LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは、マーケティング営業部の村井です。

先日、喫茶店でひと休みしていた時に、隣に座っている人たちの会話が耳に入ってきました。どうやら外資系保険会社の担当者とどこかの会社社長で契約の話がまとまり、雑談タイムの真っ最中、

｢その方、ご紹介いただけないでしょうか？」

どうやら知り合いの社長も同じ趣味でどうのこうのと言っていた話のようでしたが、その際に保険会社の担当が発した言葉です。どこの業界もお客さんを紹介してもらうように頑張るなぁと流していたのですが、そういえば司法書士の○○先生も紹介をいただけるように努力しているって言ってたな。よしブログに使おう。というのが今回の話。

※すでに仕事が回っている先生方にはどうでもいい話です。今回は開業間もない（特に営業経験があまりない）先生からよく聞かれる“営業”について当たり前のことを取り留めもなく書き連ねてます。

私は仕事柄、年間３桁以上の司法書士の先生とお話させていただきますが、なかでも新人の先生方からは営業についてとても苦労されているお話を聞きます（もちろん上手くいってる先生もいますが…）。司法書士の営業は一般的な商売と違い営業先（ターゲット）がとても限られるため、ダイレクトメールや折り込みチラシ、CMといったよくある手法は利用できません（債務整理を除く）。

どうしましょう。

金融機関や不動産業者に挨拶回り。地元で無料相談会。相続セミナー。葬儀屋さんと提携するために挨拶回り。（あまり載せると一部の先生からクレームが来るので一般的なこのあたりで・・・笑）

おそらく多くの先生が同じような営業を行って、順調に仕事が増える方、なかなか上手くいかない方、様々ではないでしょうか。もちろん運もあると思います。ただ運だけ商売ができるほど甘くはありません。一度チャンスをつかんだ後にどれだけ仕事の幅を広げられるか。その広げ方の一つとして紹介があるのではないでしょうか。

ではどうすれば紹介がもらえるのか。

それは人それぞれのやり方があり、正解はないと思いますが、

●紹介してもらえるということは、紹介者と知り合わなければなりません。
●紹介してもらえるということは、紹介者と信頼関係を築かないといけません。
●紹介してもらえるということは、お客様から紹介してくれるのを待つだけでなく
　こちらから聞き出さなければいけません。（これが難しいのですが・・・）

知り合うためのツールとしてセミナーや相談会、ホームページがあり、信頼関係を築くためにお客様に満足いただくためのサービスの提供があり、紹介をいただくためにこちらから働きかける。やるべきことは当たり前のことです。もちろんこうすれば必ず紹介がもらえるというわけではありません。ただその意識を常に持つかどうかが大事なのではないでしょうか。

相続の相談に来た年配の方には年配の方のネットワークがあり、会社登記の相談に来た社長には社長のネットワークがあり、飲み屋で知り合った人にはその人なりのネットワークがあります。すべての人にはつながりがあり、そのつながりを意識するかどうかで仕事に対する見方が変わってくるかと思います。

もちろん保険会社のように誰でも紹介してもらえるということは司法書士の場合はありません。ただあまり一般の人に馴染みのない司法書士という存在を逆手にとって、馴染みがないからこそ、紹介という強いつながりを生かせるようにできれば面白いかと思います。

そんな甘いもんじゃないよ。そんな当たり前のこと何言ってるんだよ。とほとんどの方は思われるのではないでしょうか。知りたいのは最初のきっかけをどう増やすかだよ。と聞こえてきます。ただそれはまた別の話・・・。

こんにちは。マーケティング営業部の矢幡です。
今週末の9月20日～21日の二日間は、福岡県にて全青司全国研修会が開催されます。私どもリーガルもソフトウェアの展示で参加させていただく予定です。研修会実施に向けて長時間準備をされました実行委員の先生方のご苦労ははかり知れませんが、成功裡に終われますよう心よりお祈り申し上げます。

