LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは　マーケティング営業部の八幡です。

司法書士の先生方が日頃から利用されている登記情報提供サービスについて、新機能として「地番検索サービス」が追加され便利になっています。当初は東京２３区のみで利用できる機能でしたが、７月１日にはサービス提供エリアが433地区に拡大され多くの市区町村で利用できる様になっています。全国には1750市区町村あるそうなので、約4分の1の地区で現在利用することができます。

このサービスは、住宅地図の住所表示からおおよその地番を検索できるものです。不動産の登記情報は地番で指定して取得するので、これまで、地番が分からない場合はブルーマップ（住所表示地番対照地図）で調べる必要がありましたが、この機能が追加されたことによって、登記情報提供サービス上で簡単に地番を調べることができる様になりました。
地番検索サービスの利用自体は無料なので、登記情報の取得以外にも、地番を調べたい時に利用することができます。

登記情報といえば、弊社では、登記情報提供サービスで取得したPDF形式登記情報を読み取り、文字情報として利用できるソフトウェア「スマート登記情報」を新発売しました。

このソフトでは、登記情報から、不動産の表題部、所有者、抵当権情報を解析して文字情報の物件台帳として管理することができます。文字情報はテキスト形式で出力することができますので、書類作成時に物件転写するなど様々な用途で利用できて便利です。
弊社ホームページで詳細の機能を紹介していますので、是非ご覧になってください！
“権”の登記情報読取機能もVupで今後同様の機能が使えるようになりますので今しばらくお待ちください。

■スマート登記情報
http://www.legal.co.jp/products/smart_touki/smart_touki_1.html

こんにちは、システムサポート部の永井です。

まだ暑い日が続いていますが、体調は崩されてないでしょうか。早いもので8月も終わりますね、夏休みの宿題を必死に片づけていたことを思い出します（笑）

さて、話は変わりまして、8月のお盆休みを利用して先日亡くなった祖母のお墓参りをしてきました。お墓は県外にあるため、電車、バスを乗り継いで行ってきました。

そこで、ふと思ったのが、これ、毎年とか頻繁にお墓参りって難しいよなぁ。。。ということ。お墓参りしやすいところに移設できるのかなぁ・・・。承継者がいなくなって放置されたらどうなるんだろう・・・。

ということで少し調べてみました。詳しくは専門の方にお任せします(^^;)お墓の移設は可能のようです。ちなみに、「改葬」と言います。改葬には、「墓地、埋葬等に関する法律」に規定される手続をします。

①移設先の墓地に「受入証明書」を発行してもらいます。
②現在の墓地の「埋葬（埋蔵）証明書」を発行してもらいます。
③現在の墓地がある、市町村役場で「改葬許可書」を発行してもらいます。
④遺骨を移設します。

移設する場合、一般的に移設元のお墓で「閉眼供養」、移設先のお墓で「開眼供養」をするようです。

上記は、承継者がいて、お墓を管理する人がいる場合ですが、承継者がいないとお墓はどうするのでしょうか。

■ 永代供養
寺院、霊園などの墓地管理者に永代供養料を支払って永代にわたって管理、供養してもらうという方法です。

■ 無縁墓
永代供養もされないで放置されたお墓は無縁墓と呼ばれ、縁故者申し出を一定期間待って、誰もいない場合は、供養塔や無縁墓地に改葬されます。

将来、自分が入るお墓に関してもう少し関心を持ってもいいのかなと感じるお墓参りでした。

こんにちは。リーガルブログチームです。

最近よく聞く後見制度支援信託についてお話したいと思います。

後見制度支援信託は、当初親族後見人による横領等の不正行為の防止策として平成24年2月1日から導入されました。後見制度支援信託の仕組みに沿った信託商品は以下の金融機関で取り扱われています。（平成27年4月1日現在）

※商品の詳細については、各信託銀行等に直接お問い合わせください。

■ 三井住友信託銀行
http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/guardianship/

■ みずほ銀行
http://www.mizuho-tb.co.jp/souzoku/kouken_seido.html

■ 三菱UFJ信託銀行
http://www.tr.mufg.jp/shisan/koukenseidoshien_01.html

■ りそな銀行
http://www.resona-gr.co.jp/resonabank/kojin/service/sonaeru/kouken_shintaku/

また、最高裁HPの「成年後見関係事件の概況」によると、後見制度支援信託の利用件数は、運用開始から平成26年12月までに3,389人で、急激に増加しており、今後ますますの利用拡大が予想されます。

