LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは！マーケティング営業部の緒方です。

今年の夏は、不安定な天気が続きましたが、皆様方は無事にお過ごしでしょうか？
大雨災害も各地で起こり、命を落とされたり、住宅を失われたりした方々のニュースを見るにつけ、心が痛みます。また、こうやって私自身は安全に生活し、住宅にも何も被害なく生活できていることに感謝しています。

住宅といえば、昨今、空き家問題が深刻化しているようですが、平成25年の住宅・土地統計調査によると、http://www.stat.go.jp/info/t-news/pdf/1408.pdf (※1)
総住宅数は6063万戸と5年前に比べ5.3％上昇し、空き家数は820万戸で5年前比8.3%上昇。空き家率も13.5%（5年前比0.4%上昇）とのことです。
その問題解決に司法書士の先生方も奮闘しているという事実をこの頃知るところとなりました。主に、戸建て住宅の空き家による近隣被害の問題のようですが、私は、マンションで生活をしているため、マンションの空室問題もどうなっているのか気になってきました。
幸い、自分の住んでいる分譲マンションには、（多分）ほぼ空室は無さそうで、安心していますが、賃貸契約での居住率が高まると、空室になるリスクは高くなるのではないか？と内心心配です。

国土交通省での平成25年度マンション総合調査結果によると、（前回調査は平成20年度）http://www.mlit.go.jp/common/001037084.pdf (※2)

・世帯主の年齢：60歳以上の割合：（H20）39.4%→（H25）50.1%↑
・永住するつもり：（H20）49.9%→（H25）52.4%↑
・賃貸個数割合が20%を超える：（H20）18.6%→（H25）18.2%↓
・空室がないマンションの割合：（H20）43.8%→（H25）45.7%↑
・その他、管理費・修繕積立金・管理費等の滞納率などは、いずれも下降しています。

個人的には、少し安心しました。4年後の平成30年の調査結果にも注目したいと思ってます。

先日、私のマンションで年に1度の通常総会が開かれましたが、残念ながら議決権行使のみで欠席しました。住み始めて4年が経過しましたが、役員になった時以外参加したことがないという恥ずかしい現状です。

入居してからは、防犯カメラ設置・共用鍵交換・モニター付きインターホンへの交換・メールボックスの交換（予定）など毎年いろんな問題が取り上げられ、予算化され、実施されています。今後も経年劣化による設備保守・交換の費用は発生していくことでしょうが、恐らく費用は何とか捻出できるんだろうなぁとすごくアバウトに思っています。
大規模修繕も1度は実行されていますが、長期計画は多分30年後位まで？など記憶もあいまいなところです。
ふと、弊社成年後見システムの収支プランニングみたいなシステムで管理・グラフ化されたら便利だろうなぁと感じてしまいました。

<成年後見システム収支プラン例>

私の住む福岡県は共同住宅率が50%を超えているとのことです。 (※1)
ほとんどのマンションが管理組合と管理会社が中心に住人の意思を反映しながら運営されているかとは思いますが、管理運営に専門家を活用しているマンションはほぼ半数近くあり、弁護士・司法書士の先生方も数多く携わっております。 (※2)

今後、個人的にも今住んでいるマンションの管理運営にももっと関心を持つべきだし、住環境という意味で、地域の環境にももっと目を向けるべきなんだろうなと再認識した今日この頃です。

システムサポート部の村上です。

今年の夏も、台風やゲリラ豪雨の影響で各地で浸水や土砂災害などが発生しておりますが、皆様のところは大丈夫でしたでしょうか？
自然が相手なので対策がなかなか難しく非常に怖いですね。

怖いと言えば、つい先日のことですが「Windows UpdateでPCが起動不能になるトラブル発生」というニュースが流れました。Yahoo!のトップニュースでも取り上げられておりましたので、ご存じの方も多数いらっしゃると思います。

Windows Updateは、セキュリティに関する更新が含まれるので、できるだけ適用するべきであるため、自動でUpdateが実行されるように設定されていることが殆どです。

このため、PCが起動している間に自動でUpdateが行われるため、なかなか防ぐことが難しいですし、問題が発生するかどうかは、Update配信された直後には知り得ないのが現状です。

幸い、日本ではお盆に重なったことで、PCを起動されておらず、対策が取られた18日以降にUpdateが行われたことで被害に遭われなかったというケースも多かったのかもしれません。

