LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

法務部の津田です。
今回のブログ記事ですが、民法改正について少し書きたいと思います。

これまで民法の改正に関して、内田貴先生（法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与、民法（債権法）改正検討委員会事務局長）の著書や、インターネットの情報で少しずつその内容が明らかになってきましたが、ついに2月26日に中間試案が法務省HP（http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900184.html）に発表されました。

この中間試案はパブリック・コメント（平成25年4月16日から同年6月17日までの予定だそうです）にかけられ，寄せられた意見の内容も踏まえて民法改正案がまとめられることになっており、最終的には大幅な条文の増加や用語の説明、具体的な手続き等を条文に盛り込む等、みんなが使いやすい法律を目指すとされています。

私自身この中間試案をすべて読んだわけではないですが、例えば、現行の民法424条の詐害行為取消権に対して、中間試案の改正は、はるかに同条文の内容が増えている等、大幅な改正が見受けられます。

その他、約300点の改正点の内、現代企業にとって不可欠となった、約款に対する改正や、保証人の改正の論点が印象深かったです。確かに民法が施行された120年前に、これほどまでに約款が重視されると起草者たちも思わなかったのかもしれませんが、自由な経済活動を促進した一面もあります。しかし実際に契約する段階において、細かい約款をくまなく読む人は少なく、企業側と契約した後、いざ問題が起きた時に不当に等しい約款に縛られて泣き寝入りの状態を回避するための改正であると思われます。また保証人についても、特に負担が大きい連帯保証人制度の見直しは、借りる側にとって歓迎すべきものであると思われますが、貸す側の金融機関としては、貸し渋りが発生する可能性があり、経済界の要請とのバランスが今後注目されると思います。

いずれにせよ士業の方々にとって、民法の改正（債権関係）は重大な出来事であり、弊社にも多大なる影響があると思われますので、今後とも注目していきたいです。

開発部の大島です。
今回はWindowsのサポート期間に関して少しお話させていただきます。

最近、WindowsXPのサポート期間が１年後に切れるというニュースをご覧になられた方もいると思います。少し詳しく説明しますと、OS発売後の５年間は通常サポート期間、その後の５年間は更新プログラム提供がメインの延長サポート期間、として２段階で構成されます。
※Microsoft - サポート終了の重要なお知らせ
http://www.microsoft.com/ja-jp/windows/lifecycle/xp_eos/consumer/default.aspx

今回は延長サポートが切れる、すなわちサポートが完全に終了することからニュースになっています。マイクロソフト曰く、サポートの提供は「合計最低10年間」ですので延長することは可能のようですが、おそらく延長はないでしょう。

では、肝心のWindowsXPがいつ切れるのかということですが、答えは2014年の4月8日です。ついでに他のOSはどうなのかもマイクロソフトのサポートページで調べてみました。

Windows XP      : 2014年4月8日
Windows Vista   : 2017年4月11日
Windows 7         : 2020年1月14日
Widnows 8         : 2023年1月10日

このようにしてみると３年周期でOSのサポートが切れることがわかります。さて、OSのサポートが切れるとどうなるのでしょうか？これもマイクロソフトのサポートページで下記のように書かれていました。

・サポート終了による影響
サポート期間終了後のもっとも大きな影響は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることです。これは、サポート終了となる製品をお使いのすべてのお客様に影響し、お客様はセキュリティ上のリスクが高い状態でお使いいただくことになります。

ここで最も大事な部分は「セキュリティ更新プログラムが提供されない」という部分です。これはマイクロソフトとしては基本的には何が起こっても対応しないということを意味し、例えばPCが壊れるかもしれないセキュリティ上の問題が発生したとしても、それは自分でどうにかしないといけないことを意味します。ここでいうところの「セキュリティ上の問題」とは、ウイルスのことだけではなく、ドライバの提供やバグ修正なども含まれます。

