LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

マーケティング営業部の古窪です。

先日、とあるアーティストのライブイベントに参加してきました。
今回初めて、電子チケットでの入場だったので、少々緊張しました。私が利用した電子チケットは、スマホに電子チケットを表示して直接「ポン」とスタンプを押すものです（https://emtg.jp/feature/dticket/）。職業柄、「電子的な印影」とか「電子署名」という言葉を身近に感じているため、この電子チケットのスタンプを押す仕組みを使って、オンライン申請に利用ができないものか？と思ったもので、色々調べてみました。

電子チケット化が進んでいる理由ですが、携帯電話やスマホの普及が進み、情報処理の効率化やペーパーレス化に伴う経費削減の一環で行われたものかと思いきや、最も重要なことは、「本人確認を厳格化することで、営利目的の高額転売や買い占めを防ぐ」というものでした。「本人確認」という、先生方にも身近なワードが出てきたこともあり、更に、電子チケットについて調べてみました。

電子チケットにはいくつか種類があります。
メジャーなものの一例をあげると、

①顔認証システム：チケット申し込み時に事前に自分の顔写真を登録して、
　入場時に照合します。
②QRコード認証：専用サイトから、携帯やスマホにQRコードをダウンロードし、
　専用端末に読み取らせます。
③スマートフォン個体識別番号認証：15桁の数字からなる個体識別番号（IMEI)や
　携帯番号でスマホを特定させます。スマホそのものがチケットになります。

上記のような方法で「本人でないと入場できない」仕組みを作り、転売防止を図っています。もちろん、どれをとっても完璧な方法はないようで、例えばQRコードの場合、スクリーンショットでの不正問題があります。また、携帯やスマホを利用する場合、電源が切れて本人確認ができないという、原始的な問題も考えらえます。いずれにしろ、電子チケットにおいても「本人確認」がとても重要で、そのための機械・技術の発展があるということを知り、大変勉強になりました。

システムサポート部の井上です。
朝・晩と気温が低くなっていますが体調の方はいかがでしょうか？　これから寒さが厳しくなりますので、体調を崩さないようにお気を付けください。

早速ですが、最近オンライン申請の送信前に未送信一覧で電子署名をすると、
『Uri〇〇〇〇〇が解決できません』
というメッセージが表示されたことがないでしょうか？そういうときに限って、お急ぎの申請だったり、当日受付時間ギリギリだったりとすることも…

今年の3月にも新着情報にてお知らせしておりましたが、また最近になってマイクロソフト社のWindowsUpdateが原因で署名ができないというお問い合わせを多くいただいております。その多くはWindows10のパソコンで起きているようで、パソコンの入れ替え等でWindows10をご利用されているお客様も増えてきているということもあり、“権”からアクセスできる「よくある問い合わせ(FAQ)ページ」にお知らせを掲載しております。

現在ご利用のパソコンで、上記のようなメッセージが表示されているパソコンがございましたら、お手数ですがFAQページにアクセスし手順書に沿って操作をお願い致します。（Windows10以外でもメッセージが表示される場合もございますので、同様の操作をお願い致します。）

こんにちは、イノベーション開発部の西山です。
先日、身内が成人式の前撮りをしたと聞き、もう20歳、大人になるんだなぁ、早いなぁ、としみじみ思いました。

「20歳＝成人」というのが今の扱いですが（民法第4条「年齢二十歳をもって、成年とする。」）、ニュースにもなっていてご存じのとおり、現在、民法の成年年齢を20歳から18歳へ引き下げることが検討されています。

現状、20歳（成年）になると何が変わるかな、と考えてみました。
例えば、お酒・たばこがOKになったり、ローン契約などの契約行為を親の同意なしに行うことができるようになったり。競馬の馬券が買えるようになったり、犯罪を犯した場合の扱いが変わったり。他にも、成年か未成年か・20歳以上か20歳未満か、で変わることがたくさんあります。
民法の成年年齢が引き下げられると、こういったあらゆる対象年齢が変わるかというとそうではなく、各事項によって異なります。

例えば、契約等に親の同意が必要なのは、民法で「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。」と定められているから。馬券が買えないのは、競馬法によって「未成年者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。」と定められているから。このような規定の場合、これらが変更されない限り、民法が改正されると一緒に制度が変わることになります。

