« 2014年2月 | メイン | 2014年4月 »

2014年3月

2014年3月31日 (月)

最近交換した新しいPCはどのくらい使える?

こんにちは。システムサポート部の友近です。
いよいよ今年の4月9日にWindowsXPのサポートが終了します。これを契機にPCを最新の機器に更新した皆様も多いのではないでしょうか。では更新したばかりの新しいPCはいったいどのくらい持つのでしょう?
まずWindowsXPが使えなくなるのと同じ理由、つまりマイクロソフトのサポートがなくなるのはいつでしょうか。更新されたPCはWindows7か8だと思いますので、先に出たOSである7の方を見てみると2020年1月14日までのサポートされる予定になっています。まだ6年近くあるわけでここまでは使えるということになります。
しかし6年後まで問題なくPCが動き続けるかと言えば…かなり微妙になります。機械ですから壊れるところがあります。普通PCが壊れると言えば、まずHDD(ハードディスク)が問題になります。PCが動かなくなってもHDDさえ健全なら情報を救える可能性がありますが、HDDがダメになるとどうにもなりません。なのでHDDの運用にはバックアップが必須なのです。HDDが内蔵であれ外付けであれ、故障は「大事(おおごと)」になる場合が多く、「丸一日業務が止まった」などという目にあった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ではHDDはどれくらい持つのでしょうか?

HDDにも軸受けやコンデンサがあり寿命は温度に左右されます。精密部品なので振動や衝撃には敏感です。ならば温度管理もバッチリで衝撃など与えず丁寧に使った場合はどうでしょうか。それでもやっぱり機械部品なので壊れます。メーカのデータシートを見てみると3年程度を想定してるものが多いです。3年で壊れてしまうというわけではありません。どんな機械でも最初は初期不良があり、それを過ぎるとしばらくはほとんど故障が起こらない時期を過ごします。しかし長く使っていると故障が増える時期に入ってきます。この時期に入ると時間が経つごとに故障する確率がどんどん上がってくるわけで、そうなると不調が無くても交換することが望ましいのです。でメーカは3年間はこの時期には入りませんよ、と言っているわけです。メーカは保証の都合もあるので厳しめにこの時期を言っています。ですから実際のところは5年くらいではないかというのが実感です。つまり5年使ったらどんなに元気なHDDでも交換した方が賢明だということです。
まだ動いているのにモッタイナイと思われるかもしれません。しかし世の機械部品は同じ考えで交換されています。自動車の車検での部品交換もそうですし飛行機のエンジン部品なども厳密に交換時期が指定されています。そうでないと人命は預かれないというわけなんです。事務所でもPCがダメになるダメージを考えたら壊れる前に交換する方が安くつくのではないでしょうか。

それなら壊れるHDDなど止めてSSDにしては?

SSDは最近普及し始めた外部記憶装置で、純粋な半導体メモリーですので機械部分はありません。これなら半永久的とは言わなくても10年くらいは平気なのではと思うかもしれません。ところがそうはいかないんです。SSDの心臓部のフラッシュメモリーには書き換え寿命があって、1000回程度の書き換えで寿命が尽きるのです。毎回同じところに書き込んでいるとあっという間に寿命が尽きてしまうので「ウェアレベリング」という技術で書き込みを分散し、特定箇所に書き込みを集中させず全体で寿命が減っていくように作られています。この仕掛けがかなり複雑で、使っているうちに性能が落ちてきたりするわけです。SSDは安価に大容量になったものの、イマイチ本命感が薄いのもこのあたりにあります。

ではフラッシュメモリー以外に使えるものは無いのでしょうか?

実は次世代のメモリーとしていくつかのデバイスが提案されていて、ブレーク寸前の状態なんですね。MRAM、ReRAM、FeRAMあたりなのですが、MRAMなどは内部記憶装置で一般的なDRAMの置き換えまで期待されているくらいの本命なのです。これらのデバイスが量産に乗ったならこれを使用した外部記憶装置の寿命はずっと長くなるでしょう。おそらくここ2~3年くらいで立ち上がるでしょうから、そこで買い替えると長く安心して使えるでしょうか?
いやいやこれらのデバイスが立ち上がるとおそらくOSの設計が大きく変わり「外部記憶装置」の扱い方自体が変わってしまうともいわれています。つまりその時期には新しい画期的な次世代Windowsが出てきてリーガルのソフトもそれに対応するし、その恩恵を受けるのには結局PCを買い替えるしかないという事態になるわけです。

じゃあ結局壊れなくても使えなくなるってこと?

