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2019年2月 4日 (月)

空き家について

こんにちは。マーケティング営業部の矢幡です。

近年、空き家問題を耳にすることが多いですが、平成25年の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は820万戸、空き家率は13.5%と過去最高を記録しております。また、空き家率が高い都道府県は、1位山梨県に続き、2位が長野県、3位和歌山県となっており、4位以降が高知県、徳島県、そしてリーガルの本社がある愛媛県、香川県と四国が続く結果となっております。人口は緩やかに減少傾向にある事も含めますと、今後も地方都市の空き家はますます増加すると思われます。

今後も増え続けると思われる空き家ですが、空き家は相続によって保有するケースが最も多く、買い手の見つからない不動産は「負動産」化しております。また、その一部の不動産は相続登記をせず、未登記が繰り返され所有者にたどり着くことが難しくなり所有者不明の不動産となっております。

そこで、所有者不明土地の利用の円滑化を図るための「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別処置法案」が昨年に閣議決定され、所有者不明土地の相続人調査をされている司法書士の先生方もいらっしゃると思います。相続人調査後の成果物としてTIFF形式の法定相続人情報や調査結果を入力した調査対象情報(相続人等の氏名や住所等)を納品すると聞いております。

リーガルでは“権”のバージョンアップにて、法定相続人情報作成機能の装備を行っておりますので、所有者不明土地の相続人調査をされている司法書士の先生方は是非バージョンアップしてご利用いただければと思います。

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