« 2014年3月 | メイン | 2014年5月 »

2014年4月

2014年4月30日 (水)

障害者権利条約の批准が成年後見制度に与える影響【後編】

前回に引き続き、障害者権利条約が日本の成年後見制度に与える影響についてのお話をしたいと思います。

参考までに、既に権利条約を批准しているイギリスの成年後見制度では、本人の意思決定支援を基軸とした「2005年意思決定能力法」が制度の基本法となっていて、すべての人には判断能力があるという前提に立ち、判断能力が不十分な状態にあってもできる限り自己決定を実行できるような仕組みを採用しています。成年後見が開始されても、契約能力は影響を受けない点が大きく日本と異なります。

同法では、本人の代わりに何らかの行為や意思決定をする場合は「本人のベスト・インタレストに適うように行わなければならない」とされており、他者による代行決定は、意思決定支援が困難な場合に、厳格な要件のもと認められています。
参考:自己決定を支援する法制度 支援者を支援する法制度
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/622/622-04.pdf

一方で日本の成年後見制度では、後見や保佐が開始されると、財産を保護する目的で、成年被後見人の法律行為を行う能力が一律制限されるだけでなく、医師や税理士等の資格や、会社役員等の地位を失ってしまうという権利制限の問題もあります。

また、成年被後見人の制限規定のある法令等は170を超え、なかには合理的な理由が考えにくい内容の規定もあるようです。(実践 成年後見No.49/2014.3「成年被後見人が受ける170を超える権利制限」)

仮に、後見の類型による制限規定を設けている現状から、本人の判断能力に応じて個別に判断する制度に変更した場合、本人の権利保護という面からは理想的だと思いますが、本人と取引をする相手側も混乱しないような公示方法や救済措置などの枠組みを整備していく必要があり、非常に難しい課題であると感じます。

さて、障害者権利条約を締結した国は条約の効力発効後、その履行状況について国連の専門委員会に対して2年以内に報告を行う義務規定(第35条)がありますので、日本は効力発効の2月19日から2年後の2016年2月頃までに、国連に報告しなければなりません。

既に専門のプロジェクトチームをつくり、成年後見制度の利用を促進させる法案(※)を検討中の政党もあるようですので、おそらく2016年の2月頃までに、現状の成年後見制度がさらに改善され、今よりもっと利用しやすくなるような施策が示されるのではと期待されます!

※公明党 大口議員のHP(「成年後見制度利用促進法案」要綱骨子案)
http://www.oguchi.gr.jp/2012/07/23/2951/


2014年4月28日 (月)

障害者権利条約の批准が成年後見制度に与える影響【前編】

今年の1月20日、障害者権利条約が日本でも批准(2月19日発効)されました。
外務省:障害者の権利に関する条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/index_shogaisha.html

障害者権利条約では、障害者の人権や基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の権利を実現する措置などを規定しています。

2006年12月に国連総会でこの条約が採択されてから、2014年1月20日現在まで、日本を含む140か国・1地域機関(EU)がこの条約を締結しました。

日本では、この条約を批准するため、2009年12月内閣に障がい者制度改革推進本部が設置され、当面5年間を制度改革の集中期間と位置づけ、2011年8月5日には障害者基本法の改正が、2013年4月1日には障害者総合福祉法が施行されるなど、集中的に障害者に関する国内法の整備がされています。

障害者基本法では国及び地方公共団体に成年後見制度の適切な運用及び利用促進が義務づけられたほか、障害者総合福祉法でも市町村の地域生活支援事業として後見等の業務を適切に行うことができる人材の育成等の事業が定められるなど、成年後見制度の施策に大きく影響を与えています。

ところで、この権利条約を批准したことで、今後、多くの法律における成年後見に関する条項が問題になるといわれております。

直接的に影響を与えると考えられるのは、権利条約の第12条第2項の「締結国は、障害者が生活のあらゆる側面において他の者との平等を基礎として法的能力を享有することを認める。」という規定です。

日本の成年後見制度のなかで最も利用されている後見類型では、財産を保護する目的で、成年被後見人の法律行為を行う能力が一律制限される仕組みになっており、第12条第2項との関係が問題となりそうです。

次回は、既に条約を批准しているイギリスの成年後見制度を少しご紹介したいと思います。

2014年4月21日 (月)

戸籍統一文字情報の活用法

お久しぶりです。リーガル漢字担当の網本です。
今回は以前お約束した戸籍統一文字情報の活用法をご紹介したいと思います。
法務省は戸籍で使われている文字=戸籍統一文字約5万文字の情報をWEBで公開しています。しかもここの文字の字形情報は「図形データとして参照する」ことができるスグレものです。