さて、半年前の全青司おきなわ全国大会では当ブログにて『リーガル・カルテ』をご案内させて頂きました。おかげさまでご好評をいただいておりますが、皆様ご利用いただいておりますでしょうか。2015年3月31日までキャンペーンを開催中で、期間中にユーザー登録していただければ、ずっと無料でお使いいただけます。ダウンロードされていない先生方は、是非この機会にご利用ください。

今回ご案内させて頂きたい内容として、オンライン申請をされている先生方はご利用されているかと思いますが、司法書士電子証明書が現行のSHA‐1から暗号強度の高いSHA‐256へ移行されます。2014年10月14日から新暗号電子証明書の発行が開始され、商業登記に基づく電子証明書(法人代表者の証明書)は2014年12月15日から新暗号電子証明書が発行されます。

これに伴い“権”や電子認証キットは9月17日(水)よりバージョンアップを予定しております。

第43回全青司ふくおか全国研修会に参加される皆様、弊社展示ブースにお立ち寄りいただけましたら、“権”や電子認証キットなどのソフトウェアをご利用されていない方でも新しい電子証明書について現地スタッフが詳しくご説明させて頂きますので、お気軽にお立ち寄りください。

こんにちは！マーケティング営業部の緒方です。

今年の夏は、不安定な天気が続きましたが、皆様方は無事にお過ごしでしょうか？
大雨災害も各地で起こり、命を落とされたり、住宅を失われたりした方々のニュースを見るにつけ、心が痛みます。また、こうやって私自身は安全に生活し、住宅にも何も被害なく生活できていることに感謝しています。

住宅といえば、昨今、空き家問題が深刻化しているようですが、平成25年の住宅・土地統計調査によると、http://www.stat.go.jp/info/t-news/pdf/1408.pdf (※1)
総住宅数は6063万戸と5年前に比べ5.3％上昇し、空き家数は820万戸で5年前比8.3%上昇。空き家率も13.5%（5年前比0.4%上昇）とのことです。
その問題解決に司法書士の先生方も奮闘しているという事実をこの頃知るところとなりました。主に、戸建て住宅の空き家による近隣被害の問題のようですが、私は、マンションで生活をしているため、マンションの空室問題もどうなっているのか気になってきました。
幸い、自分の住んでいる分譲マンションには、（多分）ほぼ空室は無さそうで、安心していますが、賃貸契約での居住率が高まると、空室になるリスクは高くなるのではないか？と内心心配です。

国土交通省での平成25年度マンション総合調査結果によると、（前回調査は平成20年度）http://www.mlit.go.jp/common/001037084.pdf (※2)

・世帯主の年齢：60歳以上の割合：（H20）39.4%→（H25）50.1%↑
・永住するつもり：（H20）49.9%→（H25）52.4%↑
・賃貸個数割合が20%を超える：（H20）18.6%→（H25）18.2%↓
・空室がないマンションの割合：（H20）43.8%→（H25）45.7%↑
・その他、管理費・修繕積立金・管理費等の滞納率などは、いずれも下降しています。

個人的には、少し安心しました。4年後の平成30年の調査結果にも注目したいと思ってます。

先日、私のマンションで年に1度の通常総会が開かれましたが、残念ながら議決権行使のみで欠席しました。住み始めて4年が経過しましたが、役員になった時以外参加したことがないという恥ずかしい現状です。

入居してからは、防犯カメラ設置・共用鍵交換・モニター付きインターホンへの交換・メールボックスの交換（予定）など毎年いろんな問題が取り上げられ、予算化され、実施されています。今後も経年劣化による設備保守・交換の費用は発生していくことでしょうが、恐らく費用は何とか捻出できるんだろうなぁとすごくアバウトに思っています。
大規模修繕も1度は実行されていますが、長期計画は多分30年後位まで？など記憶もあいまいなところです。
ふと、弊社成年後見システムの収支プランニングみたいなシステムで管理・グラフ化されたら便利だろうなぁと感じてしまいました。

