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2014年7月

2014年7月28日 (月)

LSシステム連携機能

こんにちは マーケティング営業部の八幡です。

猛暑が続いておりますが、夏バテなどなられていませんか?
昨年にもまして暑さが厳しく感じられます。お体を大切にお過ごしください。

さて、今年6月に成年後見システムのバージョンアップが行われました。このバージョン4では色々な機能を追加しておりますが、その中でも、司法書士様向けのLSシステム連携機能は、すごく便利で是非お使いいただきたい機能です。

成年後見システムで入力した、基本情報や財産情報、収支予定や出納帳などを、リーガルサポート様の会員支援システムであるLSシステムの報告データとして利用できるので便利なのですが、意外に知られていない機能で、LSシステムの報告データを、逆に成年後見システムのデータとして取り込む事もできます。


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【LSシステム報告データ取り込み画面】


取り込み作業は簡単で、LSシステムから出力した報告データファイルを指定すると、成年後見システムに登録されている案件と、就任日とLS管理番号で自動的に突き合せを行い、対象のデータを取り込みます。

LSシステムに直接入力した、管轄裁判所、就任日等の基本情報や収支予定などの前回報告データを、今回報告データに利用することができます。
LSシステムに直接入力した報告データがある場合は、すごく便利にお使いいただける機能なので是非ご利用ください!

また、今までシステムを使ってなくて、一から事件のデータをシステムに登録するのは億劫だという人もLSシステムからデータを取り込んで簡単に作成できるようになりましたのでこの機会に利用いただければと思います。


(成年後見システムTypeS LSシステム連携機能)
http://www.legal.co.jp/products/seinenkouken/seihinichiran/seihinichiran_s.html



2014年7月22日 (火)

合同会社の設立ますます増加中

こんにちは。法務部の重松です。
本日は合同会社の話題を取り上げてみたいと思います。

平成18年に会社法が施行された当初は、合同会社はパススルー課税が適用されなかったせいか、あまり注目が集まらなかった印象がありましたが、今やネットで「合同会社」と入力して検索すると、たくさんの企業がピックアップされるのに驚きました。

Apple Japanや西友などは有名ですが、町の有志や友達が集まって起業したと思われるようなところまで、多種多様な会社が設立されているようです。

実際、法務省の統計資料によると、平成25年度においては14,581件の設立登記があり、会社全体に占める割合も年々増加しています。

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そんな中、私どもも合同会社設立時の肝とも言うべき、定款作成を支援するためのソフト「選択肢付 合同会社定款作成ソフト」をリリースすることとなりました。

これは一般社団法人商業登記倶楽部代表理事の神﨑満治郎先生が書かれた「合同会社の設立手続~合同会社の活用法と選択肢付モデル定款の様式~」(東京司法書士協同組合により平成25年6月刊・好評につき完売)に掲載の定款選択肢を基に作成されたもので、合同会社の設立に際し、起業目的や社員数、社員の同意権、社員総会の設置、業務執行社員の指定、相続対策など、重要事項に関する質問に答えていくだけで、お客様の希望する定款ひな型が作成できるソフトウェアとなっております。

また、各条文ごとに記載された編者の詳細な注釈をご覧になりながら、豊富に用意された条文の選択肢の中から最適なものを選択できますので、お客様のニーズに沿ったベストな定款が作成できるようになっております。

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発売は、平成26年7月28日を予定しておりますので、乞うご期待ください。



2014年7月14日 (月)

タックス・ヘイブン

こんにちは。システムサポート部の門岡です。今回は「タックス・ヘイブン」について述べてみたいと思います。

4月から消費税率が3%アップしました。3月までであれば、昼食代が500円を超えなかったのに、4月からは同じような物を購入しても500円を少し超えたりします。何気ない昼食時の一コマに、消費税率がアップしたことを実感させられます。たしかに、増え続ける社会保障費を賄うためには、増税は仕方ないと思うこともあります。しかし、中低所得者からすると疑問に思うことがあります。なぜでしょう?

ご承知の通り、日本の所得税制は累進課税を採用しているので、所得税負担率は、所得が増えるにしたがって右肩上がりになるはずです。しかし、現実には所得が1億円の場合の28.3%をピークに、それ以上は下がっているのです(所得100億円で13.5%)。大きな声では言えませんが、実際、高額所得者や大企業の中には、後述する「租税回避」や「脱税」をするケースがあります。また、そうした「租税回避」や「脱税」を助けるカラクリが存在しています。そのカラクリが「タックス・ヘイブン」です。