Microsoft®が行うUpdateでその被害の規模から考えると、ある意味、自然災害に匹敵するような怖さを感じたニュースでした。

今回のトラブルのように、PCが起動しなくなってしまう場合は、電話だけのサポートでは限界があります。
今後は、このような致命的な不具合を配信しないようにして欲しいものです。

弊社も、安心してご利用していただける製品の開発とサービスの提供をしていきたいと思います。

開発部の野村です。
最近、電子認証関係の仕事をすることが多かったので、今回は、登記・供託オンライン申請システムで採用されているPDFについて、お話をしたいと思います。

私が初めてPDFを触ったのは十数年前、2003年にリリースされた電子認証キットの初版（当時の名称は『商業登記に基礎を置く電子認証の電子証明書取得・管理ソフト』）でPDF署名プラグインの開発を担当したときでした。その当時、PDFはまだ国際標準規格ではなく、Adobe Systems社が規定したファイル形式でしかありませんでした。しかし、PDFの仕様書とビューアを無償で公開するというAdobe社の普及戦略により、異なるプラットフォーム間で文書を共有する際のファイル形式として、すでにデファクトスタンダードになっておりました。

もちろんAdobe社の戦略だけではデファクトスタンダードにはなれません。PDFの仕様自体が優れたものでした。異なるプラットフォーム間での文書共有には、クリアすべき問題が色々あります。特に問題になってくるのが文書で使用されるフォントです。
例えば、Word文書では、文書内で使用されたフォントがPC上にない場合、Wordはそのフォントに近いイメージのフォントを使用して表示します。フォントが変わると文字の外観が変わってしまい、文書のレイアウトが崩れることがありますし、文字によっては字形が変わったり、最悪の場合は文字化けをおこします。
これは、文書共有フォーマットとしては致命的です。PDFでは、PDFファイル自体にフォント情報を埋め込むことができるようになっていますので、このフォントの問題は発生しません。どのPCで表示しても、同じ字形、同じレイアウトで表示することができるのです。

さらに、PDFの仕様には、既存のファイルに文字や画像などを追加する場合の保存形式として、「増分更新」が定義されています。増分更新されたPDFには、「変更前のPDFの内容」と「変更による差分情報」が記録されています。簡単に説明すると、「変更前のPDFの内容」は、変更前のPDFファイルそのものです。バイナリエディタでこの領域のみを取り出し、ファイルとして保存すると、変更前のPDFファイルになります。もう一方の「変更による差分情報」には、変更前のPDFに対して、追加された情報と削除された情報の全てが記録されています。
この増分更新を利用すれば、PDFがどのように変更されたかがPDF自体に記録されるため、アプリケーションに依存することなく、変更箇所の確認が行えます。

PDF署名では、この増分更新がとても重要な役割を果たしています。Acrobatに限らず、PDF署名機能を持つアプリケーションでPDFに署名を行うと、署名を1つだけ含んだPDFが作成され、署名後の変更分は必ず増分更新として保存されるようになっています。
これはPDFの仕様として、署名済みPDFに対して何らかの変更を行なった場合は必ず増分更新として保存することが規定されているためです。増分更新では、追加された情報と削除された情報の全てが記録されていますので、この情報を確認するだけで、署名後にPDFの変更がなされたかを簡単に検出できるようになっています。

この他にも、PDFでは文書共有のための様々な工夫がされており、知れば知るほど面白い仕様になっています。PDFの仕様書はボリュームがあり、Acrobatがバージョンアップされるたびに追加されるので、全て読むのは大変ですが、アプリケーションのデータ構造を考える上でとても参考になります。

こんにちは。マーケティング営業部の金沢です。

毎日暑い日が続いていますね。夕立やゲリラ豪雨、台風も多くなっていますが、雷や停電の対策はされていますでしょうか。雷や停電が起きるとPCや周辺機器の電源が落ちたり壊れたりして、最悪データが消えてしまうこともあります。弊社でも毎年夏になると、「停電後ソフトが起動しない」や「インターネットがつながらない」というお問い合わせが増加します。今回は事前にできる雷・停電の対策についてご紹介したいと思います。

雷・停電からパソコンや周辺機器をを守るには、雷サージ対策と停電対策の2つが必要になります。雷サージとは雷の影響で発生する過電圧や過電流のことです。電源線や電話線、通信線等を伝って侵入し、パソコンや周辺機器を故障させます。光ファイバーでつながったインターネットや電話では、外部からのサージ電流が光ケーブルを伝わってやって来ると言うことはありません。おかげで、電話やルータが雷によって故障するケースは、ADSL等の場合のみになって来ました。

