常の労働者（正社員）と同一であること。
②当該職務の内容及び配置の変更の範囲が通常の労働者と同一と見込まれること。
③無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であること

と規定されていました。

今回の改正では、上記①、②に該当さえすれば、有期労働契約を締結しているパート労働者でも正社員との差別的取扱いが禁止されています。

｢短時間労働者の待遇の原則」の新設

雇用するパート労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする待遇の原則の規定が創設されています。 改正後は、パート労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パート労働者の雇用管理の改善を図る必要があると思われます。

｢事業主がパートタイム労働者を雇用したときの説明義務」の新設

今回の改正ではパート労働者の雇用時に、事業主は実施する雇用管理の改善措置の内容について説明義務を負うことになりました。
この雇用管理の改善措置の内容の例としては
・賃金制度の説明
・どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
・正社員へ転換することができるか

などがあげられます。これまでも説明義務は存在していましたが、パート労働者が求めた場合に限られていたのを、義務としたものです。

｢パート労働者からの相談に対応するための体制整備の義務」の新設

今回の改正によって、今後、事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないとされました。 この相談に対応するための体制整備の例としては

・相談担当者を決め、相談に対応させる
・事業主自身が相談担当者となり、相談対応を行う

等が考えられ、企業としては、パート労働者の相談に応じる窓口となる部署を文書で周知する必要もあります。改正の履行強化の仕組みとして、これらの規定に違反している事業主に対して、厚生労働大臣が是正の勧告をしたにもかかわらず事業主がこれに従わない場合には、その事業主名を公表することができる規定も創設されました。

以上がパートタイム労働法の改正ですが、パート労働者が就労していることが多いと思われる企業に今回の改正によって、どれほどの影響を与えるか、注目してみていきたいと思います。

こんにちは。開発部の明です。

これまで何回か記事を投稿いたしましたがどれも中国関連の記事ばかりで、いつのまにかリーガルの中国担当みたいになってしまっています。そして今回も例に漏れず、少し中国のことについてお話ししたいと思います。

私は十数年前に中国から留学で日本に参りました。当時の中国はまだ今のようなバブル経済環境になっておらず、賃金も安かったですが、物価も安くて、食べ物も美味しい住みやすい国でした。

当時からは不動産の売買もありましたが、家を買うというよりも国や勤め先の企業から配給されることがよくありました。実際、私の実家も父親の会社から頂いたものです。もちろん無料で。それ故に中国に居た間は不動産関係のことにあまり興味がありませんでした。最近になって中国の親族や友人達から不動産関連の話をよく聞くようになったため、少し調べてみました。

中国の土地は昔（中華人民共和国建国）から国か農民集団に所有されており、個人の所有権は存在しません。だからと言って土地の売買はないかというとそうではありません。国有土地の使用料を国に支払し、その土地の使用権を国からいただくことは可能です。最高使用年限が設けられていて、居住用地70年、工業用地、教育、科学技術、文化、衛生、スポーツ用地、総合又はその他の用地50年、商業、観光、娯楽用地40年のように使用目的別に異なります。

規定された使用期間が満了し、土地使用者がその土地を引き続き使用したい場合は、延長の更新手続を行う必要があります。また更新手続以外に土地使用権をいただくための使用料も再度納めなければいけません。更新しないもしくは更新期限が過ぎた場合は、土地使用権は国により無償で回収されることになります。

日本で土地、もしくは土地付きの不動産を購入する場合、大抵銀行ローン完済もしくは一括で支払いが完了すれば、その土地や不動産が自分所有のものになりますが、中国では一回目のローンが終わっても、すぐ二回目のローンが開始するので、そのことを思うだけでも涙目になりそうです。

上記の使用目的以外に、国家機関の用地、軍用地、都市インフラ用地及び公共事業用地、国が重点的に支援するエネルギー、交通、水利等のプロジェクト用地等の公益的な性質を有する使用形態については、割当土地使用権という国が無償かつ無期限で使用者に土地使用権を渡して使用させるものがあります。割当土地使用権は他者への譲渡、賃貸、または抵当権の設定はできません。

以上ではありますが、中国の不動産関連の話を簡単に紹介させていただきました。

こんにちは。法務部の八重樫です。

先日、相続関係の調べ物をしていたときに、公証役場の「遺言検索システム」の存在を知りました。

｢遺言検索システム｣は、平成元年1月1日以降に作成された全国の公正証書遺言及び秘密証書遺言を検索できるシステムで、公証制度100年記念事業の一つとして実施されています。

