LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは。システムサポート部の柏村です。

今回は時々お客様からもお問い合わせいただく、｢AdobeFlashPlayer｣の更新についてお話したいと思います。パソコンを起動すると時々出てくるもので、「何だこれは？」と思う方もいらっしゃると思いますが、実は｢AdobeFlashPlayer｣の更新は、パソコンの環境にとっては結構重要なものです。

｢でもこれが何なのか良くわからないし、仕事で使うパソコンの設定が変わっちゃったら困る！｣という方もいらっしゃると思います。そこで、そもそも｢AdobeFlashPlayer｣とはなんなのか？必要なのか？更新しないとどうなるのか？　というところのお話をしていきます。

｢AdobeFlashPlayer｣とは｢Adobe Flash｣（アドビシステムズという会社が開発している、動画やゲームなどを制作するソフトウェア）で作成したコンテンツを、インターネットエクスプローラなどで再生するためのソフトです。

Youtubeなど動画サイトの動画とかYahooなど多くの検索サイトで画面の右側や上部に出てきて勝手に動いている広告（広告だけじゃないですが）のようなアレの事です。

さて、これは必要なのか？、更新しちゃって良いのか？というところですが｢更新はしたほうが良い｣です。｢仕事用のパソコンで動画なんて見ないし、インターネットもほとんどしない｣という方でも更新はしたほうが良いと思われます。

その理由はセキュリティ的なもので、更新をしないと｢たまたまインターネットで閲覧をした｣｢たまたまインターネットで動画を見た｣などとという時にウイルス感染する可能性があります。

具体的には、この脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンが制御されたりする可能性があります。なので、面倒ではありますが、極力更新をしたほうが良いです。

そのほか、｢AdobeReader｣や｢AdobeAcrobat｣も同様に、極力更新はしたほうが良いです。理由は同じようなことですが、Web上の書式雛形などのPDFファイルをダウンロードしたりした時に上記と同様の危険性があるからです。

もしAdobeFlashPlayerの｢更新の画面を消してしまった｣｢更新をしていなかった｣という方は、以下のような方法で更新が可能です。

(1) コントロールパネルから｢FlashPlayer｣をクリックします。

(2)［高度な設定］をクリックし｢ActiveXのバージョン｣を確認します。
その後、［今すぐチェック］をクリックします。

(3) インターネットでAdobe社のページが開きます。
ページ内に以下のような記載がありますので、(2)で確認した｢ActiveXのバージョン｣と比較します。比較してバージョンが同じであれば、現段階では更新の必要はありません。

(4) 比較したバージョンが古いようであれば、画面内の｢FlashPlayerダウンロードセンター｣をクリックすると更新版のダウンロード画面が出てきます。

(5)「今すぐインストール」をクリックして、画面の指示に従っていけば完了します。
「オプションのプログラム」のところについては不要なものはチェックを外して下さい。

常に最新の状態に保っていればセキュリティー的にも安全なのでぜひ更新してください。

こんにちは、システムサポート部の友近です。

NHK朝の連ドラの「マッサン」が話題になっています。モデルになったのは日本のウィスキーの父と言われる竹鶴政孝氏とリタ夫人、ニッカウヰスキーの創業者です。

竹鶴氏がウィスキー作りを学びにスコットランドに留学中知り合ったのがリタ夫人なのですが、親にも親戚にも反対され教会で結婚できず、結婚登記所での結婚式になったとニッカのホームページにも書かれています。

えっ？　結婚って登記所でするの？

イギリスでの結婚には大きく分けて3つ。国教会での結婚か登記所での結婚か、それ以外の場所で結婚（ホテル、城など、予め許可を受けている施設で結婚）。ただそれ以外の場所での結婚というのは最近できるようになったもので、100年前なら教会か登記所でということになります。

登記所での結婚というと市役所の窓口に婚姻届を出すだけみたいなのを思い浮かべますが、登記官が正装して登場。誓いの言葉まで問いかけるそうですからこれはもう完全な結婚式です。教会での結婚の場合は結婚することを決めた後、掲示板に40日間掲示し異議申し立てが無いことを確認します。40日間というのはノアの洪水がこれだけ続いたことに因むそうで、これに準じて登記所での結婚でも21日間異議申し立てが無いかどうか待たなくてはいけないようです。