また、停電が起きると突然PCの電源が落ちて入力中のデータが保存できなかったり、最悪の場合は今までに入力した全てのデータが消えることもあります。よって電源が急に落ちるのを防ぐために停電対策が必要となります。

●対策①：雷が近づいたら電源を抜く
原始的な方法ですが、一番お金のかからない方法です。ただし、外出中の場合は電源ケーブル等を抜くことができませんので【対策②】や【対策③】と併用することをお勧めいたします。

●対策②：雷サージ対応電源タップを導入する（雷サージ対策）
手軽にできる雷サージ対策は、雷ガード機能の付いた電源タップを使用することです。雷サージが発生したときに、パソコン等に過電圧が流れないように保護します。種類は、差し込み口が1、2個で数百円程度の安価なものから、差込口の多い数千円程度のものまでありますので、パソコンや周辺機器の台数によって選択できます。

なお雷サージ対策商品には、一度サージを吸収すると内部が焼き切れて防止機能が無くなってしまうものがあります。雷サージ対策機器を使用している場合もそれが有効に機能しているかどうか、十分注意してください。こういう使い捨てタイプは安価ですが低性能というわけではありません。むしろ安いものを定期的に交換した方が安心かもしれません。

(注）近くに落雷した場合は雷サージ対策が付いていても防げない場合があります。

●対策③：無停電電源装置（UPS）を導入する（停電対策）
無停電電源装置を導入していると、停電になっても一定の時間電源が供給されますので、その間に安全に電源を終了することができます。無停電電源装置も、接続する機器やバックアップする時間によっていろいろな種類があります。また、雷サージ機能が付いた無停電電源装置もあります。司法書士システム“権”のお客様では無停電電源装置は導入されている方も多いと思います。ぜひ一度ご確認ください。

無停電電源装置（UPS）の例

●対策④：こまめにバックアップをとる
対策をしていても近くで落雷があった場合には、故障してしまう場合があります。バックアップがあればそこからデータを復旧することができます。できるだけ毎日バックアップをとることをお勧めします。

また、弊社サービスになりますが、司法書士システム“権（ちから）”や土地家屋調査士システム“表（しるす）”、弁護士システム“護（まもる）”のお客様にクラウドバックアップサービスを提供しています。事務所外のサーバーにバックアップをとる形になりますので、万が一の災害にも安心です。

クラウドバックアップサービス
http://www.legal.co.jp/products/cloud/cloud_1.html

なお外出中に雷に遭った場合は、車や鉄筋コンクリートの建物の中に逃げ込むのが一番安全です。PCのバックアップは出来ますが命のバックアップは出来ないのでくれぐれもご注意を。

(参考）気象庁　雷ナウキャスト（雷の予報）
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/
これを見て十分対策されることをお勧めします。しかしよく考えてみると電気もネットも切ってしまうと、気象庁の情報を取る事も出来なくなるんですね。

こんにちは。総務部の入江です。

私が最近まで知らなかった目から鱗、のお話です。
皆様クレジットカードを何枚かお持ちの方も多くいらっしゃると思いますが、クレジットカードに旅行傷害保険のサービスが付帯していることをご存知でしょうか？　よく見かけるブランドでは、VISA、マスター、JCB等がありますが、銀行カードや信販会社、企業などと一緒に提携している事も多いと思います。私は買い物や、WEB決済などによく利用するメインカードが1枚ありますが、作りっぱなしのカードも何枚かありました。

最近家族が旅行中に負傷したところ、ひょんなことからクレジットカードの旅行傷害保険が利用できるということを教えていただきました。よく海外旅行の時には、別途旅行会社などの保険に入ったりしますが、クレジットカードに旅行中の公共交通乗用具（航空機、客船、新幹線、電車、バス、タクシーなど、自家用車は除外）や宿泊施設に対する傷害保険が付帯しているということは知りませんでした。

興味を持って調べてみると、
カードにも年会費が有料のものと無料のものがありますが、持っているだけ（自動付帯）で傷害保険が①海外のみ②海外+国内ともに適用、また③クレジットカードで費用を決済した場合のみ適用（利用付帯）、とそれぞれ条件に差がありました。また、一般カード、ゴールドカードに関わらず、同居家族まで補償とあったり、ケガだけでなく、病気の入院費や通院費が出るものもありました。
保険料を払わずしてなぜ付帯されているの？？と疑問は少々残りますが(・・?。