<成年後見システム収支プラン例>

私の住む福岡県は共同住宅率が50%を超えているとのことです。 (※1)
ほとんどのマンションが管理組合と管理会社が中心に住人の意思を反映しながら運営されているかとは思いますが、管理運営に専門家を活用しているマンションはほぼ半数近くあり、弁護士・司法書士の先生方も数多く携わっております。 (※2)

今後、個人的にも今住んでいるマンションの管理運営にももっと関心を持つべきだし、住環境という意味で、地域の環境にももっと目を向けるべきなんだろうなと再認識した今日この頃です。

こんにちは。マーケティング営業部の金沢です。

毎日暑い日が続いていますね。夕立やゲリラ豪雨、台風も多くなっていますが、雷や停電の対策はされていますでしょうか。雷や停電が起きるとPCや周辺機器の電源が落ちたり壊れたりして、最悪データが消えてしまうこともあります。弊社でも毎年夏になると、「停電後ソフトが起動しない」や「インターネットがつながらない」というお問い合わせが増加します。今回は事前にできる雷・停電の対策についてご紹介したいと思います。

雷・停電からパソコンや周辺機器をを守るには、雷サージ対策と停電対策の2つが必要になります。雷サージとは雷の影響で発生する過電圧や過電流のことです。電源線や電話線、通信線等を伝って侵入し、パソコンや周辺機器を故障させます。光ファイバーでつながったインターネットや電話では、外部からのサージ電流が光ケーブルを伝わってやって来ると言うことはありません。おかげで、電話やルータが雷によって故障するケースは、ADSL等の場合のみになって来ました。

また、停電が起きると突然PCの電源が落ちて入力中のデータが保存できなかったり、最悪の場合は今までに入力した全てのデータが消えることもあります。よって電源が急に落ちるのを防ぐために停電対策が必要となります。

●対策①：雷が近づいたら電源を抜く
原始的な方法ですが、一番お金のかからない方法です。ただし、外出中の場合は電源ケーブル等を抜くことができませんので【対策②】や【対策③】と併用することをお勧めいたします。

●対策②：雷サージ対応電源タップを導入する（雷サージ対策）
手軽にできる雷サージ対策は、雷ガード機能の付いた電源タップを使用することです。雷サージが発生したときに、パソコン等に過電圧が流れないように保護します。種類は、差し込み口が1、2個で数百円程度の安価なものから、差込口の多い数千円程度のものまでありますので、パソコンや周辺機器の台数によって選択できます。

なお雷サージ対策商品には、一度サージを吸収すると内部が焼き切れて防止機能が無くなってしまうものがあります。雷サージ対策機器を使用している場合もそれが有効に機能しているかどうか、十分注意してください。こういう使い捨てタイプは安価ですが低性能というわけではありません。むしろ安いものを定期的に交換した方が安心かもしれません。

(注）近くに落雷した場合は雷サージ対策が付いていても防げない場合があります。

●対策③：無停電電源装置（UPS）を導入する（停電対策）
無停電電源装置を導入していると、停電になっても一定の時間電源が供給されますので、その間に安全に電源を終了することができます。無停電電源装置も、接続する機器やバックアップする時間によっていろいろな種類があります。また、雷サージ機能が付いた無停電電源装置もあります。司法書士システム“権”のお客様では無停電電源装置は導入されている方も多いと思います。ぜひ一度ご確認ください。

無停電電源装置（UPS）の例

●対策④：こまめにバックアップをとる
対策をしていても近くで落雷があった場合には、故障してしまう場合があります。バックアップがあればそこからデータを復旧することができます。できるだけ毎日バックアップをとることをお勧めします。

また、弊社サービスになりますが、司法書士システム“権（ちから）”や土地家屋調査士システム“表（しるす）”、弁護士システム“護（まもる）”のお客様にクラウドバックアップサービスを提供しています。事務所外のサーバーにバックアップをとる形になりますので、万が一の災害にも安心です。

