LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは！マーケティング営業部の緒方です。

4月になり、新年度を迎え、新たな気持ちでいろんなことにチャレンジするいい時期になりましたね。弊社リーガルでも、健康増進のため、毎日の歩いた歩数や、ラジオ体操を行った回数などに応じてポイントを貯め、プレゼントをGETできる企画が始まりました。

健康のために歩くこと、良い睡眠をとることは、認知症予防につながるようです。自分の周り、友人・親戚においても、認知症問題に悩まされているという話は、日常的になってきました。仕事の上でも、成年後見業務や民事信託業務などについて考えるにあたり、もしもの時の備えをしておくことの重要性とともに、まずは自分自身が健康であることがまず一番大切だと感じます。

そんな折、雑誌で「ウェアラブル端末」という言葉を目にしました。ウェアラブル端末ってなに？ウェアラブル端末とは文字通り、身に着けて持ち歩ける端末（orコンピュータなど）のことです。アップルウォッチなどが有名ですよね。そこまで、高機能ではなくていいので、もっと気軽に身に着けられるモノもありそうです。健康管理のための端末（歩数・睡眠時間・心拍数等計測）が手頃で結構流行っているらしいです。そういえば、私の友達もここ１～2年そんなモノ付けてた！

それから、気になってしまい、ネットでサイトを検索したのですが、やはり実物が見たい！となり、某電気屋さんまで探索に行きました。ところが、なかなか売り場がわからない。店員さんに聞いてもなぜかあまりピンとこない・・・やっと探しあてたけれども、数が少ないし、試着できない。本当に流行ってる？（今年年初のお話しなので、今は事情が違うかもしれません。）

後日、天神の○○カメラを訪れると、目立つ位置にコーナーがあり、各機種展示されているのを発見。出会わせた中国人観光客の女性もあれこれ試している。一緒にそれ似合ってますね～などと盛り上がり、機能よりもどちらかというと、ファッション性重視でいろいろと検討の末、購入していきました。やっぱり流行ってるみたい？！と単純に思ってしまいました。

私も後日、中国人女性と同メーカーの商品をついに購入。購入にあたっては、①常に身に着けておく（＝アクセサリー感覚）ファッション性、②着け心地、そして③機能性の順番で検討しました。ブレスレットタイプで、数字も何も見えないので、腕時計や他のアクセサリと一緒につけても違和感はないです。

お風呂に入る時以外は常に身に着けていて、歩数と睡眠時間を自動で計測してくれます。歩数は目標値をセットしておくと、目標値クリア時に、ブルブルと震えて達成を教えてくれるので、日々小さな達成感も感じます。

データの確認利用方法ですが、事前に専用アプリをスマートフォンにダウンロードしておきます。そして、その専用アプリを起動するたびに、ウェアラブル端末に貯まったデータはブルートゥースを介して同期され、分析されます。睡眠については、入眠時間・浅い眠り・深い眠り・起床時間まですべて自動計測です。私の目標値は、１日１万歩・睡眠時間７時間です。歩数については、1週間均せば大体達成しています。睡眠は少し足りないですね。アプリでは、毎日状況に応じて、いろんなコメントを用意してくれているので、結構楽しめます。

でも、データはどれくらい正確なのでしょう？常にスマホを身に着けた状態で、ウェアラブル端末の計測値を比べると、少しスマホオリジナルの計測値よりも少ないようです。また、ある日スポーツ（テニス）をした後計測すると、その時間帯の計測歩数が０になっていたこともありました！上から汗防止用のリストバンドで強く押さえつけていたことが原因だったみたいです。睡眠については、起きる直前まで「深い眠り」なんてあり？と疑問符はつきますが・・・。

そもそも正確性はそこそこでもOKなのです！健康を意識して、いつもより少し多く歩こうとか、少し早めに寝ようとする心掛けが大切なんですよね。ちょっとした意識改革には繋がっています。