異議とは、この結婚が重婚に当たるかとか、近親婚に当たるとかを申し立てることで、戸籍制度が無いのでこんな面倒なことになるわけです。日本ならば謄本を取り寄せれば終わりですから。どうして戸籍制度が無いのか不思議ですが、世界的に見ると日本の方が例外です。中世ヨーロッパでは識字率が低く騎士階級でも無筆者は珍しくないので、騎士叙任式の最後には「今日のこの日の誓いを忘れないように」新たに騎士になった男を殴りつけました。映画「キングダム・オブ・ヘブン」のクライマックスでそれが実に効果的に使われています。結婚式も同じで、結婚の事実を忘れないように親戚同士で殴り合ったそうです。支配層ですら読み書きが怪しいような社会だと戸籍制度を運用すること自体が難しいのでしょう。そういう記録がしっかりしているのは教会だけだったので（聖職者は聖書を読むために読み書きができる）、出生（洗礼）も教育も結婚も埋葬も教会が一手に引き受けていたわけです。

今日でも国教会での結婚式が単なる儀式ではなく法的な効力を持つのは、そういう伝統の上にあるというわけで、イギリスにおける宗教と国家というのは私たちが考えるほど明確に分かれているわけではないということでしょう。

もしもこの登記所での結婚というのが直輸入されていたらと思うとちょっと面白いですね。その際には司法書士の先生方は関連書類を準備したうえで、紋付き袴を着て立会人として出席されるのでしょうか。そして式の後には新郎新婦と殴り合いを…

さて帰国した夫婦は「日本人に本格ウィスキーを飲んでもらう」ために奮闘するわけですが、その顛末はNHKに譲ります。今や日本のウィスキーは本場のスコットランドでも高く評価されいわば恩返しをしている状態です。竹鶴氏が帰国してから100年。一つの文化を受容し消化し新たな提案ができるようになるのに100年かかったということです。まあそんなものなのでしょう。それっぽいものは誰にでもすぐにでもコピーできますが、本物はそうはいかない。竹鶴氏はその本物を追い求めたわけですから。

弊社が法律とコンピュータを標榜し産声を上げてもう30年近く経ちました。いやいやまだ30年。コンピュータと法律という全く異なる文化を融合させ、これぞと言う製品を作り出すにはまだまだ時間がかかるようです。

はじめまして、システムサポート部の井上です。

リーガルに入社して、はや半年が経とうとしています。
初めの頃に比べて大分雰囲気にも慣れてきました。現在、弊社には"権"・"護"・"表"をはじめとするいろいろな製品ラインナップがあって、それぞれ様々な機能が装備されているため、少しでもお客様に便利に使っていただけるよう今は製品やサポートに関しての勉強中です。これからもお問い合わせに対してすばやく回答ができるように日々努力をして知識や経験を積んでいきたいと思います。

まだまだ未熟者ですが、よりよいサポートができるように精一杯の対応を心掛けて頑張りますので、今後ともよろしくお願い致します。

ここからは、ご存知かもしれませんが“権”の便利な機能を紹介したいと思います。

相続関係説明図を作成するにあたり、普段はどこから作成されますか？Wordの画面ですか、それとも相関図データの画面からですか？『相関図データ』を使用して作成すると、入力の際に簡易的に図が表示されて今入力している部分が一目でわかりとても使いやすいです。その中の一部の機能として、以前のバージョンから装備されてはいますが、右クリックを使用して配偶者を伴わない子の追加をすることが出来ます。

他には関与者を右クリックした際出てくるメニューから「切り取り」を選び、別の場所に「貼り付け」することで選択した関与者以下のツリーが移動するため、再度入力する手間を省くことも出来ます。