クラウドバックアップサービス
http://www.legal.co.jp/products/cloud/cloud_1.html

なお外出中に雷に遭った場合は、車や鉄筋コンクリートの建物の中に逃げ込むのが一番安全です。PCのバックアップは出来ますが命のバックアップは出来ないのでくれぐれもご注意を。

(参考）気象庁　雷ナウキャスト（雷の予報）
http://www.jma.go.jp/jp/radnowc/
これを見て十分対策されることをお勧めします。しかしよく考えてみると電気もネットも切ってしまうと、気象庁の情報を取る事も出来なくなるんですね。

こんにちは　マーケティング営業部の八幡です。

猛暑が続いておりますが、夏バテなどなられていませんか？
昨年にもまして暑さが厳しく感じられます。お体を大切にお過ごしください。

さて、今年6月に成年後見システムのバージョンアップが行われました。このバージョン4では色々な機能を追加しておりますが、その中でも、司法書士様向けのLSシステム連携機能は、すごく便利で是非お使いいただきたい機能です。

成年後見システムで入力した、基本情報や財産情報、収支予定や出納帳などを、リーガルサポート様の会員支援システムであるLSシステムの報告データとして利用できるので便利なのですが、意外に知られていない機能で、LSシステムの報告データを、逆に成年後見システムのデータとして取り込む事もできます。

【LSシステム報告データ取り込み画面】

取り込み作業は簡単で、LSシステムから出力した報告データファイルを指定すると、成年後見システムに登録されている案件と、就任日とLS管理番号で自動的に突き合せを行い、対象のデータを取り込みます。

LSシステムに直接入力した、管轄裁判所、就任日等の基本情報や収支予定などの前回報告データを、今回報告データに利用することができます。
LSシステムに直接入力した報告データがある場合は、すごく便利にお使いいただける機能なので是非ご利用ください！

また、今までシステムを使ってなくて、一から事件のデータをシステムに登録するのは億劫だという人もLSシステムからデータを取り込んで簡単に作成できるようになりましたのでこの機会に利用いただければと思います。

(成年後見システムTypeS　LSシステム連携機能）
http://www.legal.co.jp/products/seinenkouken/seihinichiran/seihinichiran_s.html

こんにちは。マーケティング営業部の古窪です。
XPのサポート終了のタイミングで、多くの先生がパソコン入替をされました。Windows7への入替が多かったのですが、最新のOSであるWindows8のパソコンへの入替もありました。その際、疑問に思ったことなのですが、なぜかWindows8をお使いの先生方の多くが「漢字」でユーザー名の設定をされているということです。ユーザー名が漢字でも問題がなければいいのですが、ドットプリンタのドライバがインストールができなかったり、“権”のバージョンアップができないなど、いろいろ困ったことも経験しました。Windowsはアメリカから来たOSなので、できる限り半角英数のユーザー名が望ましいと認識がある先生も多い中、なぜ、多くの先生のユーザー名が漢字になっているか、疑問に思い調べてみたところ、Windows8のセットアップ方法にポイントがありましたのでご案内いたします。

Windows8には
・「Microsoftアカウント」
・「ローカルアカウント」
の2種類のセットアップ方法があります。
流れのままセットアップしていくと「Microsoftアカウント」として設定することになります。しかし、この「Microsoftアカウント」が曲者で、セットアップ時に登録した氏名が自動的にユーザーとして設定されるため、漢字のユーザー名になってしまうのです。（サインインするときのユーザー名は山田太郎。C:\Usersの下のフォルダ名は太郎となります。）