結局のところそういう話になります。PCとはそういうもので永遠の未完成品なんですね。コンピュータの分野では5年前は大昔。5年前のソフトは最新のOSやPCでは動かないことがしばしば。結局全部買い替えとなります。全くなんだかなあという話になりますがもうそういう世界に生きてるのだとあきらめるしかありません。まあ服だって靴だって携帯だって5年も使わないでしょ。PCだって同じです。5年で更新できないのは古女房だけですね…なにか後ろで変な気配がするんですが気のせいかな。

0331

高千穂鉄道の廃線後。 毎年のように新しいものが出るコンピュータの世界よりも、古くて動かなくなったものに郷愁を感じるのは歳のせいでしょうか。




2014年3月24日 (月)

政府統計の総合窓口 ~e-Stat~

マーケティング営業部の村井です。
みなさんは【e-Stat】というサイトをご存じですか? もちろん知ってるよという方も多いと思うのですが、最近調べごとをしていくなかでこのサイトを知り、とても面白かったのでご紹介いたします。

0324_1

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do


【e-Stat】とは 総務省統計局が中心となり開発を行い、独立行政法人統計センターが運用管理を行っている、日本の統計が閲覧できる政府統計のサイトになります。さまざまな省庁の色々な統計が調べられますので、数字好きの私としては時間を忘れてしまいます。

例えば、最近研修会なども多い【合同会社】の登記件数について調べてみると、

0324_2

商業登記の件数はどんどん減っているのに対し、合同会社の登記は6年で約4倍になっています。割合をみてみると約0.2%から約2%と10倍に。この数字だけみても研修会の増加の理由や先生方の注目度の高さが伺えます。※上記表がそのままサイトにあるわけではなく、それぞれの数字を算出しております。このように法務省の統計をみるのも楽しいのですが、私が一番ハマったのは地域別統計データベースです。

0324_3

ここでは指定した市区町村の本当に細かいデータを抽出できます。人口・世帯だけでも約100種類に細かく分類でき、年齢での分類や高齢世帯数など様々な角度から分析できますし、経済基盤をみると事業所の数や年間の販売額などその地区の経済状況を事細かに確認ができます。どう使うかは置いておいて、ぜひ皆様も一度ご自身の住んでいる町や事務所のある町を見てみてください。商売の目で見ると何か発見があるかもしれません。



2014年3月17日 (月)

ビットコイン(仮想通貨)の「これまで」と「これから」

システムサポート部の三好です。
最近ニュースを賑わせている「ビットコイン」。「インターネット上で流通している電子マネー」という認識くらいしか持っていない方がほとんどだと思います。そもそもビットコインって何?という疑問の前に、まず「お金」という概念についておさらいしましょう。

ご存知の通り、普段皆さんが利用している1万円札や500円玉そのものには価値がありません。1万円札はただの紙切れですし、500円玉はただの金属のかたまりです。そんなただの紙切れや金属のかたまりを支払うと、その対価としてモノやサービスを手に入れることができるのは、我々がその紙切れ・金属のかたまりを価値のあるものだと「思い込んでいる」共通認識があるからです。その「思い込み」=「信用」です。

では、なぜ多くの人がただの紙切れや金属のかたまりを信用できるのか?それは紙幣・貨幣を発行している国を信用しているからです。押さえておきたいポイントは、お金は「それに価値があるという共通の思い込み」があって成り立つということです。

ただ、いきなり通貨発行者(国)が、「この紙が今日から1万円の価値になるから、よろしく!」と言ったところで、人々(国民)が信用するはずがありません。国が人々から信用を得る以前は、希少価値のある「金(ゴールド)」を信用の担保としていました。いわゆる兌換(だかん)紙幣(同額の金貨に交換することを約束した紙幣)という仕組みですね。紙切れを持っていけばいつでも希少価値のある金と交換できるので「この紙に1万円の価値がある」と信用できたわけです。※現代では国の信用と引き換えに通貨を発行する、不換紙幣(金貨との交換を保証しない紙幣)が流通しています。

さて、今回の話題のメインテーマであるビットコイン。ビットコインのシステムには国や政府といった通貨の信用を裏付けする役割を果たす機関が存在しません。通貨を使用する人々が、国のような信用する先を持たないビットコインをなぜ貨幣として信用し、「価値」を見出しているのでしょうか?

