平成30年度の税制改正について
平成29年12月22日に税制改正大綱が発表され、所得税法等の一部を改正する法律案が国会に上程されております。もうすでに多くの方がご存知かとは思いますが、例年どおり今年も3月末に確定すると思われますので、登記や不動産に関わるところを改めてご案内。
司法書士の先生に関わりそうな点としては以下のとおりです。
【不動産登録免許税の軽減延長】（～平成32年3月31日）
①長期優良住宅の所有権保存登記等の軽減税率（租税特別措置法74条）
②認定低炭素住宅の所有権保存登記等の軽減税率（租税特別措置法74条の2）
【不動産登録免許税の免税】
１．平成33年3月31日まで先代名義の土地を被相続人名義にする
登録免許税が免税
２．法務大臣指定の土地で価格が10万円以下のもので、
所有権移転する登録免許税が免税
（所有者不明土地利用の円滑化等に関する特別措置法～仮称～）
【固定資産税の減額延長】（～平成32年3月31日）
１．新築住宅と新築認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置
【不動産取得税の延長措置】
１．宅地及び宅地比准土地を取得した場合の課税価格を2分の1とする特例措置
(～平成33年3月31日）
２．住宅及び土地を取得した場合の標準税率（本則4％）を3％とする特例措置
(～平成33年3月31日）
３．土地取得後に特例適用住宅を新築した場合の土地に係る減額措置
(床面積2倍相当額等の減額、200㎡まで）について、
土地取得後の住宅新築までの経過年数要件緩和の特例措置
(～平成32年3月31日）
４．新築の認定長期優良住宅に係る課税標準の1,300万円の軽減措置
(～平成32年3月31日）
ほとんどが延長措置ということで、あまり実務に影響はなさそうですね。来年もしっかりチェックして、必要に応じてシステムに反映させていきますので“権”をお使いの方はご安心ください！