私自身、飽きっぽい性格ではありますが、利用は簡単なので、このまましっかり続けて健康に留意し、お客様のサポートが出来るようにがんばりたいと思っています。弊社、司法書士システム“権”においても、今後ますますリニューアルして、見た目も機能も充実していく予定ですので、楽しみにしておいてください。

今月、成年後見業務に大きく影響のある２つの法律が成立・公布されました。

まずひとつめが「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」として民法が改正され、成年後見人の郵便物等の管理に関する規定と死後事務に関する規定が新設されました。

これにより、成年後見人が成年被後見人宛ての郵便物等の配達を受け、その受け取った郵便物等を開いて見ることができるようになります。重要な財産書類等が直接成年後見人に配達されることで、成年被後見人の財産状況の把握が円滑に進みそうですね。なお、郵便物等の配達を受けるためには家庭裁判所への申立が必要です。

また、成年被後見人の死亡後、相続人の意思に反することが明らかなときを除き、相続財産の引渡しまで次の行為をすることができるようになります。

①相続財産に属する特定の財産の保存に必要な行為
②相続財産に属する債務（弁済期が到来しているものに限る。）の弁済
③その死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相続財産の保存に必要な行為
※③の行為をする場合は家庭裁判所の許可が必要です。

成年被後見人の生前に相続人と合意しておけば、死後に未精算の医療費や入所施設費等の支払いをスムーズに行うことが期待できます。

ふたつめには成年後見制度が十分に利用されていない現状を改善するため、国や地方公共団体に対し、成年後見制度の利用を促進するための施策の策定や実施の責務を明記した「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が成立しました。

成年後見制度の利用の促進に関する施策は、保佐及び補助制度の利用促進、成年後見人等の人材の確保、監督・支援体制の強化など、11項目の基本方針に基づいて推進され、これまで実務上の問題とされてた、医療同意の支援の在り方や、死後事務の範囲についても検討対象とされています。

また、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、内閣府に「成年後見制度利用促進会議」や「成年後見制度利用促進委員会」が設置され、有識者により様々な促進方策が検討されます。

e-Japan構想で登記オンラインが進んだように、国が本腰を入れて成年後見制度の利用促進に乗り出してきたようですので、成年後見制度がより利用しやすく手当てされ、利用者も増えていってほしいと願っています。

こんにちは、総務部の網本です。

平成28年3月22日に登記・供託オンライン申請システムが新しいシステムに切り替わりました。これに伴い漢字検索機能の検索対象が、戸籍統一文字から登記統一文字に拡張されました。この結果、登記で使えるすべての文字が検索・利用できるようになり、従来の外字ビットマップの挿入機能は廃止されました。登記という情報システムでの人名・地名の用字が、システム内だけではなく利用者のレベルでも完全に統一されたという事です。1300年ほど前に、同じように情報処理上の理由で、地名の用字が国によって変更・統一されたことがあります。

地名は私たちの暮らしの中で自然に発生し共有されてきました。最初は音（読み）のみでしたが、後に外来文字の漢字が当てられるようになします。たとえば「やまと」という地名だと「倭」「夜麻登」「山跡」などいろいろな字が当てられていました。これでは、地名を書面に書きつける時にいろいろ混乱が起きてしまいます。

奈良時代初期の元明天皇は、和銅6年（713年）に、地方の文化風土や地勢等を国ごとに記録編纂して献上せよ、と命じ、後に「風土記」と呼ばれる地誌が作られました。これに際して、地名は二文字でできるだけ好字（良い意味の字）を用いるように、という「好字二字令」と呼ばれる命令が発せられました。

