LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは。イノベーション開発部の明です。

最近、ニュースなどでよくGAFA（ガファ）という言葉を見かけるようになっています。調べてみたらアメリカの巨大企業であるGoogle、Apple、Facebook、Amazonの頭文字を繋げた造語だそうです。

今ではもはやこの4社に関わらずに生活している人は少ないのではないかと言えるほど、私たちの生活に密接に関係している企業ではないでしょうか。特にスマホが普及した昨今では、ネット検索、デバイス、SNS、オンラインショッピング等、GAFAのおかげで生活が便利になりました。

とはいえ全部無くなっても特に生活できなくなるわけではないのかもしれませんが、私もその恩恵を受けている一人です。個人的な感想ですが、GAFAという海外企業だけではなく、日本の企業もこの中に入って活躍してもらえたら…と思います。

ではお隣の中国ではどういった状況かというと、中国はGDPこそ日本を抜いて世界第2位に上り詰めましたが、インターネット上の自由は完全に外の世界と遮断されています。GAFAの中で唯一中国で生き残っているのはAppleぐらいで、こちらも健闘してはおりますが、最近は中国の自国産デバイスに押され気味です。

では、中国ではどのような企業が生活を支えているのでしょうか。実はこれまで中国は独自のGAFAを構築、進化してきました。それはBaidu、Huawei、Weibo、Taobao ⇒ BHWTです。なんと読んだらいいでしょうね。

これらの企業の中には日本のニュースにたびたび取り上げられる企業も存在し、ネット検索、デバイス、SNS、オンラインショッピングの各分野でGAFAに対抗して独自の進化を遂げてきました。

一つ一つ細かくご紹介することはここでは割愛させていただきますが、少なくとも言えることは、今の中国の国内では確実にBHWT無しでは生活できない人が大勢いそうだということです。それぐらい一般市民の生活に浸透し、今の中国社会の発展を支えてきました。

もちろん、こういった一部の大企業に生活基盤を委ねることには賛否両論あるかもしれませんが、将来的には分からないものの、私個人としては今のところBHWTのお世話になることはなさそうです。

イノベーション開発部の津田です。
リーガル本社のある愛媛もだんだんと春の兆しが見え始めましたが、皆様、いかかお過ごしでしょうか。

今回のブログは、2019年3月に施行が予定されている「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部の改正」について少しご紹介したいと思います。

この改正なのですが、省令名だけでは分かりにくいところもあるかと思いますが、いざ詳細を見ると、とても興味深い内容となっています。それは指定公証人の本人確認行為が、今後は映像と音声だけでよくなるという点です。つまり、嘱託人が会社設立に向けて準備を行う際、実際の公証役場に赴かなくても自宅からネットを通して公証人と定款認証手続きが可能になるということです（オンラインで定款認証の嘱託がされた事件のみ）。

ただ現状のパブコメの段階（2月時点）では、具体的にどういったシステム、仕組みでこの映像と音声での確認方法が行われるのかがまったくわかりませんので、一足先にこの画像公証制度を導入した韓国の制度を見てみますと、パソコンとスマートフォンを利用して認証を行うことができることがわかります。個人的には、スマートフォンの画面は大きくなったにせよ、未だ映像を見るには小さい上、精度という面では直接面談と同等の信頼性が担保できるのか疑問ですが、やはり時代の流れでしょうか。

その他個人的に興味深かったのは、韓国での検証段階では、画像公証が映像であるとことから、録画等を利用して悪意の使用者が嘱託人を装って公証手続きを遂行することを防ぐために、ランダムに質問と応答を行ってリアルタイム送信であることを証明する方式が取られたというところです。よくMicrosoft社のSkypeを使用して映像通信する私ですが、相手が録画だったら少し話せばすぐわかると思うものの、そこまで精巧な、公証人の本人確認に対して完璧な受け答をする録画を作れるのかとても興味がわきました。