また、お酒・タバコは20歳からなのは、未成年者喫煙防止法、未成年者飲酒禁止法によって、「満二十年ニ至ラサル者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス 」「満二十年ニ至ラサル者ハ酒類ヲ飲用スルコトヲ得ス 」と定められているから。少年法で20歳未満が保護されているのは、「この法律で『少年』とは、二十歳に満たない者をいい、『成人』とは、満二十歳以上の者をいう。」と定められているから。このように個別に年齢を規定している場合は、個々の規定を変更しない限り、一律に変わるものではありません。
お酒・タバコに関しては若年者の健康被害の防止という観点があるなど、それぞれに目的がありますので、個別に対象年齢の適正を検討していく必要があるようです。

先般、法務省のパブリックコメントにて、民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集が行われていました。（9月30日まで。現在は募集終了）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080150&Mode=3
引き下げについてはメリット・デメリットあり、検討事項も多くあります。今後の情報を興味深く見ていきたいと思います。

こんにちは、マーケティング営業部の矢幡です。

気が付けば今年も残り3ヶ月を切りました。月日はあっという間に流れますね。最近は特に感じるようになりました。

さて、年末・年度末が近くなるにつれ開業に関するご相談が多くなります。相談内容は、ソフトに関する内容が多いですが、最近ではそれ以外にも開業に必要な準備品であったり集客方法など営業に関することや一般的な税務に関することなど幅広くご相談をして頂くことが多くなりました。

是非、白色申告されている先生やこれから開業される先生、また将来的に開業される先生は青色申告に挑戦してください。特に1年目は顧客も少なく売上げが少ない時期となり、少しでも無駄な税金を減らしたいと思われる先生方は多いと思います。青色申告をすれば、その年に生じた損失（赤字）を3年間繰り越しできますし、配偶者や家族と一緒に事業を行う場合に給与として経費処理することができます。更に複式簿記で記帳すれば65万円の特別控除の特権があり節税効果が高くなります。その他にも取得価格額が30万円未満の減価償却資産を全額必要経費とすることができます。
詳しくはこちらをご覧ください。

その他の節税対策のひとつとして掛金は全額所得控除となる小規模企業共済があります。個人事業主は私たちサラリーマンのように退職金がありませんので無理のない額で積み立てを行い退職金制度を利用してみてはいかがでしょうか。詳しくは既に開業されている先輩の先生やお知り合いの税理士などに相談してみてください。

こんにちは。総務部の楠本です。

今日は、先月の9月21日から実施されております“権”V17 Googleカレンダー連携・法改正対応バージョンアップでは“権”の案件カルテで登録したスケジュールをGoogleカレンダーへ連携・同期させる機能を新たに装備しました。これにより、外出先でスマートフォンを利用し、いつでも・どこでも“権”に記録した業務スケジュールの把握・調整が可能になります。バージョンアップがまだのお客様はご案内の内容をご覧ください。

また、“権”V13未満をご利用中で、平成26年10月14日以降に発行された新暗号司法書士電子証明書を利用した電子署名やオンライン申請をされる場合には、バージョンアップが必要になります。V13未満の際は以下の内容にご注意ください。

①電子定款認証嘱託手続きの際に作成する電子定款への
　PDF電子署名を行うことができません。
②本人確認情報のPDF署名など、PDF形式の添付情報へ
　電子署名を行うことができません。
③登記・供託オンライン申請時に電子署名を行うことができません。
　（オンライン申請ができません）。
④新たに取得した司法書士電子証明書の内容確認や
　有効性検証をおこなうことができません。

V13未満の“権”をご利用のお客様がこれから新しく司法書士電子証明書を更新される際には、次の①または②のどちらかの方法でバージョンアップして頂くようになります。

①ソフトウェア保守ご加入のお客様
保守会員ページより最新版の“権”へバージョンアップをおこなってください。
②ソフトウェア保守未加入のお客様
最新版“権”への有償バージョンアップまたは
ソフトウェア保守のお申込みをご検討ください。

“権”バージョンの確認方法はこちら↓

この機会にぜひ早目にバージョンアップをされることをお勧めいたします。