今後、ご利用される機会がありましたら、ぜひ一度お試しください。

こんにちは。システムサポート部の三好です。

つい先日、アメリカのMicrosoft社が次期WindowsOSである「Windows10」を発表しました。「XP→Vista→7→8」と来て「9」をスッ飛ばしていきなり「10」です。(笑)
なぜ「9」が飛ばされてしまったのかは今のところ不明ですが、何はともあれ来年2015年の後半頃にはWindows10が発売される予定となっているようです。

まだ新機能の一部しか発表されていませんが、仮想デスクトップなるものを追加して複数のデスクトップを切り替えながら利用できるようになっていたり、ディスプレイを上下左右に4分割してアプリを隙間なくレイアウトできたりと、なかなか面白そうな機能が追加されたようですね。

新しいOSが発表されるとワクワクしますが、それ以上に私たちのように業務用アプリケーションを作成している立場からしますと期待と不安が入り混じった何とも言えない感情が沸き起こります。

今まで通りアプリケーションや周辺機器がまともに動くのか？ 新しいOSに公官庁のシステムがいつ対応するのか等々…。お客様に安心してお使いいただける商品をお届けするために新しいOSリリース後もチェックチェックの嵐！ 嵐のような動作チェックを終えて初めてお客様に「Windows10対応」とお知らせできるわけです。

そんなチェックをする我々にとっても、そしてOSと共にリーガル製品を使っていただくお客様にとっても安心安全で少しでも長く安定して使えるOSであることをWindows10に期待したいですね！

追伸
Windows10ではスタートメニューが完全復活するようです。やっぱり使い慣れたメニューが戻ってくるのはホッとしますね。

システムサポート部の村上です。

今年の夏も、台風やゲリラ豪雨の影響で各地で浸水や土砂災害などが発生しておりますが、皆様のところは大丈夫でしたでしょうか？
自然が相手なので対策がなかなか難しく非常に怖いですね。

怖いと言えば、つい先日のことですが「Windows UpdateでPCが起動不能になるトラブル発生」というニュースが流れました。Yahoo!のトップニュースでも取り上げられておりましたので、ご存じの方も多数いらっしゃると思います。

Windows Updateは、セキュリティに関する更新が含まれるので、できるだけ適用するべきであるため、自動でUpdateが実行されるように設定されていることが殆どです。

このため、PCが起動している間に自動でUpdateが行われるため、なかなか防ぐことが難しいですし、問題が発生するかどうかは、Update配信された直後には知り得ないのが現状です。

幸い、日本ではお盆に重なったことで、PCを起動されておらず、対策が取られた18日以降にUpdateが行われたことで被害に遭われなかったというケースも多かったのかもしれません。

Microsoft®が行うUpdateでその被害の規模から考えると、ある意味、自然災害に匹敵するような怖さを感じたニュースでした。

今回のトラブルのように、PCが起動しなくなってしまう場合は、電話だけのサポートでは限界があります。
今後は、このような致命的な不具合を配信しないようにして欲しいものです。

弊社も、安心してご利用していただける製品の開発とサービスの提供をしていきたいと思います。

こんにちは。システムサポート部の門岡です。今回は「タックス・ヘイブン」について述べてみたいと思います。

4月から消費税率が3％アップしました。3月までであれば、昼食代が500円を超えなかったのに、4月からは同じような物を購入しても500円を少し超えたりします。何気ない昼食時の一コマに、消費税率がアップしたことを実感させられます。たしかに、増え続ける社会保障費を賄うためには、増税は仕方ないと思うこともあります。しかし、中低所得者からすると疑問に思うことがあります。なぜでしょう？

ご承知の通り、日本の所得税制は累進課税を採用しているので、所得税負担率は、所得が増えるにしたがって右肩上がりになるはずです。しかし、現実には所得が1億円の場合の28.3％をピークに、それ以上は下がっているのです（所得100億円で13.5％）。大きな声では言えませんが、実際、高額所得者や大企業の中には、後述する「租税回避」や「脱税」をするケースがあります。また、そうした「租税回避」や「脱税」を助けるカラクリが存在しています。そのカラクリが「タックス・ヘイブン」です。