遺言の検索は、相続人が公証役場に出向き、相続人であることを戸籍等で証明して、はじめて公証人から日本公証人連合会に対して照会してもらえるということで、誰でも自由に検索できるわけではないんですね。

また、遺言者の死後でなければ遺言の有無の検索は出来ず、遺言の内容に関しては実際に公正証書遺言の原本が保管されている公証役場で請求しない限り、検索ではわからないため、遺言者にとって安心・安全な仕組みになっています。

システムができた当時の資料によると、各公証役場で公正証書遺言を作成した後、遺言者の氏名や公証役場の情報等を記載した書類が日本公証人連合会へ送られ、日本全国のデータベースが作られることで、後から検索できる仕組みになっているのだそうです。

日本公証人連合会の統計によると、平成元年から平成24年までの公正証書遺言の件数は、1,471,554件あり、件数は年々増加しています。

公正証書遺言を作成する理由は、法的に有効な遺言を作成することや保管（保存）の安全性を考慮してのことだと思われますが、年々そういう意識の高い人が増えているということですね。

平成26年4月からは、全国の公証役場で公正証書遺言の原本二重保存システムの運用が開始され、安心・安全な仕組みがますます強化されました。

私も何十年後かに、公正証書遺言にチャレンジしてみたくなりました。

開発部の大島です。

今回は先週末リリースされた財産管理ソフトのバージョンアップ内容についてご紹介させていただきます。目玉機能は次の2つになります。

・平成27年相続税率変更対応
・財産処理手続き支援機能

1つめの「相続税率変更対応」ですが、ご存知の方も多いと思いますが、相続税関連税制が来年1月1日より新しく適用されます。例えば基礎控除額に関しては、5,000万円＋（1,000万円×法定相続人数）となっていたところが、3,000万円＋（600万円×法定相続人数）となるなどです。この場で説明してもわかりづらいですので、国税庁などのHP(http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/aramashi/)などを参照してください。

それで、今回のバージョンアップで遺産分割案作成が新しい税制に対応しています。
基本的には今まで通り作成してもらえば、死亡日に応じて自動的に対応した税率で分割案を作成するようにしています。また、手作業での切替も可能としていますので、フレキシブルに対応できるようになっています。

2つめの「財産処理手続き支援機能」はお客様からの要望を実現するべく実装しました。内容としては、財産ごとに必要となる処理、例えば、○○日までに解約手続きをし、△△日に口座に振り込みをするといった処理を登録、管理できるようにしました。

それぞれの処理は「処理済」とすることができますので、作業漏れの確認も可能です。また、スケジュールに転記することもできますので、例えば数日前からソフトの起動時に注意メッセージを表示させるといったことも可能となっています。

登録に関しても、一連の作業を雛形として登録することも可能としていますので、例えば「預貯金関係」や、「物件処分」などとして必要な処理だけを先に登録しておき、それぞれの処理を一括登録してから必要に応じて修正するといったこともできるようにしています。

他にもお客様からの要望があった機能を中心に「遺留分侵害チェック機能」「業務日誌の改良」「案件のコピー対応」などに対応しています。

ちなみに今回は大部分の実装を私が主に担当しています。（だからこそ今回のブログでアピールさせてもらったのですが。）財産管理ソフトに限らずこれからもどんどん改良していき、よりよいものをご提供できるようにがんばっていきます。

最後に、今回の対応は有償とさせていただいています。有償だからというわけではありませんが、満足していただけるようにがんばって作成しています。金額等など詳しくは弊社HP、または営業までお尋ねください。

こんにちは、開発部の横山です。

今回は私が開発に関わりました成年後見システムの収支プランニング機能(後見収支プラン機能)についてご紹介させていただきます。
後見収支プラン機能とは、今後1年、または数年分の被後見人さんの収支の予定をプランニングすることで、預貯金の動きをシミュレートしたり、立てたプランと実際の収支とを対比させたりすることができる機能です。
この機能には、これまで弊社の製品にはあまり見られなかったデータのグラフ化が導入されています。これにより、データを視覚的に確認できるようになりました。また、入力したデータがリアルタイムでグラフ反映する仕組みになっておりますので、今までにない使用感を感じていただけるのではないかと思います。

後見収支プラン機能

例：10月と12月の医療費を変更した場合。

いかがでしょうか？動画により支出金額の変更操作が終了すると同時に支出項目のグラフに反映されたことがご確認いただけたのではないでしょうか。
これからも、お客様にとって便利で分かりやすく使いやすいソフトになることを目指して、新しい試みを日夜考えて開発していきます。