LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは、システムサポート部の三好です。

さて、つい最近｢サクラサイト商法｣で数百億円（！）をだまし取った詐欺グループが逮捕された事件がありました。「サクラサイト商法」とは、アイドルなどの有名人を装って出会い系サイトへ登録させ、メールの送受信にかかるポイントの料金を騙し取る詐欺のことです。

芸能人のマネージャーを装い「タレントが悩んでいる。同業者には相談しにくい」「癒しを求めている。しかし、メールや有名SNSサイトでのやり取りは仕事上できない、このサイトに登録して相談に乗ってほしい」と言い、有料出会い系サイト、有料SNSサイトに誘導します。メールの冒頭は無料で読めるが、全文を読むにはポイント＝お金が必要で、相手とのやり取りの回数が増えるほどお金がかかるしくみです。そのために犯人は「相談にのってほしい」などと何度も繰り返し、メッセージをやり取りさせようとするというもの。

落ち着いて考えると「こんなものに騙されるわけがない！」と思ってしまいますが、相手も詐欺のプロなので巧妙な手口を使ってきます。例えばタレントのスケジュールを公式サイトで把握して「これからライブです」などと実際の活動に合わせたメールで信憑性を持たせたり、途中で怪しいと気づき、メールをやめようとすると「返事がないので寂しい」などと深刻なメールで返信を要求してくる。また、場合によっては「話を聞いてくれないと自殺するしかない」といった脅迫めいたメールを送ってくることもあるようです。

実際に騙される人はごく一握りだとは思いますが、その一握りに対して集中的にお金を巻き上げようとする。多くの被害者を広く浅く騙すのではなく、特定のターゲットから一点集中型でお金を巻き上げるというもの。

巧妙な手口と「劇場型」の展開により、被害者は一種の洗脳状態に陥り冷静な判断ができず、一度はまりこむとなかなか抜け出せなくなっているようですね。
相手の心の隙間につけこむ手口は感心すらしてしまいます。(感心しちゃマズイですが･･･)

TwitterなどのSNSでネット上とはいえ著名人と直接やり取りのできる時代。顔を会わすことなくメールやメッセージでの会話という成りすましやすい環境が整っているといえます。よい情報も悪い情報も際限なくもたらされるようになったネット社会ですので、情報の取り扱いには、これまで以上の注意を払い、安全・安心なネットライフが楽しめるようにしたいものです。

※参考　国民生活センター　「詐欺的“サクラサイト商法”トラブルについて」
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/sakurasite.html

こんにちは。開発部の野村です。

アメリカで最近おこなわれた調査では、携帯電話契約者のうち61％がスマートフォンを利用しているという結果がでたようです。日本でも、2014年度中にはスマートフォン契約数が50％になると予想されていますので、このブログをスマートフォンで読まれている方も多いと思います。

かく言う私もスマートフォンを使用しています。使い始めたころは電話すら上手くできず苦労しましたが、最近では操作にもなれ、出張の際には必需品となっております。いつどこにいても、知りたいことがすぐに確認できますので、安心して出張に出かけられるようになりました。

弊社でも、この度スマートフォンからご利用いただける「“護”スマホで・つながるサービス」を開始いたしました。お申し込みをいただくだけで、弁護士システム“護”で登録したスケジュールをどこにいても確認できるようになります。ブラウザからご利用いただけますので、スマートフォンに専用のアプリケーションをインストールする必要もありません。無料お試し期間もございますので、是非一度ご利用いただいて、その便利さを実感していただけたらと思います。

･･･と、終わりそうになってしまいましたが、ご利用の際には、アカウントの管理に十分ご注意ください。「“護”スマホで・つながるサービス」に限らず、一般的なWebサービスではIDとパスワードで認証を行いますが、これらが流出してしまうと、誰でもその中身が見れるようになってしまいますので、定期的なパスワード変更をお勧めします。

また、パスワード自体の強度にもご注意ください。安全なパスワードの基本は「長さ」と「複雑さ」と言われていますので、予め「“護”スマホで・つながるサービス」のアカウントには、パスワードに「8文字以上」かつ「アルファベット、数字、記号の全文字種を含む」という制限を設けさせていただいておりますが、それ以上に「他人からは推測しにくい」パスワードにすることが大切です。

参考までに、パスワードの強度を確認できるツール「パスワードチェッカー」をご紹介いたします。
















https://www.microsoft.com/ja-jp/security/pc-security/password-checker.aspx

私もパスワードを考える際には良く利用していますが、結構便利です。マイクロソフト社から無料で公開されておりますので、皆さんもパスワードを考える際の参考にしてみてください。

