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2019年1月21日 (月)

独居認知症高齢者の早期発見と早期対応のプロセス

こんにちは。イノベーション開発部の八重樫です。

成年後見制度利用促進基本計画のポイントの一つに「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」がありますが、これと関連した論文がJ-stageにありましたのでご紹介させていただきます。

「独居認知症高齢者の早期発見と早期対応のプロセス」(桜美林大学 久松信夫先生著)
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjsssw/35/0/35_1/_pdf/-char/ja

論文では地域包括支援センターの9名の社会福祉士の方へのインタビュー調査を実施して聞き取った内容をもとに、独居認知症高齢者を早期発見したり、早期対応するためのプロセスについて分析をしてます。

早期発見するためのプロセスにおいては「初期情報の把握と早期発見の基盤づくり」などが行われているとのことです。具体的には、関係者との情報共有や問題点などを言いやすい環境づくりとか、協力者を増やすことなどが概念としてあげられています。

認知症の高齢者を発見した後に早期対応するためのプロセスとして「介入代行の依頼と関わりの拡大」などが行われているようで、具体的な概念には、身近にいる頼りになる人を介して支援する、高齢者本人の今後の不安を他職種と共有して支援するなどがあげられています。

相談に来た人の言葉のひとつひとつから、多分そのうち発生するんだろうなというきっかけを見逃さないように耳をすますことと、いろんな人の力を借りて支援していくことが大事なんだと感じました。

自治体の相談窓口の方もヒアリングの際に早期発見するアンテナを張っているのだと思いますが、このあたりの分析を都道府県レベルとか大きな規模で行って、相談窓口の方に実践してもらうと成年後見制度の利用の増加に繋がっていくと思います。

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