法務省 戸籍統一文字情報 トップ
http://kosekimoji.moj.go.jp/kosekimojidb/mjko/PeopleTop


しかし、ここの検索ページにはちょっと癖があって、なかなか思うように検索結果がヒットしません。ブラウザの「戻る」でページを戻ると制御が効かなくなります。それに「読み」による検索だけではうまく見つからないことも結構あります。部首の指定は別ページから検索するので重たいです。文句ばかり並べてしまいましたが、とても貴重でありがたいページであることに変わりはありません。
実は、戸籍統一文字を検索する方法は他にもあります。

0421_1

IPA MJ文字情報検索システム(簡易版) http://mojikiban.ipa.go.jp/search/SearchBasic.html


これは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の文字情報基盤整備事業の「MJ文字情報」の検索ページです。このMJ文字情報は、戸籍統一文字の全ても含む約6万文字分の文字情報です。

0421_2

IPAmj明朝フォント符号化の状況         http://mojikiban.ipa.go.jp/1309.html


MJ文字情報検索システムは「簡易版」となってはいますが、法務省のページ同様、読みや画数、部首などの情報で検索できます。法務省のページとの違いとしては「音読み・訓読み」の区別があり、これら同士のAND/OR検索が出来る、という点があります。音読み訓読みの両方がわかる場合は効率よく検索が出来ます。部首の指定も同ページ内で行えるのでスピーディーですし、読みも法務省より広い範囲をカバーしているようです。
ただ残念ながら、どうも文字の字形情報を「図形データとして参照する」ことが出来ないようです。図形データとして参照したい場合は、検索結果の「登記統一文字番号」を使って、法務省のページで改めて検索し直す必要があります。
しかし、MJ文字情報検索システムはかなり強力だと思いますので、二度手間になってもこちらを利用する価値は十分にあると思います。ぜひ一度お試しください。
ちなみに「MJ文字情報」「IPAmj明朝フォント」とは何なのか? については、またの機会にご紹介したいと思います。



2014年4月14日 (月)

リーガル・カルテについて

こんにちは。開発部の橋村です。

先日、リーガル・カルテが発売になりました。このソフトの開発にあたっては、開発部全員はもとより、大勢の他部署のスタッフを加えて、文字通りの総力戦でしたので、関わった者の一人として、リリースの日を迎えて非常に感慨深いものがあります。さて、そのリーガル・カルテでは、大きく2つの点を目標に開発を進めて参りました。

■目標その1:先生方と依頼者様の連絡を円滑にすること

顧客管理、と一口に言ってしまうといわゆる住所録が頭に浮かびますが、氏名・住所・連絡先等の基本情報に加え、
・どういう経緯で事務所に依頼してくる運びになったのか、
・面談や電話連絡等でどんなお話をしたのか、
・送付した書類、受領した書類はどんなものか。
・その顧客特有の事情はなにか。
こういった情報を登録しておいて、顧客との関係をスムーズにしようという取り組みのことをいいます。

近年、司法書士事務所様の業務が多様化する中、特に成年後見・相続等の分野において個人依頼者様との関わりを、より密にしていきたいというお声をいただく契機が多くなって参りました。

リーガル・カルテでは、依頼者様のカルテに基本情報を登録し、何かのアクションがあるごとに履歴をカルテに追記していくことで、誰が、いつ、どのような対応をしたのか履歴を一覧できるようになっております。

単なる名簿連絡先管理ではない、+αの情報を加え、依頼者様に対する、よりきめ細かいサービスのご提供、さらには、先生と事務所スタッフの皆様の間の連絡漏れ防止などにもお役立て頂けると、大変嬉しく思います。

■目標その2:リーガル製品を横断的に運用すること

リーガルでは、登記・裁判・成年後見など、各分野に特化した製品をリリースして参りました。一方で、複数の業務分野を横断するような事案については製品を切り替えながら対応しなければならず、データの二度打ちが必要になったり、頻繁にソフトの起動や終了をおこなったりする必要があり、
煩雑だ、というお声を頂いておりました。

リーガル・カルテでは、依頼者様のカルテを介して、リーガル製ソフトを呼び出して利用できます。例えば、成年後見ソフトウェアで打ち込んだデータを権の登記書類作成に利用する、などのデータ連係が可能です。

まだまだ対応分野は少ないのですが、「登記情報の閲覧機能を成年後見や財産管理で利用できればいいのに」「成年後見の親族図を登記に利用できればいいのに」といったご要望に対して、順次対応していきたいと考えております。

また、リーガル製ソフトに登録したデータは、カルテからは業務対応履歴として一覧することができますので、目標その1:で挙げた対応履歴の管理と完全に統合して、依頼者様との円滑なやり取りにお役立て頂けます。

■今後

現在、リーガル・カルテは2回目のリリースを行ったところです。初版では権と成年後見システムの連動が、第2版では財産管理ソフトウェアと任意売却ソフトウェアの連携がサポートされました。近々、大規模なネットワークでの運用に対応した第3版をリリースする予定です。