アカウントの管理に十分注意していただく必要はございますが、「“護”スマホで・つながるサービス」は、それ以上の便利さがあるサービスですので、是非一度お試しください。

こんにちは　マーケティング営業部の八幡です。

来年4月のWindows XPのサポート終了に伴い、多くのXPをお使いの先生方がWindows 7やWindows 8のパソコンに入替されていますが、OSの変更に伴いOfficeも最新の2013を使われる方が増えているかと思います。

Office 2013は、パッケージに媒体を含まずプロダクトキーだけになっていて、プログラムはダウンロードする必要があるなど、「えっ」と戸惑う部分もありますが、パソコンで普通に使用する分にはOffice 2007、2010と比べて、違いはほとんどないと言われる方が多い様です。

そこで、何か便利な機能はないかと会社のWord 2013を触っていましたら、なんとWord 2013ではPDF編集ができる様です。編集方法は簡単です。たとえば、下の図①はPDFのファイルですが、

【 図① 】


このPDFファイルをword 2013で開くと、下の図②の様にWordで開いて編集することが出来ます。3行目を見てのとおり、一部のフォント情報が失われる場合もある様ですが、基本的なワープロ編集が可能です。

【 図② 】


定款電子認証などをされる先生方ならAdobe AcrobatやSky PDFなどを既にお持ちだと思いますし、もちろんそうした専用のソフトにはかないませんが、住宅用家屋証明書や申立書など、官公庁からインターネット上で公開されているPDF文書を手軽に編集して利用したい場合などに便利な機能かと思います！
※あまり複雑なものや画像は編集できませんのであしからず…

こんにちは。総務部の楠本です。

最近身近で交通事故がありましたので、少し調べてみたことを書いてみたいと思います。
皆さんもご存知の通り、交通事故には物損事故と人身事故の2種類があります。自動車事故の件数、死亡者数、負傷者数は近年減少の傾向にあるにも関わらず、事故の相談件数は毎年増え続けているようです。

警察庁交通事故発生状況統計
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001111241

特に物損事故の場合などは、当事者双方の主張が食い違ったり、相手が任意保険に加入していない、警察を呼ばなかったため事故証明を取っていないなど様々な状況により、もめることも多いようです。場合によっては保険会社間で賠償問題などの示談交渉が合意に至らず
訴訟に発展するケースも少なくはないということで、そうした場合には専ら弁護士の先生に依頼をするものだとばかり思っていたところ、平成14年の法改正により、損害請求額が140万以内であれば、司法書士の先生方も簡裁代理権を持たれて、訴訟活動や訴外における和解交渉をすることができるということを今回知りました。

事故がないに越したことはありませんが、毎日のように移動手段はほぼ車を利用しておりますので、いつ自分自身が加害者、被害者になるかわからないということを改めて認識すると共に、身近に相談できる司法書士の先生方がいらっしゃると思うと心強い限りです。

法務部の岩口です。

最近立て続けにシステムのマニュアル作成作業が入り、締切に追われている状態ですが、このマニュアル作成の仕事は法務部の重要な仕事です。

今は成年後見システムのマニュアル作業をしていまして、システム内で利用できる様々な機能を、詳細にかつ分かりやすく説明しようと四苦八苦しています。ただ、新しい機能が加わるにつれマニュアルが分厚く重くなってきますので、利用者が読む気になれないのではないかと不安になります。

(左)成年後見システム初版マニュアル　(右)第2版マニュアル

スムーズにシステムを使って頂くため、何かこちらから提供できないものかと考えています。例えば、初めてシステムを導入された方のために、主要機能の利用手順のみを押さえたクイックガイドの提供は効果があるのではないか、または動画マニュアルがあれば、より分かりやすいのではないか。もしくはマニュアルを電子的に作成して、検索機能をつけたら良いのではないか等、あれこれと考えていますがなかなか実現が大変な部分もあります。とはいえ、利用される方が使いやすい形でのマニュアルを提供できればと思います。

ひとまず、成年後見システムで、ユーザーズマニュアルをPDFで簡単に閲覧できる機能を次回バージョンアップで盛り込めないか検討中です。PDFの検索機能を使い、キーワード検索ができるようになれば、「あの機能はマニュアルのどの部分に書いていただろうか」と探す手間を省くことができるのではないかと期待しています。

PDF画面上でCtrl+Fキーを押せば、PDF内を簡易検索することができます。
(Adobe Readerが必要です。)

