LEGALブログ（リーガル社員のここだけの話）

こんにちは。マーケティング営業部の永井です。

つい先日、こんな記事を目にしました。消費税増のセールが禁止。消費者にとっては懐が痛い話ですね。住宅を購入する場合にも消費税がかかるので、消費税がアップされる前に、駆け込み購入する人も増えるのかなぁなんて思います。

税に関する話題をもう一つ。先日、1月7日に当ブログでも触れましたが、不動産登記や商業登記をオンライン申請する際の登録免許税の特別控除について、法務省ホームぺージ上で下記のように掲載されています。

・平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（不動産登記関係）

・平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ（商業・法人登記関係）

主な内容として不動産登記、商業・法人登記ともにオンライン申請時の登録免許税の特別控除が廃止となります。不動産登記については、租税特別措置法72条が2年間の延長がされます。

(1) 土地の売買による所有権の移転の登記
　　1000分の15

(2) 土地の所有権の信託の登記
　　　　　　　　　1000分の3

オンライン申請の特別控除廃止の背景には、内閣府から出されたオンライン申請の特別控除に関する見直しがあります。
「電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除」
この内容によると費用対効果の観点から、オンライン利用率の数値目標がなくなり、それに伴って特別控除がなくなるということのようです。

登録免許税の軽減措置が廃止され、オンライン申請から一つの大きなメリットがなくなってしまうのは事実ですが、利用されている方からは「時間の余裕が出来た」、「申請法務局が遠方になったけど焦って走らなくても良くなった」、などの声も聞こえますし、事務所にいながらにして申請が出せたり、登記の進捗が見れる点や、つい先日の登記手数料の改定もあって、まだまだオンライン申請をするメリットは十分にあるように思います。

弊社リーガルの“権”、“表”は今後も皆様のオンライン申請を快適、安全に行えるよう支援していきます。この4月1日以降の登録免許税、登記手数料の変更に合わせてバージョンアップも行う予定です。“権”、“表”をご利用頂いている皆様は起動時に表示される新着情報にて詳細をご確認ください。

※財務省のホームページにアップされている国会提出法案の中の「所得税法の一部を改正する法律」についてのＰＤＦ3行目に第84条の5削除の記載があります。

こんにちは、システムサポート部の柏村です。

私は愛媛にある本社に勤務しておりまして、地元は遠方のためそう度々帰省することができません。そこで、1年ほど前に某SNSに登録をしました。すると長いあいだ連絡も取っていなかった地元の友達からいわゆる「友達リクエスト」が届くようになりました（すごい時代になったものですね）。懐かしくうれしいなと思う反面、「本当に○○さんだろうか？」などと一抹の不安を感じます。某SNS内において、特定の人に関し得られる情報は一定の個人情報なわけですが、例えば本人確認情報のように免許証や保険証のコピーを見て確認するわけではありません（当たり前ですが）ので、このご時世色んなよからぬ話を日々ニュースで聞きますし、別人が本人を騙ったりしていないだろうか、などと不安が頭をもたげるわけです。まあ、実際はだまされる事もなく旧友と再会するわけですが、でもやはりちょっと気持ち悪い･･･

もっとダイレクトかつ確実に本人である事を確認できる方法って無いでしょうか？　ネットを見ていると、すでに銀行の口座開設などではテレビ窓口で本人確認をしているところもあるようです。これは便利ですね。ただ登記での利用となると、今のところ面会のうえ本人確認情報の確認の必要があるため、テレビ電話等ではむずかしそうです。理想としては、遠くまで行かなくても、相手の立体画像が目の前に現れ何かの契約をしたり、本人である事の確認をしたり、それこそSNS上で知人と『友達』になったり･･･

もちろんそこまでのレベルになるにはいろいろな制約があると思われますが、その中でも特に、人間の五感の部分について実現するのは難しいだろうな、もしそんな事ができるようになれば遠方の依頼者と直接会う必要もなくなり、非常に便利だな、と思う反面、逆に人間らしいアナログなものがよりいっそう求められるような時代になるのだろうな、などと思います。

いつかそんな時代が来て、私も立体的な画像になってお客様をサポートする時代が来たりするんでしょうか？　妄想はつきません･･･

法務省のホームページに、
本年4月1日から予定されている登記手数料の改定についてのお知らせがアップされています。

法務省のホームページに、
「平成２５年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ」
がアップされています。

租税特別措置法第７２条関係･･･適用期限の２年延長
（土地の売買による所有権の移転の登記　1000分の15　等）

租税特別措置法第８４条の５関係･･･廃止
（オンライン申請時の特別控除）

詳しくはこちらよりご確認いただけます。

こんにちは。マーケティング営業部の緒方です。

今回は、私が個人的に利用しているスマホのアプリのお話をしたいと思います。

ご存知のようにスマホには、無料でかなり使えるアプリが充実していますが、その中で、スケジュール管理と共に私が毎日マネー管理に利用しているアプリがあります。その名も「マネー手帳」。平たくいえば、家計簿ソフトのスマホ版といったところです。

これまでの人生を（かなり）遡ると、学生の頃、初めて1人で生活し始めた頃は、手書きで小遣い帳のようなノートに食費・衣料費・書籍等色分けして記入していました。それから時は流れ、EXCELベースの家計簿ソフトなど試してみましたが、大体飽きっぽい性格なため、結局長続きせず挫折･･･。

そんなものぐさな私がこの「マネー手帳」を一昨年の12月頃から使い始めて、去年いっぱい継続し、更に現在も利用中です。その理由としては、お金を使った直後に、手軽にスマホで入力できるという点にあります。なるべくレシートはもらうようにして、空いた時間にレシートの内容を入力し、終わったら、そのレシートはすぐ処分します。多分入力後の「すっきり感」が長続きの理由でしょう。おかげで、財布の中は、いつもすっきり！

当然入力したからには、どういうものにいくら使ったかが集計できます。期間も自由に絞り込めます。あれ、これって、何かに似てる？

そうです。"権"の会計管理（売上入金管理）です。”権”が扱うのは支出ではなく、売上・入金ですが、請求書・入金の入力を日々行っていれば、パソコンの画面上でいつでも瞬時に帳票が作成され、プレビュー表示できます。集計も確認できます。
"権"を利用していて、まだ会計帳票を利用されてない先生方、特に未請求・未収金のチェックをしっかり行って、くれぐれも漏れのないように管理してくださいね。

今年の源泉所得税を皮切りに、消費税その他公共料金も上昇する傾向です。将来に向けて確実に節約しなきゃいけない訳ですが･･･切り詰めるのってなかなか難しいですね。