カテゴリ「編集部便り」の131件の記事

2014年4月28日 (月)

障害者権利条約の批准が成年後見制度に与える影響【前編】

今年の1月20日、障害者権利条約が日本でも批准(2月19日発効)されました。
外務省:障害者の権利に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

障害者権利条約では、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現する措置などを規定しています。

2006年12月に国連総会でこの条約が採択されてから、2014年1月20日現在まで、日本を含む140か国・1地域機関(EU)がこの条約を締結しました。

日本では、この条約を批准するため、2009年12月内閣に障がい者制度改革推進本部が設置され、当面5年間を制度改革の集中期間と位置づけ、2011年8月5日には障害者基本法の改正が、2013年4月1日には障害者総合福祉法が施行されるなど、集中的に障害者に関する国内法の整備がされています。

障害者基本法では国及び地方公共団体に成年後見制度の適切な運用及び利用促進が義務づけられたほか、障害者総合福祉法でも市町村の地域生活支援事業として後見等の業務を適切に行うことができる人材の育成等の事業が定められるなど、成年後見制度の施策に大きく影響を与えています。

ところで、この権利条約を批准したことで、今後、多くの法律における成年後見に関する条項が問題になるといわれております。

直接的に影響を与えると考えられるのは、権利条約の第12条第2項の「締結国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。」という規定です。

日本の成年後見制度のなかで最も利用されている後見類型では、財産を保護する目的で、成年被後見人の法律行為を行う能力が一律制限される仕組みになっており、第12条第2項との関係が問題となりそうです。

次回は、既に条約を批准しているイギリスの成年後見制度を少しご紹介したいと思います。

2014年2月21日 (金)

リーガル・カルテ 本日より新発売

いよいよ業界初の全く新しいプロジェクト管理システム「リーガル・カルテ」が発売となりました。

Karte

お仕事の新しい"つながる”カタチをお手伝いできるソフトになっております。

●お客様とのご相談から調査、法的手続、経過が記録・管理できますので、
 登記をはじめ成年後見・財産管理・裁判事務・債務整理など幅広い法的
 サービスを効果的に連携できます。

●各種のリーガル製品をお使いの場合、事件や依頼者などの情報が
 製品の枠を越えて繋がります。

●成年後見終了後の財産引き渡しに関する記録や債務整理後の生活再建に
 向けた支援など、法的手続後の依頼者へのきめ細やかなケアも
 記録できますので、お客様を長期間しっかりサポートできます。

Legal_karte

しかも今なら、キャンペーン期間内にダウンロードして頂ければ、すべての機能が5ライセンスまではずっと無料で使えます。

他にも色々と驚きの情報満載です。

※詳しくはこちら↓
http://www.legal.co.jp/products/karte/top/karte_top.html

今後機能の追加・拡張も計画しておりますのでぜひこの機会にご利用くださいませ。



続きを読む "リーガル・カルテ 本日より新発売" »

2014年2月19日 (水)

リーガル・カルテ 2月21日発売!

2月21日(木)より業界初の全く新しいプロジェクト管理システム【リーガル・カルテ】を発売いたします。

まだ発売前ですので、いつもブログをご覧いただいている皆様にだけ先行でほんの少しご案内。

Karte

リーガル・カルテは名前の通り、司法書士の方向けのカルテシステムになります。

このシステムをお使いいただくと医師が患者に関する診療の経過をカルテに記録するように、先生方がお受けになった相談内容や、提供された法的サービスを依頼者ごとに記録できますので、長期に渡る案件の管理も万全です。

またリーガル・カルテでは、登記はもちろん、後見、財産管理、裁判事務、債務整理など、幅広い法的サービスを効果的に連携させ、先生方が依頼者の幅広い要望にお応えされるためのお手伝いをいたします。

あまり詳しく書けないのが残念ですが、2月21日にリーガル・カルテのホームページを開設いたしますので是非ご覧ください。

最後にリーガル・カルテはリーガル製品をお使いの方はもちろんのこと、専用システムを一切お使いでない方にも便利にご利用いただけるシステムです。驚きのキャンペーンも同時に行いますので、お楽しみに!

http://www.legal.co.jp/products/karte/top/karte_top.html


2014年1月 1日 (水)

謹賀新年

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昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。 皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

新年は1月6日(金)から平常営業とさせて頂きます。
平成26年 元旦


2013年12月27日 (金)

年末のご挨拶

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2013年も残すところあとわずかとなりました。  皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 本年は格別のご愛顧を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。 来年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。 年始は1月6日(月)より通常通り営業させて頂きます。


2013年12月12日 (木)

嫡出でない子の相続分についての民法改正

民法の一部を改正する法律が公布・施行され、
嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分と同等になりました。
(平成25年12月11日公布・施行)

詳しくはこちらよりご確認いただけます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html


2013年5月22日 (水)

登記・供託オンライン申請システムにおけるIE10やWindows 8、Acrobat XIの利用について

平成24年10月26日にInternet Explorer(以下「IE」)10を搭載したWindows8、Adobe Acrobat XIが発売されております。

平成25年5月13日付けで、登記・供託オンライン申請システムにおいてIE10やWindows8を使ってのオンライン申請が正常に動作する旨の確認が取られたお知らせが、登記ねっと・供託ねっとにでております。

ただ、Adobe Acrobat XIを利用してWindows8で電子署名をする際のPDF署名プラグインへの対応は、現在検証・改修中となっておりますのでご注意ください。

詳しくは登記ねっと・供託ねっとのお知らせをご覧ください。

 

2013年3月 5日 (火)

平成25年4月1日以降の登録免許税について

法務省のホームページに、
「平成25年4月1日以降の登録免許税に関するお知らせ」
がアップされています。

租税特別措置法第72条関係・・・適用期限の2年延長
(土地の売買による所有権の移転の登記 1000分の15 等)

租税特別措置法第84条の5関係・・・廃止
(オンライン申請時の特別控除)

詳しくはこちらよりご確認いただけます。

2013年2月 4日 (月)

申請用総合ソフトの共同利用対応について

「登記ねっと 供託ねっと」のホームページに標記のお知らせがアップされています。
詳しくはこちらよりご確認いただけます。

申請用総合ソフトのバージョンアップ(2.7A)実施のお願い(JIS2004対応)

「登記ねっと 供託ねっと」のホームページに標記のお知らせがアップされています。
詳しくはこちらよりご確認いただけます。

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