いずれにせよ、施行は本年度3月29日と差し迫っていますが、日本においては未だどういう仕組みで行われるのかまったく不明なので、今後注目していきたいと思います。

イノベーション開発部の大島です。お久しぶりです。

皆様、まだまだ寒さが続いていますが風邪などはひいていないでしょうか？年が明けるまでインフルエンザの流行の話がなかったので今年は大丈夫かと思われましたが、少し前に流行したことからもまだまだ油断はできません。もう少しすると今度は花粉症が始まることからもまだまだマスクが手放せませんね。

さて、今回は「QRコード」について書きたいと思います。

QRコードといっても“権”のなかでも既に識別情報読み取りなどで実装しており、今更の情報ではありますが、今回は年末ごろのスマホ向け決済アプリ騒ぎなどで話題になった「QRコード決済」や、QRコードってなんだっけ？という個人的興味から年末年始の休みに少し調べたのでそれについてお伝えいたします。

「QRコード」とはなにかというと、画像のように見えるあの形は実は文字情報であり、バーコードリーダーやスマホのQR読込機能で撮影することにより特定の文字に変換してくれる機能のことを言います。詳細は控えますが、メリットとしては、

・上下左右の角にある大きな枠を利用することにより、どの角度からでも比較的容易に認識できる（商品の後ろにあるバーコードを読み取ったことがあればわかりますが、正しく読み取るには意外と難しい）
・大きさによりますが数千文字の情報を内蔵することが可能である
・ルールに従っていれば中にイラストなどを埋めることや色を変化させることが可能でありデザイン性がある

などがあり、1990年初頭に開発された技術にしては今では当たり前のものとなっています。

さて、本題のQRコード決済に関してですが、皆さん不思議に思いませんでしたか？先ほど述べたように文字として認識は可能なのはわかっていましたが、どうしてスマホをかざすだけで決済が行われるのだろうかと。詳細な仕組みはわからなかったのですが、行っていること自体は簡単なことでした。

初めにクレジットカードや銀行情報をアプリに登録しておき、お店にあるQRコードを読み込むとサービスを提供している会社とそのお店の情報（＋セキュリティ情報）を文字情報として認識して、その情報をアプリを通じてサービス会社に連絡することによってクレジット決済ができる仕組みのようです。

要するにやっていること自体は昔からあるクレジット決済と同じようなものですが、初めに登録させることによりその後の処理は「どこのお店にいくら使った」という文字データとセキュリティ用の文字データをそれぞれ管理するだけでいいという事になります。まさに発想の転換であります。

QRコード自体はQR決済の普及を見るまでもなくスマホの普及に合わせて今後も増えていくことが予想されています。
あるSF小説ではQRコードのような情報が雑誌のそれぞれのページにあり、それを見るだけで脳に情報が伝達される描写がありました。
現実世界を見てみてもマイナンバー、不動産番号、会社法人等番号などのような番号管理が容易になりつつあります。登記の簡素化、スピードアップという方向性に非常にマッチしやすいことからも申請書などの紙情報が完全にQR（あるいはそれを進化させたもの）に置き換わることはそう遠くない未来なのかもしれませんね。

こんにちは。イノベーション開発部の八重樫です。

成年後見制度利用促進基本計画のポイントの一つに「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」がありますが、これと関連した論文がJ-stageにありましたのでご紹介させていただきます。

「独居認知症高齢者の早期発見と早期対応のプロセス」（桜美林大学　久松信夫先生著）
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsssw/35/0/35_1/_pdf/-char/ja

論文では地域包括支援センターの9名の社会福祉士の方へのインタビュー調査を実施して聞き取った内容をもとに、独居認知症高齢者を早期発見したり、早期対応するためのプロセスについて分析をしてます。

早期発見するためのプロセスにおいては「初期情報の把握と早期発見の基盤づくり」などが行われているとのことです。具体的には、関係者との情報共有や問題点などを言いやすい環境づくりとか、協力者を増やすことなどが概念としてあげられています。

認知症の高齢者を発見した後に早期対応するためのプロセスとして「介入代行の依頼と関わりの拡大」などが行われているようで、具体的な概念には、身近にいる頼りになる人を介して支援する、高齢者本人の今後の不安を他職種と共有して支援するなどがあげられています。