一応、ウイルスに関してだけならウイルス対策ソフトを使うことで対応することができるかもしれません。しかし、今までWindows2000などでの対応を見る限り、ウイルス対策ソフトはサポートが切れたOSに対応してくれません。実際、現在販売中の対策ソフトの中にはWindowsXPのサポートを終了したものもあります。無料の対策ソフトや、海外のソフトを使うことも解としてはありますが、どちらも基本お勧めしません。対策ソフト自体がウイルスを含んでいる場合もありますし、それでなくても各種ソフトの起動に必要なファイルがウイルスと判定されて起動できないことも実際起こっています。

どちらにしてもインターネットに接続したり、事務所内でほかのPCとつながる可能性がある場合は注意が必要でしょう。

“権”をはじめとする弊社商品の対応をどうするかは現段階ではまだ決まっていません。しかし、問題が起こるかもしれないOSを使い続けることはリスクがあるということから、近い将来、対応OSが変更されることは間違いないでしょう。まだWindowsXPを使っている方がいらっしゃれば、マイクロソフトのサポートが切れる前にPCの買い替えを検討してみてはどうでしょうか？

追記ですが、Microsoft Officeにもサポート期間があります。

Word 2002 : 2011/07/12

Word 2003 : 2014/04/08

Word 2007 : 2017/10/10

Word 2010 : 2020/10/13

Word 2013 : 2023/04/11

これはマイクロソフトのサポートとしての期限です。“権”の対応とは必ず一致しませんが、ご注意を！

こんにちは。開発部の明です。

去年はなかなか忙しい一年でした。おかげで日本に来てから初めて帰国できなかった一年でもありました。そうです。私は中国からまいりました。

二十歳の頃日本に来てもう15年も経ちました。昔は故郷の親族や友人、または地元料理が恋しくて毎年帰っていましたが、最近は時々親に孫の顔を見せに行くぐらいなものです。

私が生まれた年から中国で『一人っ子政策』と呼ばれる政策が実施され、従って、私は兄弟の存在が認められない第一期の“被害者”になりました。当時は必要な政策だったかもしれませんが、今となってはそれなりに代価もあり社会問題になりつつあります。

統計によると、一人っ子政策実施により、中国は全体の人口を4億削減しました。また、全世界の人口が70億人になる日を5年も後伸ばしすることになりました。確かにそれは素晴らしい功績かもしれません。でもその反面、一人っ子政策実施初期頃の親たちが高齢者になりつつあり、元々その親御さんの身近に成長したお子さんがいれば、晩年のお世話や生活面でも問題にはなりませんが、私のように海外に居たり、田舎から離れて大都市でお仕事されている人も大勢いる中、問題の表面化が止まりません。

中国の高齢者社会を作ったもう一つの原因は夭折です。中国は「失独家庭」という単語がありますが、要するに一人っ子を亡くした家庭のことを指します。統計によると、現在中国は毎年約7.6万戸の家庭が「失独家庭」になります。全国の「失独家庭」数は既に百万の大台を超えました。さらに、現在2.19億人の一人っ子の中で1009万人が25歳までに夭折する可能性が高いと予測され、すなわち近々の将来では1000万強の家庭が「失独家庭」になる可能性があります。

高齢化社会の問題を食い止める方法は国や地域によって、いろいろ取り方はあると思いますが、成年後見制度はまさにその問題を解決するための制度です。日本もまだまだ成年後見制度について先進国とは言い難いですが、それでも法律や環境は整備されてきています。それに対して、中国はまだ赤ん坊レベルとでも言いましょうか。老後の身辺看護や財産管理等は子供以外の誰かにしてもらうことは中国の国情から考えても法律、契約の束縛がなければ、かつ一定の信頼関係の上でなければそもそも存在し得ないことだと思います。近頃、自ら好んで老人ホームに入居する高齢者も後が絶ちません。

高齢になる親の老後の世話は私にとっても他人事ではないですので、中国の偉い方々には一日でも早くそのための環境整備に尽力していただきたい所存です。多分私のような切実な考えや願いを持つ人も決して少数派ではないと思いますので、その時は成年後見制度の先輩である日本の経験を伝授してあげられたらいいなと夢見るこの頃です。