では、漢字アカウントを回避する方法についてですが、「ローカルアカウント」でセットアップすることで回避できます。しかし問題なのが、「ローカルアカウント」の選択肢が非常にわかりづらいことです。ちょうど良い説明を見つけたので、下記URLの【11.ローカルアカウントを作成する場合】を参照いただきながらご説明します。
http://qa.support.sony.jp/solution/S1209120041665/?rt=support
※参照先
[Windows 8] Windows初期設定の方法 | Q&Aページ | サポート | VAIO | ソニー

PCへのサインイン画面の最下部にある
「Microsoftアカウントを使わずにサインインする」を選択して下さい。次の画面で「ローカルアカウント」ボタンを選択すると、ユーザー名などを入力する画面が出てきます。こんな目立たない場所にある選択肢に誰が気が付くのだろうか・・・と疑問はありますが、Windows8では「Microsoftアカウントを使わずにサインインする」を選ぶことがポイントです。新しく、Windows8のパソコンを設定する場合は上記URLの画面を印刷して、セットアップ方法を確認してから、作業を始めることをお勧めいたします。セットアップを業者様にお願いする場合も、設定に慣れていない場合もありますので、「Microsoftアカウントは使わないで、ローカルアカウントでセットアップしてください」とお伝えいただくか、上記URL画面を印刷して説明いただくのが無難かもしれません。

こんにちは。マーケティング営業部の西堀です。

今回は成年後見業務にも大きく係わる高齢者問題に関するお話です。
近年高齢化社会が叫ばれて久しいですが、実際の現状はどのようなものか調べてみたところ、65歳以上の高齢者（以下「高齢者」といいます）人口は3186万人（平成25年9月15日現在推計）で、総人口に占める割合は25.0％となり、人口、割合共に過去最高となっているようです。

対して日本の全体の人口はどうなっているのかというと総務省統計局の発表では、平成26年4月時の概算では約1億2714万人となっていますが、これは平成20年辺りをピークに年々減少しているようです。
全体人口は減少傾向にあり、高齢者人口は増加の一途ということは今後更に高齢者割合が増えていくことを明確に示しており、とても考えさせられる数字ですね。（下図）

総務省統計局HP：http://www.stat.go.jp/data/topics/topi721.htm

さてそんな高齢化社会がすすむ現在ですが、ご存じのとおりインターネット社会とも呼ばれています。
そこでちょっと面白い資料を見つけたのでご紹介します。
下のグラフは総務省がまとめたもので高齢者世帯がどの程度インターネットを利用して商品やサービスを購入しているかを表していますが、これを見ると高齢者世帯でもインターネット自体やオンラインショッピング等の利用が年々増えていることが分かります。

今までインターネット等の新しい技術やサービスは高齢者層にはなかなか扱いづらく、敬遠されがちのイメージがありましたが、意外にも皆さんよく利用されているようです。
むしろ人によっては既になくてはならないものになりつつあるのかもしれません。
もちろんネット詐欺やウィルス等のリスクも同時に存在はしているため、できれば周囲のケアがあることが望ましいですが…。

総務省統計局HP：http://www.stat.go.jp/data/topics/topi725.htm

現在人口の約4分の1が高齢者となっており今後も少子高齢化が進むことは明白ではありますが、色々なサービスや技術が生まれる中「使える人だけが得をする」のではなく「みんなが使えて便利」なものになっていけばいいですね。

いずれにしても今後はインターネットのような技術面だけでなく周囲の人々のサポートも含めた、「つながり」というものがより必要な社会になることは間違いないでしょう。

マーケティング営業部の伊藤です。
〜この記事を読むのに必要な時間は約2分です〜
先日お客様先で裁判事務ADのご相談に伺った際に、借金の原因についてのお話になりました。

借金の理由として、収入が減って住宅ローン等の支払いが難しくなったり、会社を退職して収入そのものが無くなったり、というのも多いそうですが、クレジットカードによる買い物やギャンブルによる借金もかなり多いそうです。

