LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは。開発部の野村です。

アメリカで最近おこなわれた調査では、携帯電話契約者のうち61％がスマートフォンを利用しているという結果がでたようです。日本でも、2014年度中にはスマートフォン契約数が50％になると予想されていますので、このブログをスマートフォンで読まれている方も多いと思います。

かく言う私もスマートフォンを使用しています。使い始めたころは電話すら上手くできず苦労しましたが、最近では操作にもなれ、出張の際には必需品となっております。いつどこにいても、知りたいことがすぐに確認できますので、安心して出張に出かけられるようになりました。

弊社でも、この度スマートフォンからご利用いただける「“護”スマホで・つながるサービス」を開始いたしました。お申し込みをいただくだけで、弁護士システム“護”で登録したスケジュールをどこにいても確認できるようになります。ブラウザからご利用いただけますので、スマートフォンに専用のアプリケーションをインストールする必要もありません。無料お試し期間もございますので、是非一度ご利用いただいて、その便利さを実感していただけたらと思います。

･･･と、終わりそうになってしまいましたが、ご利用の際には、アカウントの管理に十分ご注意ください。「“護”スマホで・つながるサービス」に限らず、一般的なWebサービスではIDとパスワードで認証を行いますが、これらが流出してしまうと、誰でもその中身が見れるようになってしまいますので、定期的なパスワード変更をお勧めします。

また、パスワード自体の強度にもご注意ください。安全なパスワードの基本は「長さ」と「複雑さ」と言われていますので、予め「“護”スマホで・つながるサービス」のアカウントには、パスワードに「8文字以上」かつ「アルファベット、数字、記号の全文字種を含む」という制限を設けさせていただいておりますが、それ以上に「他人からは推測しにくい」パスワードにすることが大切です。

参考までに、パスワードの強度を確認できるツール「パスワードチェッカー」をご紹介いたします。
















https://www.microsoft.com/ja-jp/security/pc-security/password-checker.aspx

私もパスワードを考える際には良く利用していますが、結構便利です。マイクロソフト社から無料で公開されておりますので、皆さんもパスワードを考える際の参考にしてみてください。

アカウントの管理に十分注意していただく必要はございますが、「“護”スマホで・つながるサービス」は、それ以上の便利さがあるサービスですので、是非一度お試しください。

法務部の岩口です。

最近立て続けにシステムのマニュアル作成作業が入り、締切に追われている状態ですが、このマニュアル作成の仕事は法務部の重要な仕事です。

今は成年後見システムのマニュアル作業をしていまして、システム内で利用できる様々な機能を、詳細にかつ分かりやすく説明しようと四苦八苦しています。ただ、新しい機能が加わるにつれマニュアルが分厚く重くなってきますので、利用者が読む気になれないのではないかと不安になります。

(左)成年後見システム初版マニュアル　(右)第2版マニュアル

スムーズにシステムを使って頂くため、何かこちらから提供できないものかと考えています。例えば、初めてシステムを導入された方のために、主要機能の利用手順のみを押さえたクイックガイドの提供は効果があるのではないか、または動画マニュアルがあれば、より分かりやすいのではないか。もしくはマニュアルを電子的に作成して、検索機能をつけたら良いのではないか等、あれこれと考えていますがなかなか実現が大変な部分もあります。とはいえ、利用される方が使いやすい形でのマニュアルを提供できればと思います。

ひとまず、成年後見システムで、ユーザーズマニュアルをPDFで簡単に閲覧できる機能を次回バージョンアップで盛り込めないか検討中です。PDFの検索機能を使い、キーワード検索ができるようになれば、「あの機能はマニュアルのどの部分に書いていただろうか」と探す手間を省くことができるのではないかと期待しています。

PDF画面上でCtrl+Fキーを押せば、PDF内を簡易検索することができます。
(Adobe Readerが必要です。)

