障害者権利条約の批准が成年後見制度に与える影響【前編】
今年の1月20日、障害者権利条約が日本でも批准（2月19日発効）されました。
外務省：障害者の権利に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html
障害者権利条約では、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現する措置などを規定しています。
2006年12月に国連総会でこの条約が採択されてから、2014年1月20日現在まで、日本を含む140か国・1地域機関（EU）がこの条約を締結しました。
日本では、この条約を批准するため、2009年12月内閣に障がい者制度改革推進本部が設置され、当面5年間を制度改革の集中期間と位置づけ、2011年8月5日には障害者基本法の改正が、2013年4月1日には障害者総合福祉法が施行されるなど、集中的に障害者に関する国内法の整備がされています。
障害者基本法では国及び地方公共団体に成年後見制度の適切な運用及び利用促進が義務づけられたほか、障害者総合福祉法でも市町村の地域生活支援事業として後見等の業務を適切に行うことができる人材の育成等の事業が定められるなど、成年後見制度の施策に大きく影響を与えています。
ところで、この権利条約を批准したことで、今後、多くの法律における成年後見に関する条項が問題になるといわれております。
直接的に影響を与えると考えられるのは、権利条約の第12条第2項の「締結国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。」という規定です。
日本の成年後見制度のなかで最も利用されている後見類型では、財産を保護する目的で、成年被後見人の法律行為を行う能力が一律制限される仕組みになっており、第12条第2項との関係が問題となりそうです。
次回は、既に条約を批准しているイギリスの成年後見制度を少しご紹介したいと思います。
