LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

イノベーション開発部の大島です。
今回は「新しいMicrosoft Edge」について話をさせていただこうと思います。皆様インターネットを利用する際のブラウザは何をご利用でしょうか？ほとんどの方はIEまたはGoogle Chromeを利用されていると思います。あるいは、Windows10の方はMicrosoft Edgeを利用されているのではないでしょうか？
実は今年の4月ごろのWindowsUpdateから新しいMicrosoft Edgeが配布されるようになりました。確定ではないですが、6月ごろから多くのPCへの自動更新が始まったそうです。では、何が新しいのかを簡単にですが説明させていただきます。
1. Chromiumの採用
Microsoft Edgeは「EdgeHTML」というエンジンを搭載していましたが、新しいブラウザはChromium」ベースのエンジンに置き換わりました。Chromiumとは何だと思われるでしょうが、簡単に言うと「Google Chrome」の元のなったブラウザエンジンでありChromeとほぼ同等の描画ができるようになります。大雑把な表現ではありますが、これからはGoogle Chromeで表示できていたHPは同じように見えますし、ChromeのアドインツールもEdgeで利用できる可能性があることはユーザーにとっても便利になっていくと思われます。
2. 独自路線からオープンソースへの利用
かつてのMicrosoft社はユーザーの囲い込みやITをリードする立場であったことから独自の機能を持つ製品を多く作ってきました。それ自体は有用な機能が多くあったためにユーザーからも広く支持されてきたことは事実です。しかし、2010年ごろよりITの世界ではどこかの会社のみが独占的に利用できるものではなく、オープンソースといわれるだれもがルールを決めて利用できる方式が一般的となってきました。その結果、独自拡張しているIEは一部のユーザーやIT関連の業界からは敬遠されるような存在となってきました。MicrosoftEdgeでは多少は改善されましたが、ここに来てMicrosoftもその波から逃れられなくなったのでしょう。これだけ聞くとネガティブなイメージに聞こえるかもしれませんが、これからは全てを自社で作る必要がなくなったことを意味しますので、Microsoftとしても今後は色々なことにチャレンジできるようになって行くことと思います。
最後に注意点があります。
ここまでMicrosoft Edgeに関して色々話をしてきましたが、使う側から見て全てがいいことばかりではありません。それどころかあくまで個人的な見解ではありますが「更新については当面見合わせる方が望ましい」と考えています。
上で述べた通り中身がChromiumに置き換わったということは、今まで利用出来ていたものが出来なくなる可能性があることを意味します。例えば今まで「IEでは利用可能、Google Chromeでは利用不可」というホームページがあったとした場合、更新してしまうと利用出来なくなる可能性が大きいです。
そのあたりを注意しつつ、楽しいインターネットライフを楽しんでください。

こんにちは。マーケティング営業部の夷子です。
7月に入り、記録的な豪雨による被害が連日報道されておりますが、皆様影響ございませんでしょうか。何か不安なことがございましたら、いつでもリーガルにご相談ください。
先日緊急事態宣言は解除されたものの、まだまだ家で過ごす時間が以前の生活に比べると長いのではないかと思います。家にいる時間、皆様はどのように過ごされていますでしょうか？
私は家にいるとついスマートフォンを触ってしまいます。私のようにスマートフォンを触る時間が増えると気になってくるのが「ストレートネック」です。「ストレートネック」とは、長時間のスマートフォンやPC操作による姿勢の崩れ等から、本来は首の骨にあるはずの湾曲が真っ直ぐになってしまう状態を指す言葉で、いわゆる「スマホ首」とも呼ばれるそうです。
スマートフォンやPCを操作する時間はうつむくことが多いため、うつむいた状態が続くと筋肉が緊張し、慢性的な首の痛みや肩こりの症状が出るそうです。そしてさらにひどくなると吐き気やめまい、耳鳴りや腕の痺れ等も引き起こされるそうです。私は以前、寝ても眠りが浅いと感じる日が続いたことがあったのですが、その症状の原因が、いわゆるスマホ首で姿勢が悪いことにより自律神経が乱れていたことによるものだったので、それ以来自分なりに気を付けるようになり、改善されたと感じています。今は、ついついスマートフォンやPCを触る時間が増えてしまうとは思いますが、思い出したときに自分の姿勢は今はどうなっているのだろうかと是非確認してみてください。
少し姿勢を意識することで、意外な体の不調が改善されるかもしれません！