こんにちは。法務部の重松です。
本日は電子記録債権について、取り上げてみたいと思います。

ご存知の方も多いと思いますが、電子記録債権とは、電子債権記録機関が作成する記録原簿に、電磁的に記録することによって発生や譲渡などが行われる金銭債権のことを言い、電子記録債権法によって制定されました。従来の手形取引における、手形の交付や保管にかかるコストを削減し、紛失や盗難といったリスクを回避して、売掛債権等を有する事業者の資金調達の円滑化を図るのが主な目的だったようです。実際、電子記録債権の場合は印紙が不用ですので、手形に要していた印紙代だけでもかなりのコストダウンが図れるのではないでしょうか。

ちなみに、電子債権記録機関としては、平成25年1月31日時点で次の４機関が指定されております。

　　日本電子債権機構株式会社
　　ＳＭＢＣ電子債権記録株式会社
　　みずほ電子債権記録株式会社
　　株式会社全銀電子債権ネットワーク

一番最後に指定された「株式会社全銀電子債権ネットワーク」というのは、全国銀行協会が母体となって設立された機関で「でんさいネット」という電子記録債権を使った決済サービスを提供しています。具体的には、パソコンから債権の発生記録や譲渡記録ができ、支払期日になると支払者側の口座から受取側の口座に自動送金されるようです。この「でんさいネット」には、2013年2月18日時点で17,000社ほどの企業が利用者登録をしているようですが、今後益々増えるのではないでしょうか。

そう言えば、根抵当権設定時の被担保債権の範囲にも、電子記録債権という用語を用いて問題ない旨の登記に関する通達も出てましたので、既に一般的に利用されているのかも知れません。

ソフト開発会社としては、この電子債権を記録したり管理するシステムがどのようなフローで処理されているのかの方も気になるところですね。

こんにちは。法務部の西山です。

新年が始まって早7日が経ちました。ここ数年、元旦に近所の神社へ初詣に行きおみくじを引いています。知らなかったのですが吉とか凶とかより説明に何が語られているかが重要らしく、また｢吉であっても気をつけよ、凶であっても用心して誠実に事にあたれば必ず御加護がある｣ということらしいので、今年1年良い結果となるよう心がけたいと思います。



さて、1月1日より復興特別所得税が導入されました。対応はお済でしょうか？　何度かブログでも記事（①・②）になっていますので、詳しくはそちらをご覧ください。同じ税金関連で今回は登録免許税関係の話題を。不動産登記や商業登記をオンラインで申請する際の登録免許税の特別控除が、平成25年3月末に期限を迎えます(租税特別措置法第84条の5)。現時点では平成25年度税制改正が確定しているわけではないので決定ではありませんが、延長要望も出ていません(逆に廃止要望が出ています)ので、予定どおり3月31日までの措置となる可能性が高いと思われます。

オンライン申請時の特別控除は、平成20年1月1日から実施されました。特定の登記において登録免許税額の10%(当初上限5000円。現在は上限3000円)を控除するというもので、同時期（平成20年1月15日）から実施された不動産登記オンライン申請の特例方式と相まって、オンライン申請の利用を促進する一因となってきたかと思います。

あれから5年、オンラインでの申請が定着した司法書士さんも多いのではないでしょうか。登録免許税の軽減措置は無くなるかもしれませんが、オンライン申請は、登記所の窓口に出向かなくてもインターネットで事務所や自宅から申請ができる、登記所の窓口が閉まった後でも送信できる等のメリットがあります。登記事項証明書の交付請求では、オンラインの方が手数料が安く設定されていますし、定款の認証に電子公証を利用すれば印紙代4万円が不要となるというメリットもあります。

これまでオンラインを利用していない方も一度試してみては如何でしょうか。
税制改正要望は、以下のHPから確認できます(内閣府 税制改正要望 2013年度)。
http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除は、廃止要望が出ており(内閣官房 既存租特の見直し事項)、住宅用家屋の所有権保存登記等の特例措置や、土地の所有権移転登記等の特例措置などは延長要望が出ています(国土交通省等)。