今回残念ながら、負傷した本人は保険が付帯されているカードを持っていましたが、そのカードでは決済していなかったので対象外となり、決済した私のカードは、家族補償が付いていないものでしたのでどちらのカードも利用には至りませんでした(>_<)。。

クレジットカードをこれから新たに作られたり、複数お持ちで利用されるときのチェックポイントとしては、

1、海外旅行の場合のみ、または国内旅行も付帯しているかどうか、
2、家族の補償があるかどうか、
3、有効条件として費用をカード決済する必要があるかどうか、あたりでしょうか。

※年会費が永久に無料のものは、付帯していないこともあるので注意が必要
※年会費が有料でも国内旅行までカバーしているものは少ない
※系列の違うカードを複数枚持っていることで合算されたり、補うこともできる

クレジットカードも、ポイント還元やマイル交換、電子マネーや、ETCなど、サービス機能も様々ですが、現在、お持ちのカードにどのような傷害保険が付帯されているのか、一度調べておかれると使い分けができて何かの時にはお役に立つかもしれません(^^)v

夏も真っ盛りですが、皆様夏バテしないようお過ごしください！

こんにちは　マーケティング営業部の八幡です。

猛暑が続いておりますが、夏バテなどなられていませんか？
昨年にもまして暑さが厳しく感じられます。お体を大切にお過ごしください。

さて、今年6月に成年後見システムのバージョンアップが行われました。このバージョン4では色々な機能を追加しておりますが、その中でも、司法書士様向けのLSシステム連携機能は、すごく便利で是非お使いいただきたい機能です。

成年後見システムで入力した、基本情報や財産情報、収支予定や出納帳などを、リーガルサポート様の会員支援システムであるLSシステムの報告データとして利用できるので便利なのですが、意外に知られていない機能で、LSシステムの報告データを、逆に成年後見システムのデータとして取り込む事もできます。

【LSシステム報告データ取り込み画面】

取り込み作業は簡単で、LSシステムから出力した報告データファイルを指定すると、成年後見システムに登録されている案件と、就任日とLS管理番号で自動的に突き合せを行い、対象のデータを取り込みます。

LSシステムに直接入力した、管轄裁判所、就任日等の基本情報や収支予定などの前回報告データを、今回報告データに利用することができます。
LSシステムに直接入力した報告データがある場合は、すごく便利にお使いいただける機能なので是非ご利用ください！

また、今までシステムを使ってなくて、一から事件のデータをシステムに登録するのは億劫だという人もLSシステムからデータを取り込んで簡単に作成できるようになりましたのでこの機会に利用いただければと思います。

(成年後見システムTypeS　LSシステム連携機能）
http://www.legal.co.jp/products/seinenkouken/seihinichiran/seihinichiran_s.html

こんにちは。法務部の重松です。
本日は合同会社の話題を取り上げてみたいと思います。

平成18年に会社法が施行された当初は、合同会社はパススルー課税が適用されなかったせいか、あまり注目が集まらなかった印象がありましたが、今やネットで「合同会社」と入力して検索すると、たくさんの企業がピックアップされるのに驚きました。

Apple Japanや西友などは有名ですが、町の有志や友達が集まって起業したと思われるようなところまで、多種多様な会社が設立されているようです。

実際、法務省の統計資料によると、平成25年度においては14,581件の設立登記があり、会社全体に占める割合も年々増加しています。

そんな中、私どもも合同会社設立時の肝とも言うべき、定款作成を支援するためのソフト「選択肢付　合同会社定款作成ソフト」をリリースすることとなりました。

これは一般社団法人商業登記倶楽部代表理事の神﨑満治郎先生が書かれた「合同会社の設立手続～合同会社の活用法と選択肢付モデル定款の様式～」（東京司法書士協同組合により平成25年6月刊・好評につき完売）に掲載の定款選択肢を基に作成されたもので、合同会社の設立に際し、起業目的や社員数、社員の同意権、社員総会の設置、業務執行社員の指定、相続対策など、重要事項に関する質問に答えていくだけで、お客様の希望する定款ひな型が作成できるソフトウェアとなっております。

