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2013年12月16日 (月)

消費税率変更

こんにちは。総務部の入江です。
既に皆様もご承知のとおり、H25年4月1日より消費税率が8%(決定)、更にH26年10月1日より10%(予定)に上がることが確定しています。

1989年(平成元年4月1日)消費税3%導入
1997年(平成9年4月1日)消費税5%へUP
2004年(平成16年4月1日)総額表示義務化
2014年(平成26年4月1日)消費税8%へUP
2015年(平成27年10月1日)消費税10%(予定)へUP

消費税の変更は、事業者や消費者にも大きく影響を及ぼしますが、事業者にとっては、事前準備すべきことが沢山あります。既に準備も始まっているかとは思いますが、
なかでも価格の表示改訂(WEB,広告や値札、商品カタログや契約書の見直しや会計システムの変更などなど)、これらに伴うコスト、また事務負担も大きいと思われます。
経過措置のひとつとして、『消費税転嫁対策特別措置法』が施行されていて、価格の表示方法が現在の税込表記だけでなく、税抜き表示が認められています。(H25年10月1日~H29年3月31日迄)総額表示が義務づけられるようになって以来、9年半ぶりです。

【税抜き価格表示】の解禁によって、大きく種別すると
1)「○○○円+税」などの本体価格のみの表示
2)「○○○円(税込○○○円)」などの本体価格と税込み価格の両方併記
3)「○○○円(税込)」などの税込み価格のみの表示
になります。
今後は税込と税抜が混在することになりますので、かなり混乱しそうですね。

参考までに、以下の【最も分かりやすい】とおもう表記方法の調査結果においては、
上位から⑤『税込・税抜・税額』の3点セット、④『税込・税額』、③『税込・本体価格』、の順番で、総額表示に目が慣れてきているせいなのか税抜き表示は少ないようです。

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今後、税率変更日までに注文する場合は、注文日や発送日、契約日が3/31以前でも、商品引渡し日やサービス完了日で判定されますので、予約販売やWEBでの通販などは特に注意が必要です。(電車の定期券や航空券、映画等前売りチケット、雑誌の定期購読、など、先買いして良いものもあるようです)

また財務省は、クレジットカードや電子マネーの普及などで需要が減っていた1円硬貨(5年ぶり)と5円硬貨(6年ぶり)の製造を再開するようです。これからはお財布がちょっと重くなっていきそうです(>_<)

付録  http://www.mofa.go.jp/mofaj/kids/ranking/shohizei.html

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