｢タックス・ヘイブン」とは、一般に「税金がない国や地域」あるいは「税金がほとんどない国や地域」を指します。志賀櫻著「タックス・ヘイブン」（岩波新書）によると、ケイマン諸島、バハマ、バミューダ、ブリティッシュ・バージン・アイランドなどカリブ海にある島のグループが典型例ですが、スイス、リヒテンシュタイン、オーストリアなどのヨーロッパの小国も有名です。そして、タックス・ヘイブンには、次の３つの特徴があると言われています。①まともな税制がない、②固い秘密保持法制がある、③金融規制やその他の法規制が欠如している。

大企業や高額所得者の中には、何らかのスキームを使って、所得を日本から海外のタックス・ヘイブンに逃がし、その分の税金を納めずに済ませていたりするのです。架空の仕入れを計上する等して違法に税金を納めなければ「脱税」になり、刑事罰や重加算税を課せられます。一方、頭を使って「節税」（非難される性質のない税金を減らす努力）対策を講じるのであれば何ら問題はありません。

ところが、いわゆる「租税回避」（「脱税」と「節税」の中間に位置する行為で課税処分を受けるべきであるか否かが直ちには明らかでない行為）になるとお手上げ状態です。ある事件では、日本の高額所得者がスイス（タックス・ヘイブン）に転居してスイスの居住者となり、日本法上は非居住者となりました。国籍上は日本人でも日本国の非居住者であれば、法律上は所得税の納税義務がありません。この事件では、日本とスイスの条約の規定に基づき両国の課税当局の協議により、その高額所得者は日本国の居住者であるということで決着がつき、納税義務を課せられました。

また、別の事件では、納税者が敗訴し課税当局が勝訴しましたが、企業が持つ何らかの含み利益が、第三者割当増資というスキームを使うことによって、海外に移転されて、日本の課税当局の課税権限が形式的に及ばなくなりました。もちろん、高額所得者や大企業のすべてが脱税や租税回避をはたらいているわけではありません。しかし、「節税」「租税回避」「脱税」の境界は極めてあいまいであるため、タックス・ヘイブンに所得や利益を逃がして、本来なら国に納めるべき税金を払わないで済ませている高額所得者や大企業は多数存在しているようです。

そのツケを負わされているのが、中所得者・低所得者の多くの市民です。最近、法人税の実効税率を欧米並みに引き下げる議論がなされていますが、くれぐれも租税の公平な分担を忘れないで欲しいものです。そのためにも全世界規模でのタックス・ヘイブン対策が必要です。なお、志賀櫻氏によれば、タックス・ヘイブンの真の問題は低税率の問題に止まらず、その秘密性、情報の非開示にあるようです。

※タックス・ヘイブンを利用する租税負担ゼロのカラクリ
（志賀櫻著「タックス・ヘイブン」（岩波新書）P101から引用）

こんにちは。システムサポート部の永井です。

今年も始まってもうすぐ半年になります。早いものですね。さて、今日6月2日からオンライン申請に関する法務省の仕様が変更となりました。中でも、私が注目する変更点は債権・動産譲渡登記に新たな申請の方式が認められたことです。

従来の債権・動産譲渡登記はオンライン申請と書面申請の2通りでした。オンライン申請は申請人の電子署名を要するため現実的には利用が難しくそのためほとんどの場合、書面申請で行われていたのではないでしょうか。今回追加された「事前提供方式」はオンライン申請システムを利用した方式となります。

｢事前提供方式」の詳細は法務省のホームページをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00080.html

この事前提供方式にはたくさんのメリットがあります。
１、申請書提出前に登記事項の形式エラーについてチェックが行われ
　　また送信後、必要があれば法務局に登記事項について事前相談ができる
２、オンライン送信後は処理状況を
　　オンライン申請と同様に確認することができる
３、書面時よりコストを下げられ、手順失敗の心配もない

上記1，2は法務省のホームページにも記載があるところですが、3は私が先生方のサポートしている中でメリットに感じたところです。

書面申請する場合はCD-ROMに登記事項ファイルを書き込む必要があります。書き込みに失敗してしまうと手続きが滞ってしまうこともありますし、CD-ROMを用意しなければならないためコストがかかります。事前提供方式であれば上記の点を気にすることなく安全かつ迅速に手続出来ます。電子署名も不要ですので、さらにハードルも下がって利用しやすくなりますね。

