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2016年6月20日 (月)

空き家について

こんにちは、システムサポート部の柏村と申します。
今日は空き家問題について調べてみたのでそのことについて書きたいと思います。

私事ですが近々引っ越しをすることになりまして、引っ越し先を探していたのですが、その時にアパートやマンションではなく広々とした日本家屋なんてのもなかなか良いなと思い、一軒家を借りるというのもありかな、なんてことを考えていました。

その時にふと思った「なんでこの家空き家になったんだろう?」というのが今回のテーマにつながります。私にも実家があり、ありがたいことに両親は健在ですが、自分自身もいつかは直面する問題だな、ということを再認識した訳です。(できれば空き家になどしたくないですが)

調べた所(少し古いですが)現在は毎年約90万戸の新築住宅が建てられているそうです。
それに対して空き家は
H10 空き家576万戸(11.5%) 新築120万戸
H15 空き家659万戸(12.2%) 新築110万戸
H25 空き家820万戸(13.5%) 新築90万戸
と増えているようです。

主な原因は、少子化による人口減と過疎化ですが、
住宅の供給過多だけが原因ではなく、例えば実家を相続したとしても、
・相続はされたが相続人(管理すべき人)が誰なのか不明
・相続はしたが遠方に住んでいて家の管理ができない
・売却したいが売れない、借り手もつかない
・相続時にもめてしまい売却ができない
・老朽化した建物を取り壊したいが費用の捻出ができない
・建物を取り壊すと土地の固定資産税が上がる(建物を解体すると最大4.2倍に増える)
あたりも問題で空き家が増えているようです。

空き家になってしまうと
・放火等の犯罪につながる
・悪臭、害虫、不法投棄につながる
・倒壊による被害
などの問題点があります。

これは地方だけではなく都市圏においても深刻な問題のようです。(そういえばH25に施行された空き家対策特別措置法の「特定空家」に指定されて初めて行政代執行で解体された家屋は横須賀でしたね。)また、家屋だけではなく田畑、山林なども問題になることがあるようです。

空き家対策特別措置法では特に対策が必要な家屋に対して「特定空家等」に指定し改善に向けて1.助言→2.勧告→3.命令→4.強制対処と段階を踏んでいくようです。また、特定空家等に対する市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の特例(優遇措置)から除外され、土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額されます。

「特定空家等」に指定されないようにするためには管理、活用をする、ということになりますが所有者が自分でできない場合は不動産会社が管理サービスを提供していたり自治体によって「空き家バンク」が運営されたりしているのでそういったものを利用するのも手段の一つであるようです。またそういった家屋をリノベーション(改修)して売買、賃貸することによって問題が起こるのを防ぐとともにビジネスに結び付ける、という動きも広がってはいるようですがまだまだ空き家の数に対しては規模が小さいようです。

自分の育った家には思い入れが強いですし、この先自分が相続するようなことになってもできれば人手に渡すようなことなく自分で管理していきたいな、と私は思いますが、こういった問題に対して新たなビジネスという見方ができることについてもワクワクするような部分もあり、ちょっと複雑な気持ちです。いずれにしても管理されず朽ちていく実家、などというものは相続もしたくないなと思いました。



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