司法書士の営業先
東京営業所の村井です。
先日、最近開業 した先生と司法書士の営業について熱く語り合いました。その先生はもともと営業の仕事をしていたらしく色々と話は盛り上がったのですが、ターゲット戦略に ついて話をしているなかで“司法書士の営業先”が今の日本にどれぐらいあるのだろう？という素朴な疑問が出てきたので、ちょっと調べてみました。
司法書士の先生がターゲットとする営業先の代表として①不動産会社②金融機関③会社④個人と大きく４つに分けて、その数をまとめたのが下の表になります。
①不動産会社
375,478（事業所数）÷20,980（司法書士数）＝17.9（司法書士1人あたりの事業所数）
事業所数といっても賃貸専門の業者や休業状態の事業所も含めてますので、一概に結論は出せません。この数を多いと思う先生とこれだけしかないと思う先生に分かれるのは、やはり考え方の違いでしょうか。
②金融機関
37,736（店舗数）÷20,980（司法書士数）＝1.8（司法書士1人あたりの店舗数）
融資担当者ごとで別々の司法書士に依頼している場合もあるかとは思いますが。。。
う〜〜ん。何とも微妙な数字ですね。。。
③会社
4,201,000（企業数）÷20,980（司法書士数）＝200（司法書士1人あたりの企業数）
おそらく休眠会社も含まれていると思いますので実際はもっと少ないのでしょうが、こちらは予想以上でした。会社法施行後、役員変更が減ったから会社は…という声をよく聞きますが、やり方次第でなんか面白くなりそうな数字です。
ちなみに企業数≒社長数と考えると、働いている人（雇用者）の7.5％ほどが社長となります。13人に1人が社長なんですね。。。
④個人
80,175,000（生産年齢人口）÷20,980（司法書士数）＝3821
30,793,000（老年人口）÷20,980（司法書士数）＝1467
だから？と言われる数字ですが、司法書士の先生は色んな形（業務）で個人と接すると思いますので念のため。
※冒頭でも書きましたが、これは素朴な疑問をまとめたものです。
で、何が言いたいの？というツッコミはご容赦を。。。