株式会社リーガルではこの新方式にも対応した製品をご用意しています。是非この機会に債権・動産譲渡登記の事前提供方式を利用されてみてはいかがでしょうか。

●債権譲渡登記申請ソフト
http://www.legal.co.jp/products/saiken/saiken_1.html

●動産譲渡登記申請ソフト
http://www.legal.co.jp/products/dousan/dousan_1.html

こんにちは。
システムサポート部の柏村です。

既にご存知の方も多いと思いますが･･･
先日、お客様から登録免許税の還付金を代理受領するための委任状の様式について、情報をいただきました。
取下の際などの登録免許税の還付手続について、これまでは還付金を代理受領する為の委任状を提出することにより司法書士が還付金を代理受領できることとされていましたが、聞くところによると平成26年6月2日以降は委任状の委任事項として、登記に係る登録免許税の還付金を受領する旨の文言を追加することで、代理受領が認められることになったようです。

※“権”では今後のバージョンアップで対応する予定です。

さて、委任状の話が出ましたのでついでにご案内いたします。
“権”では申請方法や申請内容ごとに委任事項をピックアップしながら委任状を作成する方法の他に、「委任事項編集」という機能を利用して、委任状作成時に毎回決まった文言をデータ反映できる機能があります。

設定方法などご不明な点がありましたら弊社サポートまでお問い合わせください。

こんにちは。システムサポート部の友近です。
いよいよ今年の4月9日にWindowsXPのサポートが終了します。これを契機にPCを最新の機器に更新した皆様も多いのではないでしょうか。では更新したばかりの新しいPCはいったいどのくらい持つのでしょう？
まずWindowsXPが使えなくなるのと同じ理由、つまりマイクロソフトのサポートがなくなるのはいつでしょうか。更新されたPCはWindows7か8だと思いますので、先に出たOSである7の方を見てみると2020年1月14日までのサポートされる予定になっています。まだ６年近くあるわけでここまでは使えるということになります。
しかし6年後まで問題なくPCが動き続けるかと言えば…かなり微妙になります。機械ですから壊れるところがあります。普通PCが壊れると言えば、まずHDD（ハードディスク）が問題になります。PCが動かなくなってもHDDさえ健全なら情報を救える可能性がありますが、HDDがダメになるとどうにもなりません。なのでHDDの運用にはバックアップが必須なのです。HDDが内蔵であれ外付けであれ、故障は「大事（おおごと）」になる場合が多く、「丸一日業務が止まった」などという目にあった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ではＨＤＤはどれくらい持つのでしょうか？

HDDにも軸受けやコンデンサがあり寿命は温度に左右されます。精密部品なので振動や衝撃には敏感です。ならば温度管理もバッチリで衝撃など与えず丁寧に使った場合はどうでしょうか。それでもやっぱり機械部品なので壊れます。メーカのデータシートを見てみると3年程度を想定してるものが多いです。3年で壊れてしまうというわけではありません。どんな機械でも最初は初期不良があり、それを過ぎるとしばらくはほとんど故障が起こらない時期を過ごします。しかし長く使っていると故障が増える時期に入ってきます。この時期に入ると時間が経つごとに故障する確率がどんどん上がってくるわけで、そうなると不調が無くても交換することが望ましいのです。でメーカは3年間はこの時期には入りませんよ、と言っているわけです。メーカは保証の都合もあるので厳しめにこの時期を言っています。ですから実際のところは5年くらいではないかというのが実感です。つまり5年使ったらどんなに元気なHDDでも交換した方が賢明だということです。
まだ動いているのにモッタイナイと思われるかもしれません。しかし世の機械部品は同じ考えで交換されています。自動車の車検での部品交換もそうですし飛行機のエンジン部品なども厳密に交換時期が指定されています。そうでないと人命は預かれないというわけなんです。事務所でもPCがダメになるダメージを考えたら壊れる前に交換する方が安くつくのではないでしょうか。

