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2020年7月 6日 (月)

マイナンバー制度

こんにちは。マーケティング営業部の島田です。
最近、銀行口座との紐づけや特別給付金等で注目を集めているマイナンバー制度。そこで、色々と気になり、制度について調べてみました。マイナンバーは、意外と日本以外でも導入されている制度で身近な国だとアメリカや韓国、スウェーデン、デンマークなどのヨーロッパ諸国でも運用されているそうです。今回は、マイナンバーによって便利になった国のお話をさせていただければと思います。
マイナンバーがうまく機能している国の代表としては、スウェーデンです。
スウェーデンは社会保障世界一と呼ばれ、氏名や住所といった基本的な個人情報の他にもクレジットカード情報や家族の所得・資産といった様々な情報が管理されているにも関わらず、適切に機能している点は大変興味深いです。例えば、子供が生まれたタイミングで、病院は国税庁に知らせる義務があり、国税庁はその申告を受けPINを新生児に付与するそうです。そうすると親の申請がなくても児童手当が自動的に支給されます。日本では申請しない限り、給付されないようなものでも、全てを番号で管理しているため自動的に行政サービスを受けることができるというわけです。また、税金に関しましても、スウェーデンの場合は個人の収入データを国が把握しているため、国が作成した確定申告書にサインするだけで確定申告が済んでしまいます。しかし、スウェーデンのようにうまく機能している国ばかりではなく、IDのなりすまし詐欺や年金の不正受給、IDの売買などマイナンバーによって社会問題が起きている国も少なからず存在しています。
マイナンバー制度の活用は、国民のあらゆる情報を1つの番号で管理することで使い方によっては非常に便利さをもたらします。ですが、使い方を誤ると大きなリスクにもなりかねません。これからは、制度をうまく活用できるよう国まかせではなく私たち個人個人が使い方を意識していくことが大切なのではないでしょうか。

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