ビットコインの「価値」の話に移る前に、日本円をドルに交換するのは何故か?ということから考えてみましょう。当たり前ですが、円のままだと買えないモノがあるから交換しますよね?ビットコインに価値がつくのもまさにこの点なのです。例えばアメリカの商品が欲しいと思った場合、円では対応していないところがあります。この場合、円をドルに交換して商品を手に入れることになりますが、この為替の交換手数料、並びに海外への送金手数料というのが非常に高額で、小さい物を買う場合には商品代金<手数料となることも少なくありません。

そこでビットコインが登場するわけです。ビットコインは銀行を通す必要が無いので両替の手数料が1%掛かる程度で送金手数料などはかかりません。つまり、他の外国為替に両替して送金するよりも格段に安くつくので使い勝手が良いわけです。国内で物を売買する人にはあまり旨味はありませんが、海外取引をする人には非常に有益な為替に近いものなんですね。つまり、「ビットコイン自身」にというよりは、「ビットコインの流通のメリット」に価値が見出されたというわけです。

日本人はアメリカ人と取引をする為に円でビットコインを買う。アメリカ人はユーロ諸国と取引をする為にドルでビットコインを買う。中国人は色んな国と取引をするために元でビットコインを買う。そうしていくと、各国でビットコイン高自国通貨安という普通の為替と同じような価値基準が生まれ、全世界に流通していきます。

最初はごくごく一部の人たちの間だけで流通していた内輪のいわゆる「アングラ」なマネーであったビットコインですが、物珍しさと利便性に惹かれて徐々に色んな人達が注目し始め、その期待が加熱し、徐々に価値が上がっていきます。

極めつけは2013年のギリシャ財政破綻。「国が発行しているお金すら信用できない!」と考えた人たちがビットコインという仮想通貨へ投資を始めることになり一気に価値が上昇しました。(約1000倍!)
また、メディアが煽ることにより「ビットコインって価値がありそうだよね…」と多くの人々が思い込みはじめました。先述したように共通認識として「価値がある」と思い込んでいる(信用している)人たちの間でビットコインは相応の通貨として機能していったわけです。

さて、そんな人気の仮想通貨の取引所であった「マウントゴックス社(MtGox)」がサイバー攻撃を受けてシステムがダウンし、ビットコイン取引やサーバーに保管しておいた顧客のビットコインが消えてしまった、というのがここ最近のニュースです。

テレビのインタビューで、ある投資家が「リスクがあることはわかっていたのでコインが消えても怒ってないよ」と言っていました。ビットコインは投資と同じなので、リスクがあるのは他の投資と同じです。いつかビットコインの価値が0になることも十分考えられる、それをわかってビットコインを持っていたから問題ない。ということですかね。
投資家の方がおっしゃっていた「リスク」に「取引所がつぶれる」というリスクが含まれていたかは定かではありません・・・株の世界だと日経取引所がつぶれることに近いわけですから。

今回の問題の責任の所在は?というのが一番の問題。ビットコインは誰が発行しているわけでもないものです。民事再生法を申請したMtGox社は、そのコインを取引している会社で、コイン発行会社でも管理会社でもありません。麻生太郎財務相が「通貨として誰も認めていない。長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と被害者の自己責任と言っています。簡単にクラッキングされるような脆弱なページを作ったことは責任追及されるかもしれないですが、ビットコインの取引をしている会社が(管理が悪くて)ビットコインを失った、というのは今の法律ではどういう風に解釈され、どう処分が下るのでしょう?なかなか興味深い所です。

今回の件をきっかけに仮想通貨の問題がたくさん取り上げられ、あまりよくないイメージがついてしまったのは少し残念な気がします。仮想通貨には海外取引・国際送金を含め、いい所がたくさんあります。通貨を発行している国としては認めづらいと思いますし、匿名性の高さによる資金洗浄などの悪用、責任の所在が不明瞭など問題点も多くありますが、これを機会に安全に仮想通貨を扱えるような法整備が進んでいけばいいなと思います。

2014年3月10日 (月)

印紙税の改正について

こんにちは。法務部の西山です。
もうすぐ4月。新しい年度が始まります。

4月は、新年度の始まりとともに、新しい法律や改正法の施行がされる時期でもあります。今年は、消費税率の8%への引き上げが大きいですね。準備はお済みでしょうか?