これにより「やまと」は「大倭」という表記に統一されました。のちに「大和」という表記になりますが「わ」という文字で書きやすいものに簡略化されたのではないかと思います。元々は「倭」一文字でしたが「地名は二文字」ということで前に「大」が加えられました。同じような一文字の地名は場合によっては字が改められたうえでもう一字加えられ、泉 → 和泉、津 → 摂津、沖 → 隠岐、木 → 紀伊、粟 → 阿波などといった変更が行われました。「和泉」の「和」など、加えられた文字は発音しないものもあります。考え方としては「文字の区切りとは関係なく、二文字セットに対して読みが対応している」ということだと思います。というわけで今回は実は「和泉」にはなぜ「和」の字が付くのか？ というお話でした。

国立国会図書館デジタルコレクション
「史料通信叢誌. 第１２編」より「和泉国風土記」

平成28年3月29日に所得税法等の一部を改正する法律が成立し、4月1日から施行されました。例年は31日ぎりぎりに成立することが多かったですが、今年は少し早かったですね。

すでに多くの方がご存知かとは思いますが、登記や不動産に関わるところを読み返してみました。

まず、登記関連については、以下の軽減措置が3月31日に期限を迎えるところでしたが、いずれも平成30年3月31日まで延長されておりますので、実務に影響は無さそうです。
①長期優良住宅の所有権保存登記等の軽減税率（租税特別措置法74条）
②認定低炭素住宅の所有権保存登記等の軽減税率（租税特別措置法74条の2）
③リフォーム住宅の所有権移転登記等の軽減税率（租税特別措置法74条の3）

その他、住宅等の不動産税制の注目点としては、
１．相続や遺贈によって取得した居住用家屋を譲渡する場合の譲渡所得の特別控除
２．住宅の多世帯同居改修工事等に係る借入金等を有する場合の所得税の
　　特別控除などがあるようです。

１．については
被相続人が住んでいた自宅を相続しても相続人が住まない場合、売却すると所得税や住民税が課されるため、空き家のまま放置する例が多くありました。今回、空き家対策の一環として、上記のような場合に売却しても、所得税や住民税を計算する上で3000万円の特別控除が認められるようになるようです。

２．については
自宅を三世代同居用の改修を含む増改築を行った場合に、その工事のために借り入れた金額の一部を所得税から控除したり、一定の三世代同居用の改築を行った場合、その費用の一部を所得税から控除できるようになるようです。

なお、来年の3月31日には土地の売買による所有権移転登記や住宅用家屋の所有権保存・移転登記等の重要な軽減税率が期限を迎えますので、来年度末にはまた注意して確認しておきたいと思います。

今から来年の話をすると鬼が笑いますかね（^^;

こんにちは。開発部の横山です。

皆様はMVNOという言葉をご存知でしょうか？ MVNOとは仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）の略称で、携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けてサービスを提供する事業者のことです。「格安スマホ」とか「格安SIM」という言葉を聞いたことがある方はいらっしゃると思いますがMVNOはそれらを提供しています。

私はスマートフォンを使い始めて3年くらいになりますが、ずっとこのMVNOを利用しております。MVNOを使って感じている一番のメリットとしては、大手キャリアに比べて通信料がかなり安いところです。私がスマートフォンを使う用途としてはほとんどが外出先での調べ物やSNS等で、あまり頻繁に通信を行うことはありません。MVNOによってあまり使わないものに多くの出費を割かずに済んでおります。

反対にMVNOのデメリットとしては、キャリアメール等の携帯会社で使用していた機能で使用できないものがあったり、設定を自分で行う必要があるなど、全てのサポートを手厚く受けることができるわけではないといったところが挙げられます。

サービスを選択するのに、コストを優先するのか利便性を優先するのか、重視する点をどこに置くかは人それぞれではありますが、MVNO事業者の増加に伴ってそういった選択肢が増えつつあることはとてもいいことだと思います。

私たちも、他社製品との様々な選択肢がある中で多くのお客様に選んでいただけるように、便利で使いやすい製品の開発に取り組んでおりますので、これからもよろしくお願いいたします。