そこで、最近よく耳にする「ギャンブル依存症」について触れてみたいと思います。とある某教育番組でギャンブル依存症の番組を放送したのですが、その時に視聴者約1700名に「あなたはギャンブル依存症ですか？」というアンケートを行い、148名が「はい」と答えたそうです。数値的には全体の約9％程度で、そんなに多くない印象を受けますが、私が興味を持ったのはその詳細な部分で、148名のうち、パチンコ・パチスロに依存している人が133名、宝くじが10名、競馬・競輪が5名、という内訳でした。約9割がパチンコ・パチスロ依存症にあたります。

では、なぜそんなにパチンコ・パチスロ依存症の人が多いのか？

色々調べたところ「パチンコ店の多さ」と「営業時間の長さ」によるものと思われます。「パチンコ店の多さ」については、駅前にパチンコ店を多く見かけますが、数字的には、日本を除く世界の賭博場の総数が約5200件に対し、日本のパチンコ店の総数は、約12000件と言われてます。また、「営業時間の長さ」については、公営ギャンブルの競馬や競輪は開催期間が決まってて、ある程度時間も限られますが、パチンコ店の場合は、ほぼ1年365日休み無く、朝から晩まで営業しています。環境からして、パチンコ・パチスロに「ハマる」人が増えることも容易に想像できます。
ただ、それだけで「依存症」になるわけではなく、それ以外の理由として「人間関係に疲れて（寂しくて）」とか「大当たりした快感がやみつきに」と心因的な理由も大きいですが、改めて数字で見ると環境的にも依存しやすいことになっていることが判ります。

現在では、パチンコ業界も少し落ち込んでいて、全体の売り上げは約19兆円だそうです（1995年時は約30兆円）。ちなみに、公営ギャンブルの競馬が2兆円ちょっとの規模ですので、私営ギャンブルであるパチンコ業界の大きさがここでも伺えます。

借金の話題だけでは暗いですので、最後に（もう散ってしまいましたが）、ふと見上げた時の桜の写真を掲載します。より多くの人が借金問題を解決して桜を綺麗だと思える日が来ることを切に願います。

こんにちは。マーケティング営業部の松中です。

昨年の12月に弊社より「任意売却ソフトウェア」がリリースされております。発売されるにあたり任意売却制度について少し勉強してみましたところ、競売よりも任意売却制度を利用した方が色々な意味ではるかにメリットが大きいのではないかと思いました。

今年はオーバーローンにより、物件を手放さなくてはならないケースが多くなってくるのではないかといわれております。と言いますのが、不景気の継続や東日本大震災の影響等で延長が繰り返されておりました中小企業金融円滑化法が昨年3月にいよいよ失効を迎えたからです。リーマンショックにより苦境に陥った中小企業や住宅ローンの借手を救うために中小企業金融円滑化法が2009年12月に2年間の時限立法として施行されました。この法律は「中小企業や住宅ローンの借手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、金融機関はできる限り貸付条件の変更等を行うよう努める」という内容でした。資金繰りが苦しい中小企業がこの法律により返済猶予や金利引き下げの申込を行い、リスケジュール等が認められました。この政策に一定の効果はあり、倒産件数は随分抑えられ、またこの法律によって景気悪化に伴う賃下げや失業、病気などの理由で住宅ローンの返済に窮する債務者に対して、利息分だけを支払えばいいという返済猶予が進みました。

しかし中小企業金融円滑化法が終了したことにより、その恩恵が受けられなくなった多くの中小企業や住宅ローンの借手が危機に瀕する可能性が出てきました。
同法を利用している会社が40万社と推定されていますから、低く見積もってその内の1割の企業が倒産すると想定しても4万社にも昇り、大変大きな数字となります。この4月からの消費税アップとも相まって中小企業にとってかなり厳しい環境であると言えます。また、企業だけでなく個人においても、今まで返済猶予を受けてきた住宅ローンも同法の終了により厳しい状況です。実際返済猶予期間の延長を銀行に申し込んだら断られるというケースも現実的に増えてきているようです。今までが特別だったと言えばそれまでなのですが...。といった状況ですので今年から任意売却や競売の件数が飛躍的に増えてくるのは間違いなさそうです。