■ 最高裁HP：成年後見関係事件の概況（平成26年1月から12月まで）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20150522-1.pdf

ちなみに、弊社では今週「成年後見システム」のバージョンアップを予定しており、後見制度支援信託を利用する場合の報告書類として東京家裁と福岡家裁用の様式を追加致します。

どんどん便利に使えるようにしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

こんにちは。マーケティング営業部の古窪です。

先週の話で恐縮ですが、8月3日は何の日かご存知でしょうか？
そう、「はちみつの日」です。くまのプーさんが1年で一番忙しい日ですね。と、冗談はさておき、8月3日、先生方はご存知だと思いますが、「司法書士の日」です。私は大阪駅をよく利用するのですが、この時期になると、「司法書士の日」のポスターが貼られています。昨年は女優の桜庭ななみさんがイメージキャラクターを務められていました。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/cm_gallery
桜庭さんのクリーンなイメージと美しさに見とれて、足を止めてしまったのは言うまでもありません。さわやかですね～。

桜庭さんの前は、お笑い芸人のロザンのお2人が務めてました。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/cm_gallery
お2人の誠実さや親しみやすさもあって、こちらもさわやかなポスターでした。

で、大阪司法書士会のポスターはこちら。

http://www.osaka-shiho.or.jp/info/publicity.html
「あるよ」でおなじみ、HEROのマスター（あえて、ここでは田中要次さんではなく、マスターと言わせて下さい）です。これは本当にびっくりでした。

例年、「司法書士」というワードが目に飛び込んできて、ポスターに気付くんですが、今年は「なんだか、視線を感じるな～」と思い、目を向けたら、マスターがいて、さらに司法書士とHEROのコラボポスターだったという、私にとっては驚きと衝撃のポスターです。

桜庭さん、ロザンのお二人のポスターにしろ、マスターのポスターにしろ、「司法書士」や「司法書士制度」を広く知ってもらうための広告ですが、切り口が違えば、与える印象も、気づき方も全く違うことを強く感じました。マスターの目力で多くの市民の方に「司法書士」が伝わればいいな～と思います。そして、来年のポスターも楽しみにしています。
さて、私どもの唯一のポスターはこれ。

私が入社した時には既にあったので、20年近く変わっていません。ポスターを利用することがとても少ないので、10年後もデザインは変わらない気がしています・・・。もし、リーガルがポスターをリニューアルさせるならば、「“権”」から「TIKARA」と表現するように、全く違ったイメージのものにして、先生方の興味を引きたいものです。

こんにちは。法務部の八重樫です。

最高裁HPに平成26年の成年後見関係事件の概況が掲載されていました。

最高裁HP：http://www.courts.go.jp/about/siryo/kouken/

ここ数年で、市区町村長による申立件数が少しずつ増えているようです。

5年前の平成21年時点では、市区町村長による申立件数は2,471件（全体の約9％）でしたが、平成26年時点では5,592件（全体の約16％）と約２倍になっています。

市区町村長が申立人となるケースは、本人に身寄りがない場合や親族がいてもさまざまな事情で申立人になってもらえない場合で、自治体や社会福祉協議会等、多くの関係者がかかわりますので、通常の申立てより手続が大変そうです。

にもかかわらず申立件数が増加している背景には、各自治体で成年後見制度を積極的に活用しようとしていることや、申立のノウハウが徐々に蓄積されてきたことにあるのではないかと思われます。

申立に関する業務をマニュアル化して、HPに公開している自治体もありました。

ところで身寄りのない高齢者の方はどれくらいいるのでしょう？
正確にはわかりませんが、総務省統計局によると、平成25年の65歳以上の単身世帯は約552万世帯もありますので、いわばこの人たちの何割かが市区町村長申立の予備軍になると考えますと今後も市区町村長申立の件数は増えていくと思われます。

グラフの詳細は総務省統計局「統計トピックスNo.84　統計からみた我が国の高齢者（65 歳以上）」P8参照
http://www.stat.go.jp/data/topics/pdf/topics84.pdf

各自治体では、こうした一人暮らしの高齢者の方々が安心して暮らせるよう、日々の見守りや相談窓口を用意したり、緊急通報システムを導入するなど、さまざまな支援策を用意しているようです。高齢者にとってますます安心な社会になっていくとよいですね。