こんにちは、マーケティング営業部の松中です。

三寒四温で寒かったり暖かかったりで体調管理が大変ですが、ここ数日で大分安定して暖かくなってきて、もうすっかり春の陽気ですね！

今月20日から選抜高校野球が始まりました。私も開幕の日に阪神甲子園球場に行って観戦してきました！高校野球はテンポも速いですし選手たちの白球に対する執念や情熱が思い切り伝わってきて、見る方も力が入りますから大好きです。勝負の行方は最後まで何が起こるか分かりませんし、高校野球は本当に筋書きのないドラマですよね。感動します。今年の栄冠はどのチームに輝くのでしょうか？

さて皆さまご存知の通り、本日22日から法務省の登記・供託オンライン申請システムが「次期システム」に変更になり、オンライン申請を行っている先生方は諸々の切り替え作業が必要になってまいります。まず登記・供託オンライン申請システムのホームページのURLが変更になりますので、お気に入り等に登録されている方は変更する必要がありますし、法務省申請用総合ソフトを利用されている方は次期システムに対応した新しいバージョンに切り替える必要があります。

今回の変更で厄介になってくるのが、こちらのブログの3月7日付の記事でも取り上げておりますが外字の取り扱いになるかと思います。従前のオンライン申請では外字があった場合はビットマップに変換して画像データとして送ることが出来ましたが、今回の次期システムより禁止になります。これからはオンライン申請データを作成する際は、外字エディタに登録されてある外字をそのまま使えないため、申請用総合ソフトから、いわゆる「登記統一文字」を検索して利用する必要があります。

参照：http://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/information/info_201603.html#HI201603197211

弊社の“権”をご利用頂いてる先生方は、システム起動時に次期システムに対応したバージョンに自動的にアップデートされますのでご安心ください。“権”に標準搭載されております外字に関しましては、ほとんどの文字についてマッピング（登記統一文字コードとの関連付け）作業が済んだ状態になりますので、今回のバージョンで搭載されます「外字挿入ツール」を利用して外字を選択していただければそのままオンライン申請にご利用する事が可能です。また外字挿入ツールを利用して外字を選択する際にはよみや画数で外字を検索する事も可能になり、より一層便利にお使いいただけます。

またお客様が外字エディタで作成された外字に関しましても、今回のバージョンアップにて提供させていただきます「外字作成ツール」を利用して登記統一文字コードとのマッピング作業が簡単に行うことができるようにしております。

皆さまお忙しい中、変更が多く大変だと思いますが、少しでもお役に立てますように色々新機能を準備しておりますので、ぜひご利用ください。

3月10日頃より、意図せずWindows10にアップグレードされてしまう事象が急激に増えております。

“権”はWindows10に対応しているのですが、まだアップグレードしたくないなという方もいらっしゃると思いますので、更新しないで済む方法をまとめてみました。

今にもアップグレードが始まりそうな場合や、すでに更新が始まってしまった場合、また既にWindows10に更新されてしまった場合など、それぞれの対処方法をご用意しております。

各局面で行う作業内容がそれぞれ異なりますのでご注意ください。

Windows10への自動更新の対処方法はこちら

こんにちは！開発部の橋村です。

少し前、2月初旬のことですが、米Googleが開発中の自動運転可能な自動車について、米国家道路交通安全局（NHTSA）がAIをドライバーとして扱う方向を示し、物議を醸しました。日本でも東京オリンピック開催までに、首都圏で自動運転を可能にしよう！という試みがなされているようです。（https://www.google.com/selfdrivingcar/）

ここ1年ほどの間に、AIという単語を耳にすることが多くなりました。少し前では自動お掃除ロボットの「ルンバ」。iPhoneのSiri、Googleの音声認識などもありました。

AI-人工知能の歴史は意外と古く、1950年代にはすでに理論面での研究が始まっていたとされるのですが、一説によると、ここ２年ほどの間に実用化・民生化されたAI技術は、過去50年の成果を上回ったそうです。凄い勢いです。