引き続き、第4版、第5版・・・と、連携対応ソフトを拡充していくとともに、使い勝手の向上に努めて参りたいと考えております。より多くの方に使って頂きたいので、現在は特別に無償でダウンロード・利用ができるようになっております。一度お試しのうえ、ご意見・ご感想などお寄せいただけると幸いに存じます。


2014年4月 7日 (月)

中小企業金融円滑化法失効の影響と任意売却制度のメリットについて

こんにちは。マーケティング営業部の松中です。

昨年の12月に弊社より「任意売却ソフトウェア」がリリースされております。発売されるにあたり任意売却制度について少し勉強してみましたところ、競売よりも任意売却制度を利用した方が色々な意味ではるかにメリットが大きいのではないかと思いました。

今年はオーバーローンにより、物件を手放さなくてはならないケースが多くなってくるのではないかといわれております。と言いますのが、不景気の継続や東日本大震災の影響等で延長が繰り返されておりました中小企業金融円滑化法が昨年3月にいよいよ失効を迎えたからです。リーマンショックにより苦境に陥った中小企業や住宅ローンの借手を救うために中小企業金融円滑化法が2009年12月に2年間の時限立法として施行されました。この法律は「中小企業や住宅ローンの借手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、金融機関はできる限り貸付条件の変更等を行うよう努める」という内容でした。資金繰りが苦しい中小企業がこの法律により返済猶予や金利引き下げの申込を行い、リスケジュール等が認められました。この政策に一定の効果はあり、倒産件数は随分抑えられ、またこの法律によって景気悪化に伴う賃下げや失業、病気などの理由で住宅ローンの返済に窮する債務者に対して、利息分だけを支払えばいいという返済猶予が進みました。

しかし中小企業金融円滑化法が終了したことにより、その恩恵が受けられなくなった多くの中小企業や住宅ローンの借手が危機に瀕する可能性が出てきました。
同法を利用している会社が40万社と推定されていますから、低く見積もってその内の1割の企業が倒産すると想定しても4万社にも昇り、大変大きな数字となります。この4月からの消費税アップとも相まって中小企業にとってかなり厳しい環境であると言えます。また、企業だけでなく個人においても、今まで返済猶予を受けてきた住宅ローンも同法の終了により厳しい状況です。実際返済猶予期間の延長を銀行に申し込んだら断られるというケースも現実的に増えてきているようです。今までが特別だったと言えばそれまでなのですが...。といった状況ですので今年から任意売却や競売の件数が飛躍的に増えてくるのは間違いなさそうです。

冒頭の任意売却のメリットに戻りますが、ご存知のとおり競売は債権者が裁判所に競売の申し立てを行い、担保物件を裁判所に強制的に売却してもらい、その売却代金から金融機関が債権の回収を図るという形をとります。応札者はできるだけ安い価格で落札しようとするために通常よりかなり低い価格で売却され、残債務も多く残ってしまいます。
それに引き換え任意売却は基本的に普通の不動産売買同様に売買するので、比較的市場価格に近い価格で売却する事ができます。
債務者にとっては残債務を少なくする事ができ、債権者にとっては債権回収を増やすことができるため双方にメリットが大きいので、個人的には素晴らしい処分方法だと思います。

それ以外にも競売に比べると下記のようなメリットがあるようです。

■ 職場や近所へ知られずに売却できる!
競売だと裁判所に公示されるなど競売物件として情報公開されます。びっくりした事にインターネットで競売物件を検索するサイトがあり、物件の住所はもちろん、写真等細かい情報が公開されております。ちゃんと荷物も片付けていない状態の家の中の写真など生活感あふれる状態で載ってしまっております...。

■ 物件の引渡し時期等の融通がきく!
競売の場合、落札者が代金を納付して所有権移転登記が完了すると物件を引き渡す必要があるため、売主の都合を聞いてもらうことはできませんが、任意売却だと話し合いにより売主の都合や事情をある程度聞いてもらう事が可能なようです。

■ 売主の精神的負担が軽い!
競売だと「いつ自宅を落札されるか分からない」「いつ出て行けと言われるかわからない」といった不安感がつきまとい、強制的に退去させられるという圧迫感が重く心にのしかかります。任意売却の場合だと自分の意思で売却できるので、今後の予定を計画的に立てる事ができます。

以上の観点から考えますと、競売よりも任意売却を利用したほうがメリットのあるケースが多そうです。

なお弊社より発売しております「任意売却ソフトウェア」は一般社団法人日本財産管理協会様の責任編集により開発された、司法書士の先生方が担う任意売却に係る法律事務(担保付不動産の売却清算実務)を強力に支援するソフトウェアです。今後増大していくと思われる任意売却業務の手助けできるソフトですので、何卒宜しくお願いいたします。


続きを読む "中小企業金融円滑化法失効の影響と任意売却制度のメリットについて" »

2022年5月

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        

検索

 
 
 
各製品Webサイト