こんにちは。システムサポート部の門岡です。

今年の3月11日に法制審議会の民法債権関係部会から民法改正中間試案が公表されました。4月からは、パブリックコメント（意見公募）が実施され、それを踏まえた民法改正要綱案がまとめられることになります。そこで、今回のブログでは、パブリックコメントについて、少しお話したいと思います。

パブリックコメントとは、広義では、行政機関が意思決定を行うに際して、広く国民の意見を聴取することを言いますが、狭義では、行政基準の制定に際して、一般国民の意見を聴取する意味で用いられています。つまり、行政が何かのルールなどを決めるときに、一方的に決めるのではなく、国民主権原理のもと、広く国民から様々な意見を聞いて、行政の意思形成過程に民意を反映させるものであります。

そもそも1997年12月3日に出された行政改革会議最終報告において、パブリックコメントの導入を図るべきとする提言がなされ、それを受けて1998年の中央省庁等改革基本法50条2項の中で、「政府は、政策形成に民意を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、重要な政策の立案に当たり、その趣旨、内容その他必要な事項を公表し、専門家、利害関係人その他広く国民の意見を求め、これを考慮してその決定を行う仕組みの活用及び整備を図るものとする」と規定されています。ここでは広義のパブリックコメントが念頭に置かれています。

他方、1998年の「規制緩和推進3か年計画」や1999年3月になされた閣議決定では、狭義のパブリックコメントが念頭に置かれています。その後、狭義のパブリックコメントに関しては、2005年の行政手続法の改正により、「意見公募手続等」として、法制化されました。行政手続法という行政作用に関する一般法において、パブリックコメントが法制化されたことは非常にインパクトがありました。行政過程に対する民衆参加は、時代の流れの中で必然的なものといえるでしょう。

民法は最も基本的な法律ですから、民法改正中間試案に対して、マスコミで大きく取り上げられ、広く国民を巻き込んで、大々的な議論がなされることを期待したいところです。

※図は、総務省『パブリックコメント制度（意見公募手続制度）について』より抜粋

東京営業所の村井です。

先日、最近開業 した先生と司法書士の営業について熱く語り合いました。その先生はもともと営業の仕事をしていたらしく色々と話は盛り上がったのですが、ターゲット戦略に ついて話をしているなかで“司法書士の営業先”が今の日本にどれぐらいあるのだろう？という素朴な疑問が出てきたので、ちょっと調べてみました。

司法書士の先生がターゲットとする営業先の代表として①不動産会社②金融機関③会社④個人と大きく４つに分けて、その数をまとめたのが下の表になります。

①不動産会社
375,478（事業所数）÷20,980（司法書士数）＝17.9（司法書士1人あたりの事業所数）
事業所数といっても賃貸専門の業者や休業状態の事業所も含めてますので、一概に結論は出せません。この数を多いと思う先生とこれだけしかないと思う先生に分かれるのは、やはり考え方の違いでしょうか。

②金融機関
37,736（店舗数）÷20,980（司法書士数）＝1.8（司法書士1人あたりの店舗数）
融資担当者ごとで別々の司法書士に依頼している場合もあるかとは思いますが。。。
う〜〜ん。何とも微妙な数字ですね。。。

③会社
4,201,000（企業数）÷20,980（司法書士数）＝200（司法書士1人あたりの企業数）
おそらく休眠会社も含まれていると思いますので実際はもっと少ないのでしょうが、こちらは予想以上でした。会社法施行後、役員変更が減ったから会社は…という声をよく聞きますが、やり方次第でなんか面白くなりそうな数字です。
ちなみに企業数≒社長数と考えると、働いている人（雇用者）の7.5％ほどが社長となります。13人に1人が社長なんですね。。。

④個人
80,175,000（生産年齢人口）÷20,980（司法書士数）＝3821
30,793,000（老年人口）÷20,980（司法書士数）＝1467
だから？と言われる数字ですが、司法書士の先生は色んな形（業務）で個人と接すると思いますので念のため。

※冒頭でも書きましたが、これは素朴な疑問をまとめたものです。
で、何が言いたいの？というツッコミはご容赦を。。。

平成24年10月26日にInternet Explorer（以下「ＩＥ」）10を搭載したWindows８、Adobe Acrobat XIが発売されております。

平成25年5月13日付けで、登記・供託オンライン申請システムにおいてIE10やWindows８を使ってのオンライン申請が正常に動作する旨の確認が取られたお知らせが、登記ねっと・供託ねっとにでております。

ただ、Adobe Acrobat XIを利用してWindows８で電子署名をする際のPDF署名プラグインへの対応は、現在検証・改修中となっておりますのでご注意ください。

詳しくは登記ねっと・供託ねっとのお知らせをご覧ください。