それなら壊れるHDDなど止めてSSDにしては？

SSDは最近普及し始めた外部記憶装置で、純粋な半導体メモリーですので機械部分はありません。これなら半永久的とは言わなくても10年くらいは平気なのではと思うかもしれません。ところがそうはいかないんです。SSDの心臓部のフラッシュメモリーには書き換え寿命があって、1000回程度の書き換えで寿命が尽きるのです。毎回同じところに書き込んでいるとあっという間に寿命が尽きてしまうので「ウェアレベリング」という技術で書き込みを分散し、特定箇所に書き込みを集中させず全体で寿命が減っていくように作られています。この仕掛けがかなり複雑で、使っているうちに性能が落ちてきたりするわけです。SSDは安価に大容量になったものの、イマイチ本命感が薄いのもこのあたりにあります。

ではフラッシュメモリー以外に使えるものは無いのでしょうか？

実は次世代のメモリーとしていくつかのデバイスが提案されていて、ブレーク寸前の状態なんですね。MRAM、ReRAM、FeRAMあたりなのですが、MRAMなどは内部記憶装置で一般的なDRAMの置き換えまで期待されているくらいの本命なのです。これらのデバイスが量産に乗ったならこれを使用した外部記憶装置の寿命はずっと長くなるでしょう。おそらくここ2～3年くらいで立ち上がるでしょうから、そこで買い替えると長く安心して使えるでしょうか？
いやいやこれらのデバイスが立ち上がるとおそらくOSの設計が大きく変わり「外部記憶装置」の扱い方自体が変わってしまうともいわれています。つまりその時期には新しい画期的な次世代Windowsが出てきてリーガルのソフトもそれに対応するし、その恩恵を受けるのには結局PCを買い替えるしかないという事態になるわけです。

じゃあ結局壊れなくても使えなくなるってこと？

結局のところそういう話になります。PCとはそういうもので永遠の未完成品なんですね。コンピュータの分野では5年前は大昔。5年前のソフトは最新のOSやPCでは動かないことがしばしば。結局全部買い替えとなります。全くなんだかなあという話になりますがもうそういう世界に生きてるのだとあきらめるしかありません。まあ服だって靴だって携帯だって5年も使わないでしょ。PCだって同じです。5年で更新できないのは古女房だけですね…なにか後ろで変な気配がするんですが気のせいかな。

システムサポート部の三好です。
最近ニュースを賑わせている「ビットコイン」。「インターネット上で流通している電子マネー」という認識くらいしか持っていない方がほとんどだと思います。そもそもビットコインって何？という疑問の前に、まず「お金」という概念についておさらいしましょう。

ご存知の通り、普段皆さんが利用している1万円札や500円玉そのものには価値がありません。1万円札はただの紙切れですし、500円玉はただの金属のかたまりです。そんなただの紙切れや金属のかたまりを支払うと、その対価としてモノやサービスを手に入れることができるのは、我々がその紙切れ・金属のかたまりを価値のあるものだと「思い込んでいる」共通認識があるからです。その「思い込み」＝「信用」です。

では、なぜ多くの人がただの紙切れや金属のかたまりを信用できるのか？それは紙幣・貨幣を発行している国を信用しているからです。押さえておきたいポイントは、お金は「それに価値があるという共通の思い込み」があって成り立つということです。

ただ、いきなり通貨発行者(国)が、「この紙が今日から１万円の価値になるから、よろしく！」と言ったところで、人々(国民)が信用するはずがありません。国が人々から信用を得る以前は、希少価値のある「金(ゴールド)」を信用の担保としていました。いわゆる兌換(だかん)紙幣(同額の金貨に交換することを約束した紙幣)という仕組みですね。紙切れを持っていけばいつでも希少価値のある金と交換できるので「この紙に１万円の価値がある」と信用できたわけです。※現代では国の信用と引き換えに通貨を発行する、不換紙幣(金貨との交換を保証しない紙幣)が流通しています。

さて、今回の話題のメインテーマであるビットコイン。ビットコインのシステムには国や政府といった通貨の信用を裏付けする役割を果たす機関が存在しません。通貨を使用する人々が、国のような信用する先を持たないビットコインをなぜ貨幣として信用し、「価値」を見出しているのでしょうか？