平成26年4月1日から変更されるものの1つに、印紙税についての改正があります。昨年の平成25年度税制改正により、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

これまでは、記載された受取金額が3万円未満のものについて非課税でしたが、平成26年4月1日以降作成されるものについては、5万円未満のものについて非課税となります。(なお、司法書士や弁護士などの場合、個人の場合は「営業に関しない受取書」として非課税です。司法書士法人や弁護士法人などの場合は、課税となり、印紙税の納付が必要となります。)

また、平成26年4月1日以降に作成される不動産譲渡契約書などの印紙税の軽減措置拡充もあります。領収書に印紙を貼る際など、お間違えの無いようお気を付けください。

参照)国税庁HP
「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi-2504.pdf
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の
印紙税の軽減措置の延長及び拡充等
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1055-2.pdf


2014年3月 3日 (月)

電子証明書の安全性

去年の大晦日も「泰山寺」というお寺で除夜の鐘を撞いてきました。
開発部の長野です。よろしくお願いします。

今回初めて初日の出を、「しまなみ海道(西瀬戸自動車道)」上で見ることができました。「しまなみ海道」は、四国今治と広島尾道をつなぐ複数の橋を使った自動車道ですが、自転車や徒歩でも渡れるようになっています。私は、来島海峡第三大橋の根元まで徒歩でわたり、自動車のビュンビュン行きかうそばから、瀬戸内海に上る初日の出を拝むことができました。「しまなみ海道」はサイクリングロードとしても売り出し中です。季節の良い5月の連休にでも、ぜひ多島美を楽しんでみてください。

さて、話題はオリンピックです。
この文章を書いているときは、まだソチ冬季オリンピックが始まっていませんが、結果はどうなっていますでしょうか。私個人としては、フィギュアスケート(基本、女子のみです)に関心があります。出場選手は、全日本を制した鈴木選手、グランプリシリーズを制した浅田選手、全日本で不調から脱した村上選手と、考えてみれば代表の三選手とも愛知出身の選手ばかりです。愛知県が独立しても、愛知県だけでオリンピック枠が3人ありそうな感じです。海外では、アメリカは、グレイシーゴールド、アシュリーワグナー、ヨーロッパはやっぱりコストナーでしょうか。地元ロシアにはリプニツカヤがいますし、なんと言っても韓国のキムヨナでしょう。選手には悔いのないパフォーマンスを私たち観客に見せてほしいものです。

ここからが本日の本題です。
以下でもアナウンスされてますが、電子証明書関係のアルゴリズムの変更が迫ってきています。

0303


現在、「商業登記に基づく電子認証制度」では、証明書作成やその署名アルゴリズムに、「SHA-1及びRSA1024」または「SHA-1及びRSA2048」というものを使っています。昨今のコンピュータ技術の進歩やアルゴリズムの研究によって、SHA-1 の脆弱性が発見されました。直ちに危険になると言う脆弱性では有りませんが、日進月歩のコンピュータの世界ですから一瞬のうちに陳腐化する可能性もあります。

このSHA-1 という技術は、簡単に言えば、「文書に印を押す」に相当するものです。SHA-1が破られると、「文書に印を押した」後に文書を改竄することができてしまい、その改竄は検出されないのです。そこで、より強固なSHA-256という技術を使うためのアルゴリズムの変更スケジュールが迫ってきているのです。その際、「証明書が私のである」というのに関わる技術であるRAS1024及びRSA2048も、より強固なRSA2048の使用のみに変更になります。

私どもリーガルは、皆様の安全なインターネットでの取引を応援できるよう、このような変更にもすばやく反応し、より良いインフラをご提供していきたいと思っております。では、また。



2022年5月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

検索

 
 
 
各製品Webサイト