LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

「登記情報提供サービス」のホームページに標記のお知らせがアップされています。
‘来る平成２５年３月から，登記情報提供サービスの運用拡大として，毎月１回，土曜日にサービスを利用することができるようになります’
詳しくはこちらよりご確認いただけます。

「登記ねっと　供託ねっと」のホームページに標記のお知らせがアップされています。
詳しくはこちらよりご確認いただけます。

「登記ねっと　供託ねっと」のホームページに標記のお知らせがアップされています。
詳しくはこちらよりご確認いただけます。

昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も社員一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

新年は1月4日（金）から平常営業とさせて頂きます。
平成25年　元旦

2012年も残すところあとわずかとなりました。
皆様におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のご愛顧を賜り、まことに有難く厚く御礼申し上げます。
来年も、より一層のご支援を賜りますよう、従業員一同心よりお願い申し上げます。
年始は1月4日（金）より通常通り営業させて頂きます。

「登記ねっと　供託ねっと」のホームページに標記のお知らせがアップされています。

“平成２５年２月１２日（火）からオンライン登記情報検索サービスの更新を予定しています。”

詳しくはこちらよりご確認いただけます。

「登記ねっと　供託ねっと」のホームページに標記のお知らせがアップされています。

“このバージョンアップでは，成年後見登記手続の申請書様式の更新を行います。
更新対象の申請書様式について，バージョンアップ前に作成した申請データのうち，
未送信の申請データは利用することはできません。”

詳しくはこちらよりご確認いただけます。

仕事柄、事務所を開業される（された）先生とお話をさせていただく機会がよくありますが、専門書や識別封筒や登記用紙の購入先を聞かれることが多いのでまとめてみました。是非ご利用ください。（順不同・敬称略）



（株）民事法研究会　　　　　　　　　　　　　　担当：中尾佳広　　▶ ご注文はこちら

日本加除出版（株）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▶ ご注文はこちら

（株）テイハン　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：販売部　 　　▶ ご注文はこちら

一般社団法人 金融財政事情研究会　　　担当：佐藤友紀　　▶ ご注文はこちら

新日本法規出版（株）　　　　　　　　 　　　　担当：下村 　　　　　▶ ご注文はこちら

（株）中央経済社　　　　　　　　　　　　　　　　担当：和田豊　　　 ▶ ご注文はこちら



法令書式センター　　　　　　　　　　　　 　　　担当：河野耕一　　▶ ご注文はこちら



Amazon　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　▶ ご注文はこちら

ＡＳＫＵＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▶ ご注文はこちら

ご存知のとおり、特例社団法人が一般社団法人又は公益社団法人への移行、又は、特例財団法人が一般財団法人又は公益財団法人へ移行をするためには平成25年11月30日までに行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）の認可又は認定を受ける必要があり、移行期限まで残すところあと１年と少しです。

移行していない特例民法法人はどれくらい残っているか調べてみたら、公益法人informatitonのＨＰに移行申請状況の報告書が載っていました。

内閣府公益認定等委員会の公益法人等の現況
（平成24年9月の資料）
資料が表示されない場合は「保存もしくは別ウィンドウで開く」をクリックしてください。

それによると、平成20年12月の時点で24,443法人あった特例民法法人のうち平成24年8月末時点で11,859法人が移行申請をしていますので移行申請していない法人は単純計算すると12,584法人です。（※法人数は、内閣府と都道府県の申請件数を足した数です）

今後どれくらいの民法法人が移行を検討しているのでしょうか？

法務省のＨＰに、特例社団法人・特例財団法人の移行の登記申請をする際の申請書類等の記載例と、手続の説明書が掲載（11月6日更新）されていますので移行の登記をされる際はご参考にしてみてください。

法務省ＨＰ
http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html#05
（5-20番以降の申請書類です）

手続の説明書には、登記事項を事前送信した後に書面申請をする方法での説明がされていますが、電子証明書をお持ちの司法書士の先生方であれば、通常通りオンライン申請で申請することができます。

もちろん移行の登記申請書類は司法書士システム“権”にご用意がありますのでぜひご利用ください。

ちなみに説明書によると、設立の登記すべき事項の「法人成立の年月日」は、「移行日」ではなく、解散する法人の登記簿に記録されている「法人成立の年月日」を記載するそうですので申請される際はご注意ください。

日本政策金融公庫の本店が平成24年11月12日をもって、
「東京都千代田区大手町１丁目９番３号」から
「東京都千代田区大手町１丁目９番４号」に移転したそうです。

詳しくは日本政策金融公庫のHPをご覧ください。
（HPページ下部から請求書や申請書の様式がダウンロードできます。）
日本政策金融公庫　各種書式のダウンロード