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2023年2月13日 (月)

仮想通貨と送金技術

 皆様こんにちは、株式会社リーガルの松中でございます。

 以前から個人的にビットコインやリップルを始めとした仮想通貨を定期的に購入しておりますが、昨年の全面的な急落により私のポートフォリオ評価額が激減しております。長期的に見れば上昇すると信じて買い続けておりますが、現在高値のピークから70%ほど下落しており、さすがに心が折れかけている今日この頃です…日本国内では仮想通貨に対する投資がまだそれほど盛んではありません。投資先として怪しい、という理由で購入を敬遠している人も多いのではないかとも思います。

 ただ明るい兆しもあります。自民党デジタル社会推進本部は昨年の12月にWeb3プロジェクトチームがまとめた「Web3政策に関する中間提言」を発表しましたが、そのテーマの中に個人が保有する暗号資産に対する所得課税の見直しについて触れております。現在の税制では仮想通貨で利益を出したとしても雑所得として扱われ、いわゆる「総合課税」で課税される為、諸外国に比べて非常に税負担が大きく旨味がありませんでしたが、今回の提言通り「分離課税」となれば株式などと同様投資先として利用しやすくなります。こちらの内容につきましては部内で詳細の検討とヒアリングなどを進めて今年の春頃を目途に再度白書が発表されるとの事で期待して続報を待ちたいと思います。自民党Web3プロジェクトチームの提言は日本の今後のWeb3戦略に色濃く反映されていくと思いますので要チェックです。

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 話は変わりますが皆さん国際送金をされたことはありますでしょうか。海外に留学している子供に学費を送りたい、若しくは海外に勤務している家族に仕送りを送りたい、などいろいろな局面で国際送金の機会が結構あるかと思います。経済的・政治的・文化的な繋がりが近年世界中でますます大きくなり、グローバリゼーションが進んでおります。グローバリゼーションが加速化している近年では国際送金の需要がさらに急増しており、統計によりますとこの30年で送金額は13倍にまで膨れ上がっております。以前は主に大企業などが国際商取引において国際送金を行う事が多かったのですが、電子商取引の普及により近年中小企業や個人による国際商取引が急増しているようです。国際送金の必要性が急速に高まっている状況ですが、問題点として送金するのに数日要し非常に時間がかり不便である点、また手数料も非常に高いといった点などが挙げられます。こちらは現状の送金システム「SWIFT」の基本的な仕組み、インフラが50年程変わらず手付かずの状態が続いていることが影響しております。時代の変化に対応できていないというのが現実です。

 そこで今注目されているのが「XRP(通称リップル)」という仮想通貨を管理・運営しているリップル社が開発を進めている新しい送金技術です。こちらの技術を金融機関が採用すれば国際送金が3,4秒で行えますし、手数料も劇的に安くなるとの事です。現状SWIFTで海外の銀行に送金する場合複数の銀行を経由し送金データをバケツリレー方式で順番に送っていくため時間と費用がかかり、送金が完了したこともすぐには分かりません。リップルの技術の詳細についてはここで記載しましたら長文になりますので割愛しますが、簡潔にいうと例えば日本からアメリカへの送金の場合ですと、まず日本円から仮想通貨XRPに両替して送金し、ブロックチェーン上で取引が正しいと認められればXRPから米ドルに両替されて指定の口座に振り込まれるという流れになります。感覚的にSWIFTの場合が手紙で送るとすれば、リップルの技術はLINEで送る工数に感じるといわれております。

 このように仮想通貨も色々な特徴を持った通貨があり、調べてみると面白い発見があったりします。今年からアメリカの金融機関の一部でこの技術が使用されるという話もあり、今後の動きに注目していきたいと思います。

 現在の仮想通貨全体の時価総額1兆ドルは、金の時価総額11兆ドルに到達あるいは追い抜くのは不可避、といった専門家の予測もあります。もちろん時には暴落するなどして痛みが伴う事も多々あるかと思いますので、あくまで本人がそのリスクを納得した上でということにはなるかと思いますが、10年後20年後といった長い視野で仮想通貨をこつこつ購入してみるのも面白いかもしれません!

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