ご無沙汰しております。漢字と地名担当の総務部・網本です。今日は地名の「町」についてのお話をします。
「町」という漢字は、「田」＋「丁」という成り立ちで、田んぼがあぜ道で区切られている状態が由来だそうです。「境界が区切られた土地の区画領域」という感じですかね。そこから尺貫法では長さ（距離）と面積の単位にもなりました。そして商業地や市街地といった意味を持つようになります。
現在では「町」は地名では行政町（市町村）と「市町村の区画」の二通りに使われています。いわゆる「大字」（おおあざ）は後者ですね。
地名の「町」を「ちょう」と読むか。「まち」と読むか。それぞれの市町村や地名ごとに決まってはいますが、はっきりした法則はありません。愛媛県の場合、市町村の「町」はすべて「ちょう」です。松山市の「町」は約360ほどありますが、「まち」と読むのが148、「ちょう」と読むのが45で「まち」優勢です。残りの170ほどには「町」という字が付いていません。住居表示が施行されており、次に「丁目」が続く場合に「町」を含まない傾向はありますが、これもはっきりした法則ではありません。
松山市の隣に伊予郡松前町という行政町があります。「まさきちょう」と読みます。松前から松山へ移り松山城を作った加藤嘉明が、松前から連れてきた人たちを住まわせたという松山市松前町という「町」があります。こちらは「まさきまち」と読みます。なかなかややこしいですね。これらは、町村制の施行とともに作られたものです。大字は合併する前の村の名前を残しています。しかし町村制以前に、「町」という字は商業地や市街地・賑わっている場所を表すのに使われることがありました。
リーガル本社のある伊予郡砥部町にかつて原町村（はらまちむら）という村がありました。砥部町と合併して今は砥部町原町と上原町になっています。賑やかな地域で、原町には登記所があります。上原町字面を見ると「うえはらちょう」と読みたくなりますが「かみはらまち」です。しろくまピースのいる県立とべ動物園があります。

その少し近くに、現在は松山市になっている浮穴郡恵原町村（えばらまちむら）という村がありました。ここも栄えていた地域なので、村名に「町」の字がついています。後に周囲の村と合併して荏原村となった後に、松山市と合併して、元々の村名が大字となりました。松山市恵原町です。村→町にすると「恵原町町」になってしまいますが、さすがにそれは避けたということでしょう。
愛媛県には他にも上浮穴郡に久万町村、小田町村がありました。現在は上浮穴郡久万高原町久万、喜多郡内子町小田と「町」は付かなくなっています。面白いのが久万で、合併して久万高原町になる前には「上浮穴郡久万町久万町」でした。読みは「くまちょう・くままち」です。行政町は「ちょう」ですが、大字は元が久万町村ですから「くままち」、というわけです。
いかがでしょうか。今回の結論は「町」を「まち」と読むか「ちょう」と読むかは決まっているけれど、法則は無い。です。ありがとうございました。

こんにちは。マーケティング営業部の島田です。
最近、銀行口座との紐づけや特別給付金等で注目を集めているマイナンバー制度。そこで、色々と気になり、制度について調べてみました。マイナンバーは、意外と日本以外でも導入されている制度で身近な国だとアメリカや韓国、スウェーデン、デンマークなどのヨーロッパ諸国でも運用されているそうです。今回は、マイナンバーによって便利になった国のお話をさせていただければと思います。
マイナンバーがうまく機能している国の代表としては、スウェーデンです。
スウェーデンは社会保障世界一と呼ばれ、氏名や住所といった基本的な個人情報の他にもクレジットカード情報や家族の所得・資産といった様々な情報が管理されているにも関わらず、適切に機能している点は大変興味深いです。例えば、子供が生まれたタイミングで、病院は国税庁に知らせる義務があり、国税庁はその申告を受けPINを新生児に付与するそうです。そうすると親の申請がなくても児童手当が自動的に支給されます。日本では申請しない限り、給付されないようなものでも、全てを番号で管理しているため自動的に行政サービスを受けることができるというわけです。また、税金に関しましても、スウェーデンの場合は個人の収入データを国が把握しているため、国が作成した確定申告書にサインするだけで確定申告が済んでしまいます。しかし、スウェーデンのようにうまく機能している国ばかりではなく、IDのなりすまし詐欺や年金の不正受給、IDの売買などマイナンバーによって社会問題が起きている国も少なからず存在しています。
マイナンバー制度の活用は、国民のあらゆる情報を１つの番号で管理することで使い方によっては非常に便利さをもたらします。ですが、使い方を誤ると大きなリスクにもなりかねません。これからは、制度をうまく活用できるよう国まかせではなく私たち個人個人が使い方を意識していくことが大切なのではないでしょうか。