相談に来た人の言葉のひとつひとつから、多分そのうち発生するんだろうなというきっかけを見逃さないように耳をすますことと、いろんな人の力を借りて支援していくことが大事なんだと感じました。

自治体の相談窓口の方もヒアリングの際に早期発見するアンテナを張っているのだと思いますが、このあたりの分析を都道府県レベルとか大きな規模で行って、相談窓口の方に実践してもらうと成年後見制度の利用の増加に繋がっていくと思います。

こんにちは。イノベーション開発部の横山です。
12月も中旬に差し掛かり、寒くなってきましたね。年々時がたつのが早くなっているように感じる今日この頃ですが1日1日を大切にしていきたいものです。

さて、弊社では今年の8月に家族信託業務を支援するためのクラウドサービスである「家族のための信託支援システム」をサービスインしました。

機能等の詳しい説明はこちらのページに記載しておりますが、今回は私たちがこのシステムを開発するにあたり工夫した点についてご紹介させていただきたいと思います。

「家族のための信託支援システム」では、本ブログで以前ご紹介させていただいたマテリアルデザインやレスポンシブデザインをユーザーインターフェースのデザインに取り入れております。マテリアルデザインによりユーザー様が直感的な操作をできるようになることを目指し、レスポンシブデザインによりタブレット等のモバイル端末からでも快適な画面の閲覧ができることを目指しました。

また、なるべくマニュアルを見ずに操作ができるように、画面上に説明文をいたるところに配置しています。以下は契約書一覧画面ですが、各ボタンの上下に説明文を配置しています。

もちろん、マニュアルも用意しております。右上のメニューから「マニュアル」をクリックするとブラウザで閲覧するHTMLマニュアルが表示されます。

このように、分かりやすくて便利に使っていただけることを目指して開発しましたが、まだサービスインしたばかりで至らないところもあるかと思います。今後ユーザー様の声をなるべく反映して「家族のための信託支援システム」をより便利で使いやすいシステムにしていきたいと考えております。
ご興味の持たれた方は、こちらから2週間の無料お試しを申し込むことができますので、ぜひご利用ください。

こんにちは！開発部の橋村です。

唐突ですが、先日我が家に猫がやってきました。そもそも年始に捨て猫を保護して、里親さん探しをしたのが発端なのですが、無事里親さんに猫を引き渡した後、家族が猫ロスに見舞われ、結局新たに猫を（しかも2匹も）迎えることになりました。嫁様を筆頭に、家族全員がメロメロになっていまして、口を開けば猫のことばかり･･･という状況がここ2～3ヶ月続いています。

そんな状況ですから、なかなか外泊とかできなくなるねえ･･･などと話していたのですが、そこはそれ、昨今のIoT技術の進歩はめざましいもので。インターネット経由で、スマートフォンを使って猫の餌やり・部屋のモニタ・会話（？）が可能な給餌機が何種類も販売されていました。

最近は匂いセンサや動画上の動態検出、機械学習などの新しい技術が次々と実用化されています。この調子でいくと、トイレや猫同士の喧嘩を検知してアラームを鳴らすとか、さらにはロボティクスを導入して、喧嘩の仲裁（笑）など、まだまだ新しい機能が追加されそうな雰囲気です。

10年前には予想もしなかった技術が実用化され、暮らしの隅々から徐々に変わりつつあるこの頃、ぼーっとしていると置いて行かれてしまいそうです。改めて、新しい製品・知識に対して貪欲に取り組んで行きたいと思いを新たにした次第でした。

目下の悩みは、年長の方の猫（左）の肥満防止です。猫用のトレーニングマシンとか発売されないかなぁ･･･と期待しています。

こんにちは。イノベーション開発部の西山です。

11月、秋まっただ中ですね。気候的にも過ごしやすく、紅葉などお出かけするのも楽しく、美味しい秋の味覚もありますし、好きな季節です。

さて、既にご存じと思いますが、定款認証の制度に関する公証人法施行規則の改正が、平成30年11月30日から施行されます。

株式会社を隠れ蓑とする犯罪防止や暴力団排除、資金洗浄・テロ資金対策の観点から、法人の実質的支配者を把握することにより法人の透明性を高めることが求められており、それらに対する措置として改正されたようです。

