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2014年11月10日 (月)

空き家対策

こんにちは。法務部の西山です。

以前当ブログでも触れられていましたが、総務省が今年発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は820万戸、別荘等の二次的住宅を除く空き家率は12.8%となっています。別荘等の二次的住宅を除く空き家率は、都道府県別では、山梨県に続き、四国4県が高いようです。リーガル本社のあるここ愛媛はワースト2位でした…
(総務省「平成25年住宅・土地統計調査」)
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.htm
大きな原因は、少子化や過疎化でしょうか。これからも増加していきそうです。

きちんと管理されていれば良いのですが、管理されないまま放置された空き家は、景観の悪化など周辺へ悪影響を及ぼし、防犯・防災などの点からも危険なため、対策が必要となっています。空き家条例を制定して、所有者に適正な管理を義務付けるなど取り組みを行っている自治体も多数あります。

荒廃した空き家でも、取り壊さずそのままにしておく理由の1つとして、解体して更地にすると、固定資産税が高くなる、ということがあります。
家屋が建っている土地の固定資産税は、200㎡までは6分の1(200㎡を超える部分は3分の1)に軽減される特例があり、そのため、老朽化して荒廃した空き家でも、残しておく方が税金が安い、ということのようです。
これについて、現在、見直しが検討されています。もし軽減措置が適用されないのであれば、撤去など検討しようという所有者も増えるかもしれません。今後の情報を注視したいと思います。
(平成27年度国土交通省税制改正要望事項 p.8)
http://www.mlit.go.jp/common/001052645.pdf

空き家を有効活用しようという取り組みも、様々行われています。移住希望者へ紹介したり、飲食店や商業施設として貸し出して、地域活性化を図ったり。先日もテレビで古民家を改装した素敵なカフェが紹介されていました。危険は極力除去しつつ、利用できるものは有効に活用していきたいですね。


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