不動産登記令改正について～代表者資格証明書の添付が会社法人等番号の提供に変わります～
不動産登記令等の一部を改正する政令が、7月1日に公布されました。
現在、不動産登記の申請人が法人の場合、代表者の資格証明書の提供が必要とされています。（法人の本店の管轄登記所と同一管轄の場合など、省略できる場合もありますが。）これが、改正により、会社法人等番号を有する法人の場合には、代表者の資格証明書に代わり、会社法人等番号を提供することとなります。
金融機関など、登記申請のために大量の資格証明書を必要としていた法人では、資格証明書を取得する必要がなくなることで、負担の大きな軽減になることと思われます。
施行は本年11月2日です。
なお、書面申請において会社法人等番号を申請書にどのように記載するか、オンライン申請において申請情報のどの項目に入力するかなど、現時点で詳細は判明しておりませんが、判明しましたら改めてお知らせいたします。