施行後は、公証人に株式会社等の定款の認証を嘱託する際に、法人の実質的支配者となる者について、
・氏名、住居及び生年月日
・暴力団員や国際テロリストに該当するか否か
の申告が必要となります。
（暴力団員や国際テロリストに該当する場合には、嘱託人や当該実質的支配者に必要な説明が求められます。）

定款認証の嘱託までに（定款案の点検を公証人に依頼する際にあわせて）、申告書を、メール・FAX・郵送・持参等で公証人に提出することとなるようです。

申告については、書面による認証・電子認証とも共通です。なお、電子認証については、オンラインで送信するデータに、実質的支配者の氏名等の入力項目が追加されるようです。

制度の詳細や申告書の様式は、日本公証人連合会のHPに情報が掲載されていますので、ご確認ください。

日本公証人連合会HP－新たな定款認証制度
http://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4#newteikan

司法書士の先生方が株式会社等の設立登記を行う際、定款認証の嘱託手続きをされることがあるかと思います。発起人に確認して申告書を作成・提出するなど、手続きが変わりますので、定款認証の際にはご注意ください。

コンピュータと言っても、パソコンです。スーパーコンピュータではありません。申し遅れました、お久しぶりです。イノベーション開発部の長野です。

色々な趣味をお持ちの多くの方がこのブログをご覧になっているかと思います。私も昔はAV（AudioVisual）系の（主に雑誌を読む）趣味を持っていまして、「あのプリアンプとこのメインアンプの組み合わせがどうたら･･･」とか、「インシュレータの置き方がどうたら･･･」とか、色々と勉強させてもらったものです。

評論家ではありませんので聴き比べることはまずできません。友人の他の組み合わせを別の場所で聞くくらいがせいぜいです。（今はこの趣味からは足を洗いました）結局は、雑誌のある評論家のお勧めを軸に、お金も多く費やすことができませんので予算的に合うもので満足するわけです。

同様に、趣味とまでは言えないのかも知れませんが、パソコンの部品の選定と組み立てを定期的にやっています。先日1ヶ月くらい前でしょうか、そのパソコンの部品選定と組み立てをする機会がありました。

今回のパソコンは息子のもので、「グラフィック多用のゲームがストレス無くできるが予算は少なく」と言う目標で作成しました。予算をかければ、いくらでも高機能のものが選べるのですが、その丁度良いところを模索するのが面白いところでもあります。

以前、CPU（パソコンの頭脳にあたる部品）はAMD（CPU製造会社）派だとブログで書いた覚えがあります。しかしながら他人が使うコンピュータではなぜかIntel（これもCPU製造会社）をチョイスしてしまいます。個人的な理由としては（本当は、まずそんなことは無いのですが）メンテナンスやトラブルシュートを楽しめるかどうか、でしょうか。

過去の経緯から考えると、恐らく今はそうではないのでしょうが、他人が使うものにはIntelを薦めてしまいます。他の部品もそれぞれ理由があって選択していくのですが、実際は使ってみないと分からないものばかりです。結局、13万円位で部品を選択し注文しました。

部品が届きましたら、組み立てていきます。
まず第一に気をつけなければいけないのが、触っていい部分といけない部分がある、ということです。ピカピカ光っている金属製の部分は、まず触ってはいけません。それから、最終の組上がりを想像する事が大切です。各部品の位置や配線が最終的にどうなっているかを想像できれば大丈夫です。ネジで止めたり配線を繋げたりする前にその場所に置いてみる事も大切です。線の取り回しはどこを通すのか、ネジの穴の位置は大丈夫か、どのネジ穴を使って止めるのか、などプランを立てることができます。

難しいのは、配線をきれいにまとめるところでしょう。パソコンの筐体の種類は規格として色々あるのですが、最初はATXで組み立てるのが無難かもしれません。なぜなら、筐体がある程度大きく、作業がしやすく、内部にゆとりがあるので配線も悩まなくて済みます。