また、各条文ごとに記載された編者の詳細な注釈をご覧になりながら、豊富に用意された条文の選択肢の中から最適なものを選択できますので、お客様のニーズに沿ったベストな定款が作成できるようになっております。

発売は、平成26年7月28日を予定しておりますので、乞うご期待ください。

こんにちは。システムサポート部の門岡です。今回は「タックス・ヘイブン」について述べてみたいと思います。

4月から消費税率が3％アップしました。3月までであれば、昼食代が500円を超えなかったのに、4月からは同じような物を購入しても500円を少し超えたりします。何気ない昼食時の一コマに、消費税率がアップしたことを実感させられます。たしかに、増え続ける社会保障費を賄うためには、増税は仕方ないと思うこともあります。しかし、中低所得者からすると疑問に思うことがあります。なぜでしょう？

ご承知の通り、日本の所得税制は累進課税を採用しているので、所得税負担率は、所得が増えるにしたがって右肩上がりになるはずです。しかし、現実には所得が1億円の場合の28.3％をピークに、それ以上は下がっているのです（所得100億円で13.5％）。大きな声では言えませんが、実際、高額所得者や大企業の中には、後述する「租税回避」や「脱税」をするケースがあります。また、そうした「租税回避」や「脱税」を助けるカラクリが存在しています。そのカラクリが「タックス・ヘイブン」です。

｢タックス・ヘイブン」とは、一般に「税金がない国や地域」あるいは「税金がほとんどない国や地域」を指します。志賀櫻著「タックス・ヘイブン」（岩波新書）によると、ケイマン諸島、バハマ、バミューダ、ブリティッシュ・バージン・アイランドなどカリブ海にある島のグループが典型例ですが、スイス、リヒテンシュタイン、オーストリアなどのヨーロッパの小国も有名です。そして、タックス・ヘイブンには、次の３つの特徴があると言われています。①まともな税制がない、②固い秘密保持法制がある、③金融規制やその他の法規制が欠如している。

大企業や高額所得者の中には、何らかのスキームを使って、所得を日本から海外のタックス・ヘイブンに逃がし、その分の税金を納めずに済ませていたりするのです。架空の仕入れを計上する等して違法に税金を納めなければ「脱税」になり、刑事罰や重加算税を課せられます。一方、頭を使って「節税」（非難される性質のない税金を減らす努力）対策を講じるのであれば何ら問題はありません。

ところが、いわゆる「租税回避」（「脱税」と「節税」の中間に位置する行為で課税処分を受けるべきであるか否かが直ちには明らかでない行為）になるとお手上げ状態です。ある事件では、日本の高額所得者がスイス（タックス・ヘイブン）に転居してスイスの居住者となり、日本法上は非居住者となりました。国籍上は日本人でも日本国の非居住者であれば、法律上は所得税の納税義務がありません。この事件では、日本とスイスの条約の規定に基づき両国の課税当局の協議により、その高額所得者は日本国の居住者であるということで決着がつき、納税義務を課せられました。

また、別の事件では、納税者が敗訴し課税当局が勝訴しましたが、企業が持つ何らかの含み利益が、第三者割当増資というスキームを使うことによって、海外に移転されて、日本の課税当局の課税権限が形式的に及ばなくなりました。もちろん、高額所得者や大企業のすべてが脱税や租税回避をはたらいているわけではありません。しかし、「節税」「租税回避」「脱税」の境界は極めてあいまいであるため、タックス・ヘイブンに所得や利益を逃がして、本来なら国に納めるべき税金を払わないで済ませている高額所得者や大企業は多数存在しているようです。

そのツケを負わされているのが、中所得者・低所得者の多くの市民です。最近、法人税の実効税率を欧米並みに引き下げる議論がなされていますが、くれぐれも租税の公平な分担を忘れないで欲しいものです。そのためにも全世界規模でのタックス・ヘイブン対策が必要です。なお、志賀櫻氏によれば、タックス・ヘイブンの真の問題は低税率の問題に止まらず、その秘密性、情報の非開示にあるようです。

※タックス・ヘイブンを利用する租税負担ゼロのカラクリ
（志賀櫻著「タックス・ヘイブン」（岩波新書）P101から引用）

こんにちは。開発部の明です。

今年の4月1日から消費税が5％から8％に上がりました。私が日本に来たのは1998年で、前年にちょうど消費税が3％から5％に上がったばかりでしたので、リアルタイムで消費税増税を体感したのは今回が初めてです。