理論面で革新的な何かがあったわけではないのですが、クラウドの登場によって、これまで非現実的と考えられていた計算が力業で可能になったり、ネットを通じて収集した膨大なデータをもとに計算結果の信頼度を高めたりできるようになった点が、大きく影響しているようです。

ここ数年間は、コンピューターの演算力上昇によって、これまで不可能とされていたアイデアが民生機器に応用可能になり、様々な製品が登場してくる時期だと言われています。

中には、私たちの暮らしに大きなインパクトを与える製品もあるでしょうし、場合によっては、先般、法律で規制がかかったドローンのように、新しい立法を必要とするものも出てくると思われます。

冒頭の話に戻りますと、近い将来、街でお酒を飲んでも、自分の車のオートドライブで帰宅できる日が来るのかもしれませんね（←楽しみです）。

愛媛はわりと田舎で、郊外の飲食店にとっては福音ですが、代行運転を営む方々は大変かも…。無人運転が可能ならば、目的地に着いたら車は自宅に帰してしまえば良いわけで、街中の駐車場を利用する必要はなくなるかも…。また、法律面でも、ドローン規制が実施されたように、道路交通法も大幅に見直しされるのかも…

大げさに書くと、現在は、当たり前とされてきたことの前提条件が大きく変わる時期かもしれないのですね。私ども自身も、世の中の動きに対して、機敏に対応できるように備え続けなければと、改めて感じた次第でした。

こんにちは、マーケティング営業部の矢幡です。

先週末の3月5日(土)～6日(日)に行われました全青司なら全国大会の実行委員の先生方ならびにご参加されました先生方お疲れ様でした。私たちリーガルも2日間出展をさせて頂いており数多くご来場頂きました。改めてお礼申し上げます。

ご来場いただいた方へ3月22日から運用が始まります登記・供託オンライン申請システムの次期システム（以下「次期システム」といいます。）をご案内させて頂いておりましたが、ご存知ではない先生方が多いようでした。

今週月曜日にブログ（https://legal.blogat.jp/legal_blog/2016/03/post-1ffd.html）でも取り上げていますので、よろしければご一読頂ければと思います。

3月22日以降のオンライン申請には十分にご注意下さい。

まだまだ寒い日が続いてますが、皆さま体調など大丈夫でしょうか？
リーガルブログチームです。

本日は、ご存知の方も多いとは思いますが、平成28年3月22日(火)より、法務省の登記･供託オンライン申請システムが変更になりますので、ブログチームから注意点などお伝えさせて頂きます。
（http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/kirikae/kirikae_gaiyou.html）

今回の新システムへの変更ではオンライン申請をするにあたり、外字については必ず「登記統一文字」を使用しなければいけなくなりました。

現状の登記･供託オンライン申請システムで外字を入力する場合は、外字をビットマップに変換して画像データとして送信していましたが、これからは登記統一文字での入力が必須となる為、今までオンライン申請で利用していた外字画像ファイル（ビットマップファイル）の運用が廃止されます（※ちなみに登記統一文字とは、法務省の「戸籍統一文字」を拡張したもので、登記の際に使われる異字体（誤字･俗字）、他国の漢字、符号・記号などが全て含まれた文字セットで、文字数は戸籍統一文字56,040字＋登記固有文字12,027字の合計68,067字で構成されています。）。

実際の外字の運用についてですが、委任状や登記原因証明情報など添付書類を作成する際は今まで通り外字エディタに登録して外字を利用する形になり、オンライン申請データを作成する際は、外字エディタに登録されてある外字をそのまま使えないため、申請用総合ソフトから登記統一文字を検索して利用する必要があります。間違えた登記統一文字を選んでしまった場合は申請人の責任となってしまいますので、ご注意ください。

オンライン申請データの作成だけ考えますと、外字を作らなくても選択するだけでよくなりますので便利になりますが、一方で添付書類の作成などを考えますと悩ましいところですね。

ちなみに、リーガルの“権”では二度手間なくオンライン申請できるよう準備しています。ご期待ください。