冒頭の任意売却のメリットに戻りますが、ご存知のとおり競売は債権者が裁判所に競売の申し立てを行い、担保物件を裁判所に強制的に売却してもらい、その売却代金から金融機関が債権の回収を図るという形をとります。応札者はできるだけ安い価格で落札しようとするために通常よりかなり低い価格で売却され、残債務も多く残ってしまいます。
それに引き換え任意売却は基本的に普通の不動産売買同様に売買するので、比較的市場価格に近い価格で売却する事ができます。
債務者にとっては残債務を少なくする事ができ、債権者にとっては債権回収を増やすことができるため双方にメリットが大きいので、個人的には素晴らしい処分方法だと思います。

それ以外にも競売に比べると下記のようなメリットがあるようです。

■ 職場や近所へ知られずに売却できる！
競売だと裁判所に公示されるなど競売物件として情報公開されます。びっくりした事にインターネットで競売物件を検索するサイトがあり、物件の住所はもちろん、写真等細かい情報が公開されております。ちゃんと荷物も片付けていない状態の家の中の写真など生活感あふれる状態で載ってしまっております...。

■ 物件の引渡し時期等の融通がきく！
競売の場合、落札者が代金を納付して所有権移転登記が完了すると物件を引き渡す必要があるため、売主の都合を聞いてもらうことはできませんが、任意売却だと話し合いにより売主の都合や事情をある程度聞いてもらう事が可能なようです。

■ 売主の精神的負担が軽い！
競売だと「いつ自宅を落札されるか分からない」「いつ出て行けと言われるかわからない」といった不安感がつきまとい、強制的に退去させられるという圧迫感が重く心にのしかかります。任意売却の場合だと自分の意思で売却できるので、今後の予定を計画的に立てる事ができます。

以上の観点から考えますと、競売よりも任意売却を利用したほうがメリットのあるケースが多そうです。

なお弊社より発売しております「任意売却ソフトウェア」は一般社団法人日本財産管理協会様の責任編集により開発された、司法書士の先生方が担う任意売却に係る法律事務(担保付不動産の売却清算実務)を強力に支援するソフトウェアです。今後増大していくと思われる任意売却業務の手助けできるソフトですので、何卒宜しくお願いいたします。

マーケティング営業部の村井です。
みなさんは【e-Stat】というサイトをご存じですか？　もちろん知ってるよという方も多いと思うのですが、最近調べごとをしていくなかでこのサイトを知り、とても面白かったのでご紹介いたします。

【e-Stat】とは 総務省統計局が中心となり開発を行い、独立行政法人統計センターが運用管理を行っている、日本の統計が閲覧できる政府統計のサイトになります。さまざまな省庁の色々な統計が調べられますので、数字好きの私としては時間を忘れてしまいます。

例えば、最近研修会なども多い【合同会社】の登記件数について調べてみると、

商業登記の件数はどんどん減っているのに対し、合同会社の登記は6年で約4倍になっています。割合をみてみると約0.2％から約2％と10倍に。この数字だけみても研修会の増加の理由や先生方の注目度の高さが伺えます。※上記表がそのままサイトにあるわけではなく、それぞれの数字を算出しております。このように法務省の統計をみるのも楽しいのですが、私が一番ハマったのは地域別統計データベースです。

ここでは指定した市区町村の本当に細かいデータを抽出できます。人口・世帯だけでも約100種類に細かく分類でき、年齢での分類や高齢世帯数など様々な角度から分析できますし、経済基盤をみると事業所の数や年間の販売額などその地区の経済状況を事細かに確認ができます。どう使うかは置いておいて、ぜひ皆様も一度ご自身の住んでいる町や事務所のある町を見てみてください。商売の目で見ると何か発見があるかもしれません。