ビットコインの「価値」の話に移る前に、日本円をドルに交換するのは何故か？ということから考えてみましょう。当たり前ですが、円のままだと買えないモノがあるから交換しますよね？ビットコインに価値がつくのもまさにこの点なのです。例えばアメリカの商品が欲しいと思った場合、円では対応していないところがあります。この場合、円をドルに交換して商品を手に入れることになりますが、この為替の交換手数料、並びに海外への送金手数料というのが非常に高額で、小さい物を買う場合には商品代金＜手数料となることも少なくありません。

そこでビットコインが登場するわけです。ビットコインは銀行を通す必要が無いので両替の手数料が１％掛かる程度で送金手数料などはかかりません。つまり、他の外国為替に両替して送金するよりも格段に安くつくので使い勝手が良いわけです。国内で物を売買する人にはあまり旨味はありませんが、海外取引をする人には非常に有益な為替に近いものなんですね。つまり、「ビットコイン自身」にというよりは、「ビットコインの流通のメリット」に価値が見出されたというわけです。

日本人はアメリカ人と取引をする為に円でビットコインを買う。アメリカ人はユーロ諸国と取引をする為にドルでビットコインを買う。中国人は色んな国と取引をするために元でビットコインを買う。そうしていくと、各国でビットコイン高自国通貨安という普通の為替と同じような価値基準が生まれ、全世界に流通していきます。

最初はごくごく一部の人たちの間だけで流通していた内輪のいわゆる「アングラ」なマネーであったビットコインですが、物珍しさと利便性に惹かれて徐々に色んな人達が注目し始め、その期待が加熱し、徐々に価値が上がっていきます。

極めつけは2013年のギリシャ財政破綻。「国が発行しているお金すら信用できない！」と考えた人たちがビットコインという仮想通貨へ投資を始めることになり一気に価値が上昇しました。（約1000倍！）
また、メディアが煽ることにより「ビットコインって価値がありそうだよね…」と多くの人々が思い込みはじめました。先述したように共通認識として「価値がある」と思い込んでいる(信用している)人たちの間でビットコインは相応の通貨として機能していったわけです。

さて、そんな人気の仮想通貨の取引所であった「マウントゴックス社（MtGox）」がサイバー攻撃を受けてシステムがダウンし、ビットコイン取引やサーバーに保管しておいた顧客のビットコインが消えてしまった、というのがここ最近のニュースです。

テレビのインタビューで、ある投資家が「リスクがあることはわかっていたのでコインが消えても怒ってないよ」と言っていました。ビットコインは投資と同じなので、リスクがあるのは他の投資と同じです。いつかビットコインの価値が0になることも十分考えられる、それをわかってビットコインを持っていたから問題ない。ということですかね。
投資家の方がおっしゃっていた「リスク」に「取引所がつぶれる」というリスクが含まれていたかは定かではありません・・・株の世界だと日経取引所がつぶれることに近いわけですから。

今回の問題の責任の所在は？というのが一番の問題。ビットコインは誰が発行しているわけでもないものです。民事再生法を申請したMtGox社は、そのコインを取引している会社で、コイン発行会社でも管理会社でもありません。麻生太郎財務相が「通貨として誰も認めていない。長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と被害者の自己責任と言っています。簡単にクラッキングされるような脆弱なページを作ったことは責任追及されるかもしれないですが、ビットコインの取引をしている会社が（管理が悪くて）ビットコインを失った、というのは今の法律ではどういう風に解釈され、どう処分が下るのでしょう？なかなか興味深い所です。

今回の件をきっかけに仮想通貨の問題がたくさん取り上げられ、あまりよくないイメージがついてしまったのは少し残念な気がします。仮想通貨には海外取引・国際送金を含め、いい所がたくさんあります。通貨を発行している国としては認めづらいと思いますし、匿名性の高さによる資金洗浄などの悪用、責任の所在が不明瞭など問題点も多くありますが、これを機会に安全に仮想通貨を扱えるような法整備が進んでいけばいいなと思います。