「タックス・ヘイブン」とは、一般に「税金がない国や地域」あるいは「税金がほとんどない国や地域」を指します。志賀櫻著「タックス・ヘイブン」(岩波新書)によると、ケイマン諸島、バハマ、バミューダ、ブリティッシュ・バージン・アイランドなどカリブ海にある島のグループが典型例ですが、スイス、リヒテンシュタイン、オーストリアなどのヨーロッパの小国も有名です。そして、タックス・ヘイブンには、次の3つの特徴があると言われています。①まともな税制がない、②固い秘密保持法制がある、③金融規制やその他の法規制が欠如している。

大企業や高額所得者の中には、何らかのスキームを使って、所得を日本から海外のタックス・ヘイブンに逃がし、その分の税金を納めずに済ませていたりするのです。架空の仕入れを計上する等して違法に税金を納めなければ「脱税」になり、刑事罰や重加算税を課せられます。一方、頭を使って「節税」(非難される性質のない税金を減らす努力)対策を講じるのであれば何ら問題はありません。

ところが、いわゆる「租税回避」(「脱税」と「節税」の中間に位置する行為で課税処分を受けるべきであるか否かが直ちには明らかでない行為)になるとお手上げ状態です。ある事件では、日本の高額所得者がスイス(タックス・ヘイブン)に転居してスイスの居住者となり、日本法上は非居住者となりました。国籍上は日本人でも日本国の非居住者であれば、法律上は所得税の納税義務がありません。この事件では、日本とスイスの条約の規定に基づき両国の課税当局の協議により、その高額所得者は日本国の居住者であるということで決着がつき、納税義務を課せられました。

また、別の事件では、納税者が敗訴し課税当局が勝訴しましたが、企業が持つ何らかの含み利益が、第三者割当増資というスキームを使うことによって、海外に移転されて、日本の課税当局の課税権限が形式的に及ばなくなりました。もちろん、高額所得者や大企業のすべてが脱税や租税回避をはたらいているわけではありません。しかし、「節税」「租税回避」「脱税」の境界は極めてあいまいであるため、タックス・ヘイブンに所得や利益を逃がして、本来なら国に納めるべき税金を払わないで済ませている高額所得者や大企業は多数存在しているようです。

そのツケを負わされているのが、中所得者・低所得者の多くの市民です。最近、法人税の実効税率を欧米並みに引き下げる議論がなされていますが、くれぐれも租税の公平な分担を忘れないで欲しいものです。そのためにも全世界規模でのタックス・ヘイブン対策が必要です。なお、志賀櫻氏によれば、タックス・ヘイブンの真の問題は低税率の問題に止まらず、その秘密性、情報の非開示にあるようです。

※タックス・ヘイブンを利用する租税負担ゼロのカラクリ
(志賀櫻著「タックス・ヘイブン」(岩波新書)P101から引用)

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2014年7月 7日 (月)

中国の消費税について

こんにちは。開発部の明です。

今年の4月1日から消費税が5%から8%に上がりました。私が日本に来たのは1998年で、前年にちょうど消費税が3%から5%に上がったばかりでしたので、リアルタイムで消費税増税を体感したのは今回が初めてです。

今や世の中、アベノミクスのおかげで国内経済環境が上昇気流に乗っているようですが、正直、自分自身がその恩恵を受けている実感はまだまだありません。

当時、消費税増税という方針がまだ国会内で議論されていた頃、もし10%まで上げられたら、国に帰るなんて冗談もこぼしていましたが、なぜなら、中国では買い物する際、消費税を意識することがなかったからです。

中国国内も年々物価は激しく上昇していますが、消費税が上がったということは耳にしたことがありません。では消費税がないのかと聞かれると答えは否です。

中国の消費税は価格内税、要するに全ての商品が税込価格の表示となっているので、一般市民が自分が買っている品物がいくら徴税されているのかはわかりません。また、日本のようにほとんどの消費に対して消費税がかかっているわけではなく、一部の高価な贅沢商品及び環境汚染製品のみが対象となっています。(ゆえに贅沢税とも言われています)

対象となっているものはざっとあげてみると下記になります。

タバコ、お酒とアルコール、化粧品、皮膚頭髪保護関連用品、
貴金属・宝石・アクセサリー、花火や爆竹、ガソリン、ディーゼル、
自動車のタイヤ、オートバイ、自動車、ゴルフ関連用品、高級腕時計、
レジャーボート、使い捨て割り箸、木製床板、潤滑油、燃料油、航空燃料等

しかもカテゴリ別に消費税の税率が異なり、自動車の分類の中でも小型自動車の1%から大型自動車の40%まで幅が広がっています。

世界的に見ても日本の消費税率は低い水準であることはわかりますが、増税による国家財政収支がよくなり、日本の経済環境だけではなく、生活保障、医療福祉などあらゆる国民が直面する分野がよくなることを切に願います。


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