好き嫌いはあると思いますが、興味がある方は、いきなり仕事用のパソコンを組み立てるというのも不安ですし、まずは趣味用のパソコンなどでゆっくりと組み立てみるのも楽しいと思います。

こんにちは。イノベーション開発部の野村です。

今回は2020年の実用化・商用化に向けて規格化が進められている第５世代移動通信システム「5G」とAIについて、お話をしたいと思います。

「4G」までは携帯電話やスマートフォンの普及を後押しするため、通信速度が主眼に置かれていました。「5G」では通信速度の飛躍的な向上と共に、現在急速に進んでいるIoT化に対応できるよう「同時多接続」や「低遅延」も目標とされています。

IoT時代では、日常生活で利用している様々なデバイスがインターネットに接続されます。その数は数兆個と言われており、その数は今後さらに増え続けていきます。これらのデバイスが一度に通信を行うと、アクセスポイントへの同時接続数、通信量、遅延が大きな問題となります。特に自動車の自動運転やロボットの遠隔操作などでは遅延が致命的な問題となってしまいます。これらの問題を解決するための規格が「5G」と呼ばれるものです。

また、安定した通信インフラとして5Gを実現するためには、インフラの通信機器の仮想化も不可欠と言われています。従来は要件に応じて専用機器を組み合わせることでインフラを構築してきましたが、サービスが多様化する将来においては、専用機器ではコストがかかりすぎてしまいます。専用機器ではなく汎用サーバー上でこれらを仮想化することができれば、必要に応じて機能を随時切り替えて運用できるようになりますので、トラフィックの急増や機器の故障などにも柔軟に対応できるようになります。

こうなってくると、トラフィックの急増や故障がないかを監視して、常に最適なインフラ環境に切り替えることが重要な業務となります。そこで、これらの業務をAIで自動化できるように現在研究が進められています。また、過去の事例を元に故障が発生する前に問題をAIが検知し、故障自体を回避できないかという研究も行われています。

これらをAIが行うためには様々な事例をデータとして大量に蓄積し、活用方法を学習していく必要があります。大量のデータを集めることから始まりますので、直ぐに実用レベルまでにはならないかもしれません。ただデータが集まれば解析はAIの得意とする分野です。また一度稼働すれば、自動的にデータを蓄積して今まで考えつかなかった新しい通信環境をAIが構築してくれる可能性もあります。
安定した通信インフラは、IoTだけでなく様々なネットワークサービスを展開する上でも根幹となりますので、是非実現してもらいたいと期待しています。

こんにちは。イノベーション開発部の加藤です。
残暑厳しい今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。私の方では先日、暑さのせいか愛用のタブレットが一台故障してしまいました。電子機器もたまには涼ませてあげないといけませんね。

さて、今回はタブレットなどにまつわる、レスポンシブデザインという技術についてご紹介します。これはさまざまな画面サイズに合わせて、あるwebページのレイアウトやデザインを柔軟に調整し、最適な形で表示させる技術のことを指します。PC以外にも、タブレットやスマートフォンなどのモバイル端末から閲覧できるwebページを、比較的容易に作ることができる点が特徴です。

近年のwebサイトはモバイル端末での閲覧も想定されていることから、このレスポンシブデザインを採用しているwebページは意外と多いです。例えば、下記の画像はレスポンシブデザインを適用した、ある同一のwebページを左右に表示したものです。

左画面がスマートフォンで見た場合の画面であり、右画面がPCから見た画面となります。右画面のPC用ページが、狭いタブレット端末でも左画面のように適切な形で表示できていることがわかります。このブログをご覧の方でこの手法自体をお使いになる機会はそう訪れないとは思いますが、普段見ているwebサイトが端末ごとに、どのように表示されるかを意識して見てみると、新たな発見があって面白いかもしれません。

ところで上記画像で紹介しました画面は、先日より弊社で公開している「家族のための信託支援システム」というサービスのものとなっております。

こちらは家族信託業務のサポートを目的としており、webブラウザ上で動作するため、PCまたはタブレットによるアクセスが可能な製品となっております。14日間の機能制限版お試し運用もできますので、家族信託業務を既になさっている方や検討されている方は、是非一度ご利用くださいませ。