今や世の中、アベノミクスのおかげで国内経済環境が上昇気流に乗っているようですが、正直、自分自身がその恩恵を受けている実感はまだまだありません。

当時、消費税増税という方針がまだ国会内で議論されていた頃、もし10％まで上げられたら、国に帰るなんて冗談もこぼしていましたが、なぜなら、中国では買い物する際、消費税を意識することがなかったからです。

中国国内も年々物価は激しく上昇していますが、消費税が上がったということは耳にしたことがありません。では消費税がないのかと聞かれると答えは否です。

中国の消費税は価格内税、要するに全ての商品が税込価格の表示となっているので、一般市民が自分が買っている品物がいくら徴税されているのかはわかりません。また、日本のようにほとんどの消費に対して消費税がかかっているわけではなく、一部の高価な贅沢商品及び環境汚染製品のみが対象となっています。（ゆえに贅沢税とも言われています）

対象となっているものはざっとあげてみると下記になります。

タバコ、お酒とアルコール、化粧品、皮膚頭髪保護関連用品、
貴金属・宝石・アクセサリー、花火や爆竹、ガソリン、ディーゼル、
自動車のタイヤ、オートバイ、自動車、ゴルフ関連用品、高級腕時計、
レジャーボート、使い捨て割り箸、木製床板、潤滑油、燃料油、航空燃料等

しかもカテゴリ別に消費税の税率が異なり、自動車の分類の中でも小型自動車の1％から大型自動車の40％まで幅が広がっています。

世界的に見ても日本の消費税率は低い水準であることはわかりますが、増税による国家財政収支がよくなり、日本の経済環境だけではなく、生活保障、医療福祉などあらゆる国民が直面する分野がよくなることを切に願います。

こんにちは。マーケティング営業部の古窪です。
XPのサポート終了のタイミングで、多くの先生がパソコン入替をされました。Windows7への入替が多かったのですが、最新のOSであるWindows8のパソコンへの入替もありました。その際、疑問に思ったことなのですが、なぜかWindows8をお使いの先生方の多くが「漢字」でユーザー名の設定をされているということです。ユーザー名が漢字でも問題がなければいいのですが、ドットプリンタのドライバがインストールができなかったり、“権”のバージョンアップができないなど、いろいろ困ったことも経験しました。Windowsはアメリカから来たOSなので、できる限り半角英数のユーザー名が望ましいと認識がある先生も多い中、なぜ、多くの先生のユーザー名が漢字になっているか、疑問に思い調べてみたところ、Windows8のセットアップ方法にポイントがありましたのでご案内いたします。

Windows8には
・「Microsoftアカウント」
・「ローカルアカウント」
の2種類のセットアップ方法があります。
流れのままセットアップしていくと「Microsoftアカウント」として設定することになります。しかし、この「Microsoftアカウント」が曲者で、セットアップ時に登録した氏名が自動的にユーザーとして設定されるため、漢字のユーザー名になってしまうのです。（サインインするときのユーザー名は山田太郎。C:\Usersの下のフォルダ名は太郎となります。）

では、漢字アカウントを回避する方法についてですが、「ローカルアカウント」でセットアップすることで回避できます。しかし問題なのが、「ローカルアカウント」の選択肢が非常にわかりづらいことです。ちょうど良い説明を見つけたので、下記URLの【11.ローカルアカウントを作成する場合】を参照いただきながらご説明します。
http://qa.support.sony.jp/solution/S1209120041665/?rt=support
※参照先
[Windows 8] Windows初期設定の方法 | Q&Aページ | サポート | VAIO | ソニー

PCへのサインイン画面の最下部にある
「Microsoftアカウントを使わずにサインインする」を選択して下さい。次の画面で「ローカルアカウント」ボタンを選択すると、ユーザー名などを入力する画面が出てきます。こんな目立たない場所にある選択肢に誰が気が付くのだろうか・・・と疑問はありますが、Windows8では「Microsoftアカウントを使わずにサインインする」を選ぶことがポイントです。新しく、Windows8のパソコンを設定する場合は上記URLの画面を印刷して、セットアップ方法を確認してから、作業を始めることをお勧めいたします。セットアップを業者様にお願いする場合も、設定に慣れていない場合もありますので、「Microsoftアカウントは使わないで、ローカルアカウントでセットアップしてください」とお伝えいただくか、上記URL画面を印刷して説明いただくのが無難かもしれません。